新型コロナウイルス

4月からは死亡しても250万円、米軍人と退役軍人がワクチン被害の説明を求める公開書簡

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

ワクチン接種で感染から守られるという人は今のうちに、とならないように。死亡した場合4,420万円が4月からは250万円です。危険なロットにあたるとは限らないので、家族に遺産を、という考えはやめた方が良いです。生き残ってずっと苦しみ続ける人の方が多いのですから。

レプリコンで 死んでも250万円。 . 今年の4月1日以降「定期接種(自己負担7千円)」で打って死亡した場合は「B疾病扱い」になり「最低250万円」しか出なくなる。定期接種ではなく「任意接種で死んでも」同額に。(※各種mRNAが登場するための事前変更です) note.com/bunura/n/n2bed

Image

窓口での混乱必至!? 令和6年度からコロナワクチン接種による健康被害の救済制度が変更|空之まめ (note.com)

画像

 

 

200人以上の軍人、退役軍人が、ワクチン義務化の責任を軍の指導者に負わせることを誓う

※ アメリカ軍人と言えば、スペイン風邪の流行時にワクチンと称して規定量以上のアスピリンを大量投与され、多くの人命が失われた過去があります。今回のコロナパンデミックでも軍人はワクチンの接種義務が課され、空軍パイロットの死亡や副反応で大きな被害を被っています。

200人以上の軍人、退役軍人が、ワクチン義務化の責任を軍の指導者に負わせることを誓う

231人の現役および元軍人が、COVID-19ワクチンの義務化を実施した人々の責任を問うことを誓う公開書簡に署名しました。
200人以上の軍人、退役軍人が、ワクチン義務化の責任を軍の指導者に負わせることを誓う
2020年12月29日、韓国の烏山空軍基地でCOVID-19ワクチンを接種する米空軍兵士。(米空軍写真:ベティ・R・シュヴァリエ軍曹、ゲッティイメージズより)
 
1/1/2024

更新:

1/1/2024
 

200人以上の現役軍人と退役軍人が、国防総省(DOD)によるCOVID-19ワクチンの義務化の実施によって引き起こされたとされる被害について説明責任を求める公開書簡に署名しました。

1月1日に公表された公開書簡は、アメリカ国民に向けられたものだが、署名者たちが無法を可能にし、憲法を裏切ったと主張する特定の軍幹部の名前を挙げている。

書簡で具体的に名前が挙がっている指導者には、元および現在の統合参謀本部、軍学校司令官、軍務監察官、軍医総監が含まれます。

署名者は、「今後数年間で、私たちのネットワーク内の何千人もの人々が議会に立候補し、行政府の役職への任命を求めます。一方、現役の私たちは、階級や 立場。

「合法的な権限を行使した者に対しては、法を犯した軍の指導者を退役後に召還し、彼らが犯した犯罪について軍法会議を招集することを誓う」

署名者の多くは退役軍人で、現在、連邦議会や州レベルの政治家に立候補している。これらの退役軍人はまた、加害者とされる人物の退職所得をゼロにすることで、説明責任を求める法律を導入することを約束した。

書簡に署名した231人の多くは、現在も現役である。何人かは、自分たちが信じるもののために立ち上がり、踏みにじられたと感じている奪うことのできない権利を守るために、大きな個人的リスクを負っていると述べた。

エポック・タイムズ紙は、現役の海軍司令官で「Defending the Constitution Behind Enemy Lines」の著者であるロバート・A・グリーン・ジュニア氏に話を聞いた。公開書簡の著者として、彼は独立宣言におけるトーマス・ジェファーソンの言葉の枠組みと言い回しを用いて、現在の国軍に対する信頼の危機と彼が表現したものに対処した。

彼と他の署名者は「説明責任を通じて信頼を再構築する」ことを望んでおり、独立宣言でお互いに生命、財産、神聖な名誉を誓った建国の父たちに倣う方法として公開書簡に署名しました。

「われわれの立場が独立宣言の署名者から逸脱しているのは、われわれが分離を求めていないということだ」とグリーン中佐は述べた。「私たちは、憲法からも、大きな犠牲を払って私たちに伝えられたものからも切り離されたくありません。分離ではなく、説明責任を果たすことで修復したいのです」

その結果、この書簡は「軍事的説明責任の宣言」と呼ぶ方が適切かもしれないと彼は述べた。

元米陸軍中佐で、以前は第101空挺師団の大隊長を務めたブラッドリー・ミラーは、書簡の独立宣言への言及は「意図的で意味がある」と述べた。彼によると、書簡の署名者は「違法なCOVID-19予防接種の義務化で頂点に達した長い虐待の連鎖に苦しんだと信じている」とのことです。

「憲法への誓いを守る義務を怠り、最も神聖な機関の1つが消滅し続けるのを許すなら、同胞への忠誠心も無視できる」とミラー氏は述べた。

「名前が挙がった上級指導者たちと、名前は挙げられていないが、同じように共謀している何千人もの人々にとって、この書簡が警鐘となることを願っている」とグリーン中佐は述べた。さらに、軍の最高レベルでは、意思決定プロセスはリスク分析とリスク軽減策に大きく左右されると指摘した。

「フェレス・ドクトリン(軍人が不法な傷害や死亡で連邦政府を訴えることを禁じる)と、政府の立法府と司法府が国防総省に不適切な敬意を払ったため、わが国の上級指導者は、自らの決定に個人的なリスクを感じることはほとんどなかった」と彼は述べた。

グリーン中佐は、この書簡が「個人の財政的および法的リスクは、軍人の憲法上の権利に影響を与える政策を決定する前に、軍の上級指導者が取らなければならない分析の一部となっている」ことを確固たるものにすることを望んでいる。

 
ストーリーは広告の下に続きます
 

復興を誓う

ミラー氏にとって、この書簡は「我々署名国が、お互いに、そしてアメリカ国民に対して交わした、我々の軍隊が自滅するのを傍観しないという誓い」を象徴している。

神への信仰、祖国への愛、憲法への誓いゆえに、「われわれは、自分たちの任務を委ねられた機関を破壊しようとする現在の軍指導部の協調的な努力に合法的に抵抗することが、われわれの義務であると考える」と彼は述べた。

ミラー氏は、この国は「わが国の最も古く、最も重要な国家機関の1つが内部から大規模に破壊されている」のを目の当たりにしていると述べた。彼にとって、「わが国が脅威の猛攻撃に直面しているのに、わが軍が中立の立場に立つことを決めたのではなく、2世紀半にわたってわが共和国を団結させてきた文化構造を攻撃する最大の加害者の一人になったのだ」。

ミラー氏によると、米軍には「米軍が独自の使命がある。米国民は、国民が自軍のために暴力を振るうことを期待している」という。一連の質問の中で、彼は言った:「もしそれが法律に違反するだけなら、どうして人々はその使命を倫理的に遂行する機関を信頼できるでしょうか?アメリカ国民は、自国の構成員に危害を加えた軍隊をどうして信用し、その危害を認めるどころか、その進路は合法的で、生産的で、必要だったと主張することで、倍加することができるのだろう?

署名国は「COVID-19の予防接種義務化の違法性を明確に認めること」と、それが引き起こした害を求めていると彼は述べた。「われわれは、われわれの軍人、その家族、ひいては国家に対して、この意図的な惨事を犯した責任者に対する完全な説明責任を要求し、この犯罪行為によって被害を受けた人びとに対する完全な賠償を可能な限り要求する」この「完全な清算」なしには、「わが軍は、この進行中の悪夢から立ち直ることはないだろう」と彼は述べた。

ミラー氏は、自分や他の人たちは暴力を擁護しているわけではないと強調した。それどころか、「私たちは、これらの有害な注射の違法な命令によって、軍人とその家族に加えられた肉体的および道徳的暴力を断固として非難する」と述べた。

「われわれは法律を迂回することに関心はないが、法律の厳格な遵守を要求する」と彼は述べた。「この目的のために、われわれはわがままな軍隊に正義を取り戻すために、たゆまぬ努力をする」

希望のために戦う

キャロリン・ロッコ中佐は、空軍で20年以上勤務しています。彼女にとって、この手紙には2つの目的があります。第一に、彼女は「『国内外のあらゆる敵に対して憲法を支持し、擁護する』という宣誓の重要性を理解している軍人がいることを、アメリカ国民に約束する」と述べた。

「わが国の存続に対する絶望感」を表明する人々と出会った彼女は、この書簡がアメリカ人に「政治家や軍の指導者の間で道徳、人格、正義が着実に崩壊しているのを多くの人が見ている時に、すべての希望は失われていないと信じる」よう促すことを望んでいる。彼女によると、「勇気は伝染する」と言い、この手紙がアメリカの人々をやる気にさせることを願っています。

第二に、ロッコ中佐は、この書簡は「COVID-19ワクチンの義務化の悪影響である部屋の中の象は、説明責任が果たされるまで消えないことを軍の指導者たちに知らせる方法」であると述べた。

「多くの人は、この2年間がなかったことのように、それを隠蔽し、押し進めたいと思っているが、残念ながら、そうはならないだろう」と彼女は言う。彼女は、1970年代以来の最低の採用数を「国防総省が置かれている惨事の証拠」として挙げた。

軍の上級幹部は「ワクチンの義務化が軍にもたらす重大な危険」について警告を受けたが、これらの警告は無視されたと彼女は述べた。「公に宣言することで、これが無視できない深刻な問題であることを認識させることができるかもしれません」

「信頼は打ち砕かれ、道徳的、感情的、肉体的なダメージを受けた」とロッコ中佐は述べた。「直接影響を受けた何万人もの私たちと、国防総省のCOVID-19ワクチン接種義務化として知られる残虐行為を目撃した私たちのコミュニティは、軍が名誉と道徳の機関に戻り、再び非政治的になるまで、軍隊に入隊しないよう、愛する人々に勧めているのです。」

「何千人もの軍人に対して行われたことが不道徳で、非倫理的で、違法であったことを認め、公式かつ公に謝罪するまで、それは起こらないだろう」と彼女は述べた。

「この覚書に署名した私たちは、お互いに、そして空軍兵士、保護者、兵士、水兵、海兵隊員、沿岸軍人、そして米国民に、真実、正義、そして何よりも説明責任のために戦うことをやめないことを約束しました」と彼女は述べた。

グリーン中佐とロッコ中佐は、彼らの見解は国防総省、海軍省、空軍省の見解を反映していないことを強調した。国防総省の高官は、エポック・タイムズのコメント要請に対し、記者会見時間までに回答しなかった。

 

 

 

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

コメントを残す

*

three × five =