新型コロナウイルス

ワクチンの付帯決議を覚えていますか

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ワクチン後遺症の実態を緊急取材!小学6年女児に異変か?【大石が深掘り解説】 (22/01/28 21:27)

免疫が極度に低下した状態。だから絶対打ってはいけない!

 

ワクチンの接種率が伸び悩んでいるそうです。在庫処分にしかならないので、もうやめてしまいましょう。

3回目接種は16%どまり モデルナ敬遠?自治体の準備も追いつかず 朝日新聞

新型コロナウイルスワクチンの3回目接種が進んでいない。1月末までに約1470万人が対象となっているが、実際に接種を終えたのは全国で約236万人で、接種率は24日時点で約16%にとどまることが厚生労働省の調査でわかった。専門家は「今の流行を抑えることは期待できない」と指摘している。

接種回数は、昨年12月が対象876万人に対し約85万回(9・7%)、1月が対象593万人に対し約151万回(25・5%)。同省は「年明けから自治体での接種が本格化する」とみていたが、1月もペースは上がっていない。

また、対全人口でみると2・3%に過ぎない。専門家でつくる厚労省の分科会は26日、3回目接種を議論。分科会長の脇田隆字・国立感染症研究所長は「オミクロン株の流行を抑えるのを期待するのは難しい状況だ」と分析した。ただ、新たな変異株に備え、追加接種を進める必要はあるとの認識で一致した。

※接種率が低いから感染を抑えることが出来ない、と言っていますが、そのエビデンスはありません。そもそも2回目まで高率接種で推移してきたにもかかわらず、ブレイクスルー感染が広がった理由を説明できていません。感染しやすいのはオミクロンのスパイクに32カ所もの変異があり、旧型コロナ(風邪)と類似したものとなっているためです。そのために感染し易いが重症化しない、死亡しにくいものとなっています。オミクロンは違う系統の株であり、アルファやデルタ用のワクチンでは効果が出ないのは当然のことです。ワクチン自体の有効性が下がっているとの報道もあり、もはや意味をなさないと思います。

コロナワクチンで苦しむ人たちの声を聞いて/映画『記録映像 ワクチン後遺症』予告編 概要欄をご覧ください

政府は2022年1月21日、5~11歳の小児への新型コロナワクチン接種を治験なしで特例承認した。日本小児科学会は小児への接種を「意義がある」とした。しかし政府と日本小児科学会の判断に「異議」があると考える人が多い。つまり小児への接種は拙速に判断すべきではく、まずは慎重に議論すべきであろう。 小児の感染者の大半は無症状ないし軽症である。ワクチン接種の目的は感染予防ではなくあくまで重症化予防とされている。

従って子供がワクチンを接種する目的とは社会の感染拡大防止や家庭内感染防止のためだとされている。高齢者を守るために子供も打つべきだ、と専門家は主張するが子供の人権を考えなくてもいいものか。今、我が子への接種を決める親御さんたちの戸惑いは大きい。今後、ワクチン差別やいじめもおこるだろう。

ワクチン接種後から頭痛や全身倦怠感や歩行障害などが続くため、1~6ケ月以上、学校や職場に行けなくなった人が沢山いる。これは「副反応」ではなく「後遺症」である。医学的にはME/CFS(筋痛性脳脊髄炎・慢性疲労症候群)に近い病態と考えられている。コロナ後遺症の受け皿はあるが、ワクチン後遺症の受け皿はほぼ皆無だ。なかにはワクチン接種後から2~3ケ月以上、学校に通えなくなって小学生もいる。しかし政府は「ワクチン後遺症」の存在を認めておらず、その病態解明や救済策は無い。 「打て打てドンドン」の大号令の陰で後遺症患者さんはまさに「放置」されている。

 

国内のすべての事業所に掲示しておくべきものです。

予防接種法のワクチン接種は、無条件で承認されたわけではありません。衆参両院で付帯決議がなされています。

第203回国会閣法第1号 附帯決議

予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

一 新型コロナウイルスワクチンの接種の判断が適切になされるよう、ワクチンの安全性及び有効性、接種した場合のリスクとベネフィットその他の接種の判断に必要な情報を迅速かつ的確に公表するとともに、接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること。

二 新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを広報等により周知徹底するなど必要な対応を行うこと。

三 新しい技術を活用した新型コロナウイルスワクチンの審査に当たっては、その使用実績が乏しく、安全性及び有効性等についての情報量に制約があることから、国内外の治験を踏まえ、慎重に行うこと。

四 新型コロナウイルスワクチンに関する独立行政法人医薬品医療機器総合機構の審査報告書については承認後速やかに公表するとともに、ワクチン承認の可否が判断される薬事・食品衛生審議会に係る議事録について、可能な限り早急に公表すること。

五 新型コロナウイルスワクチンによる副反応を疑う事象について、広く相談窓口を設置し、国民に周知すること。また、海外における情報も含め、医療機関又は製造販売業者等から迅速に情報を把握し、情報公開を徹底するとともに、健康被害が拡大することのないよう、的確に対応すること。

六 新型コロナウイルスワクチンには、新しい技術を活用したワクチンが含まれることを踏まえ、接種に伴って健康被害が生じた場合の健康被害救済制度について、広く周知を図るとともに、迅速、円滑な運用に努めるなど的確に対応すること。

七 新型コロナウイルスワクチン確保のために製造販売業者等と損失補償契約を締結するに当たっては、それが最終的に国民の負担となることを踏まえ、真に国が補償することが必要な損失として国民の理解が得られるものとなるように、製造販売業者等との交渉を行うこと。

八 新型コロナウイルスワクチン接種の対象者の選定及び優先順位の決定に当たっては、科学的根拠に基づいて行うとともに、その理由を国民に丁寧に説明すること。

九 新型コロナウイルスワクチン接種については、大規模に実施されることとなるため、実施主体となる市町村長が円滑に接種事業を行えるように、ワクチンの流通を含む接種体制の整備や実施方法の策定などについて、国が積極的な支援を行うこと。

十 海外における感染拡大の状況等に鑑み、検査体制の拡充、検疫所の体制の強化等の水際対策を徹底すること。

十一 新型コロナウイルス感染症に関する国民への広報やリスクコミュニケーションについて、担当する組織の在り方も含め、検討すること。

十二 新型コロナウイルス感染症に関わる情報公表の在り方について、個人に関する情報の取扱いを含め、今後、専門家や関係者の意見を聴いて具体的に検討するとともに、関係者の理解を求めること。

十三 緊急性や注目度の高い事例が発生した時は特に国と当該地方自治体との情報共有及び情報発信に向けた緊密な連携が重要であることに鑑み、国及び地方自治体の担当者の間や、国と医師会等の医療関係団体の間で迅速に情報共有が図られるよう、あらかじめ発生時の対応や連絡窓口等を確認するとともに、情報交換窓口の一本化、公表内容や公表時刻の調整等に努めること。

十四 外国人や障害者、高齢者等の「情報弱者」に配慮した情報提供の方法について、地方自治体とも連携して検討すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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