新型コロナウイルス

WHOパンデミック条約、IHR:国際保健規則から脱退しなければ日本人の生存はない!

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新型コロナシリーズはいつの間にか900回を超えてしまいました。あと何回やれば良いのでしょうか。2年半のもの間、離れずに読者でいて頂きありがとうございます。村上先生の動画はまだ続きがありますが、どうしても重要だと思うものがありますので、一旦他のものを挟みます。パンデミック条約、IHRです。以前のWCH動画も参照して下さい。

WHOに対抗するWCH日本支部

WHOパンデミック条約とIHR:国際保健規則は相互に補い合うように出来ており、似ている部分が多い。そのため、パンデミック条約は加盟国の反対(3分の2要件)で採択されない可能性があるものの、IHRは採択要件がゆるく過半数の賛成でよいとなっています。IHRだけでも目標は達成できるようになっている。日本の官僚がWHOに出向しているとの話を聞きます。WHOに加担するのは日本だった。

WHOパンデミック条約の要点

 

JPSika doctor

https://healthpolicy-watch.news/wp-content/uploads/2023/10/advance-DRAFT_Negotiating-Text_INB-Bureau_16-Oct-2023.pdf

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WHOが国際保険の指導調整権限主体である事から、各国はWHOがパンデミックの予防、準備、対応強化の基本であると認識しなければならない。

規制当局の権限強化

各国は公衆衛生当局の権限を事実上強化し、パンデミック関連製品(ワクチン)の品質、有効性、安全性を保証し、承認を促進しなければならない。

賠償責任の取り方

各国はパンデミックのために製造された新しいワクチンの製造、配送、投与に関する責任リスクに対応するための国家的戦略を立てなければならない。

条約からの脱退

条約成立から2年後に脱退文書を提出できる。さらに1年後に脱退が認められる。

現在からいえば4年後に脱退となるが、恐ろしい毒ワクチンのレプリコンをもう1回試してみようということかと思われる。

※ここから問題と思われる点について指摘したい。

第 5 条. ワンヘルス
1. 締約国は、国内法を適⽤し、国内法に従って、関連するすべての関係者間で⼀貫性があり、統合され、調整され、協⼒する、パンデミックの予防、備え、対応のための One Health アプローチを推進し、実施することを約束します。

ここでいうOne Healthとは、世界中を1つの感染対策で実施することを意味しており、例えばスェーデンが積極的にロックダウンを行わなかったり、日本のように努力義務を課して打ちたくない人には強制しないことは意味せず、世界中が一律にワクチン接種を進めることを意味しています。その内容は強制接種も含まれます。アフリカのように接種率が低いところでコロナ被害が少なく済んだことなどは考慮されないと考えられます。

第 18 条. コミュニケーションと普及啓発
1. 締約国は、国⺠の科学、公衆衛⽣、パンデミックに関するリテラシーを強化するとともに、パンデミックとその影響と推進要因に関する情報へのアクセスを強し、以下に⾔及されている効果的な国際協⼒や協⼒を通じたものを含め、虚偽、誤解を招く情報、偽情報や偽情報と闘うものとする。第16条にある。

今まで行われてきた反ワクチンの主張や見解が、政府予算によってSNSから排除された例がある。条約成立後は政府機関による正しい情報というものが唯一とされ、それに反する見解などは徹底的に排除されることが予想される。

 

※ 自分達が選挙で選んだならまだしもWHOとその役員は誰からも選出されていません。しかも、各加盟国の上に立ちその主権を奪ってパンデミック宣言をすれば、各国政府は国民に対して行動制限、ワクチン接種の強制をしなくてはならなくなります。間違ったワクチン政策でさらに多くの犠牲が生まれ、国民には他の選択肢が与えられないという奴隷状態に。今日から考える必要はないから従えというのでしょうか。

WHOに資金を支出しているのはグローバル製薬企業とビル・ゲイツがメインですから、WHOが誰の言うことを聞けば良いのかは明らかでしょう。したがって国際的に公正、中立でもなければ人類の健康を増進しようとも考えていません。そこにあるのは出資者であるビッグファーマの利益を上げさせること、それだけです。そうなる前に反対の動きを起こさなければ、私達は彼等の思惑通りにワクチンを打って病弱になり、そこにさらに高い薬を売りつけられ、益々国民は病弱になるという脆弱性の悪循環に陥ってしまうことでしょう。

世界は善意の石で敷き詰められているわけではありません。たとえ相手が病気になって死んだところで、自分達が儲かれば良いとする連中が沢山います。ウクライナやガザで兵器を売りさばく武器商人たち、戦争を焚き付けて儲けるグローバリストと同じです。日本がそうならないために、今こそ反対の声を上げましょう。

最後にIHR改定案について分かりやすいものを紹介します。参政党は毎週登場する松田学さんが党員で井上正康先生がアドバイザーを務めていますが、参考にして下さい。必ずしも参政党を応援して欲しいというものではありません。私も党員ではありませんがコロナワクチンやパンデミック条約、IHRに反対しているのはここだけです。

「パンデミック条約」草案/「国際保健規則(IHR)」修正案 仮訳 *追記あり | 参政党 (sanseito.jp)

 

 

 

 

 

 

 

 

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