新型コロナウイルス

兵庫県保健医協会からの記事:政府のコロナ対策は愚の骨頂

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これ遂にここまで来たかって、ビックリしました。 兵庫県の保険医協会(開業医の団体)が、「コロナワクチンによる免疫低下」「ワクチン接種後の死亡事例を認めない」「ワクチン一辺倒の愚策」とか、ここまで行政批判書いてる。 強烈だよ、これ

兵庫県保険医協会から記事が出てきました。その内容は驚くことに、現状のコロナ診療体制を『愚の骨頂』と述べ、政府のコロナ対策の問題を指摘し、マスコミの政府方針の垂れ流し状態を批判し、アドバイザリーボードの統計から『ワクチン接種者の方が感染率が高くなっている』、さらに例の厚労省データ捏造問題に触れて『ワクチンに感染予防効果がないのは明らか』とまで言っています。

県の保険医協会というのは医師、歯科医師で組織する任意団体ですが、公的性格も強いと思われますから、国の方針を受け入れて従う人たちだと思っていました。出る杭のようになって目立つことを好まないと思われます。それだけに今回の記事には驚きました。政府のコロナ政策を徹底的に批判しています。

 

特別インタビュー
科学的怠慢に満ちた国の新型コロナ対応

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福島雅典 京都大学名誉教授
【ふくしま まさのり】1948年生まれ、1973年名古屋大学医学部卒業、1978年愛知県がんセンター・内科診療科医長。1994年には世界中の医療従事者が信頼を寄せる診断・治療マニュアル「MSDマニュアル(旧メルクマニュアル)」の翻訳、監修。2000年から京都大学医学部教授、附属病院外来化学療法部長。2013年から神戸医療産業都市の先端医療振興財団・医療イノベーション推進(TRI)センター長などを歴任。2021年アカデミア発の臨床研究の推進などを目的とした一般財団法人「LHS研究所」(名古屋市)を設立

 新型コロナウイルス感染症をめぐる課題が山積する中、当初から一貫して「科学的分析と対応」を提言し続ける福島雅典京都大学名誉教授に、西山裕康理事長、広川恵一顧問がお話を伺った。

 広川 兵庫県保険医協会は、過去に混合診療、医の倫理、医学研究のあり方など、時々の重要課題について福島先生に助言いただいてきました。 
 7月23日の協会政策研究会では、福島先生に「新型コロナウイルス感染症について科学的な分析がなされていない」というテーマで、(1)第7波の感染爆発からみてワクチン接種の有用性・有効性について検討が必要、

 
(2)接種後の死亡事例について全数徹底調査すべき、(3)地域の実情にあった対策づくりが大切、④感染防止の基本原則遵守・診療ガイドラインの普及・感染経路の調査、という貴重なご講演をいただきました。
 オミクロン株対応ワクチン接種がはじまるという報道を前に、先生にあらためて現時点の研究報告をもとにお話をお聞きしたいと思います。
 
日常診療の中で思考停止におちいらないよう、医学・倫理的、現場の実態・意見、社会思想史的・歴史的にみていく必要があると考えます。
 福島 まったく同感です。まず医療上どう対処するのかを原点から考えなければなりません。ペスト、コレラなど疫病史の中で確立した三原則は、検疫、消毒、隔離、に尽きます。今回の感染拡大の初期段階でこれに成功したのは台湾ですが、日本政府は全く学ぼうとしませんでした。
 
中国・武漢での初期対応のガイドラインに沿って、私はすぐに基本的なことを論文にまとめ、各方面に提言を行いました。
 西山 ガイドライン、提言の具体的なポイントはどういうことでしょうか。
 福島 2020年初頭に新型コロナウイルス感染症が日本に上陸した当初から、病態を見れば、間質性肺炎を防ぐことが治療の鍵であることはわかっていました。中国のガイドラインには、エキスパートの意見として、適切な時期の予防的ステロイド投与が効果的であることが示されていました。
 西山 初期のころは、マスクもアルコールも不足で、診断も治療も確立しておらず、まさに裸で戦場に行くような不安の中で診療していました。
 福島 私の腫瘍内科の経験からも、すでに80年代初頭から半ばにかけて悪性リンパ腫治療後の間質性肺炎が問題となり、同様の結論にたどり着きました。その点では中国のエキスパートの見解は私の臨床経験に合致するものでした。
 
つまりサチュレーションが95%以下だったらCTをとり、浸潤像があったらステロイドを使う、そうすれば間質性肺炎は防げる。日本でもそれに基づき早期にガイドラインが整備され、時々の知見を加えて、今や世界最高水準になっています。こうした実績を正当に評価せずに、浮足立つ社会状況は度し難いと思います。

医学者の研究成果を生かしてこそ
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西山裕康理事長

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広川恵一顧問

 西山 問題はそうした医療提供をする仕組み、体制だと思うのですが。
 福島 そうです。ガイドラインに基づく安定的な医療供給には、COVID-19専門診療センターの設立が必要でした。
 地域ごとに廃校になった学校を病院に転用すればいいのです。学校は窓を全部開けて換気ができますし、教室を病室に、給食室を調理場にすることで、容易に病院に転換できる構造です。

 医療圏単位で発生患者数・重症者数のデータは揃っており、必要設備、人数を割り出せば、設置基準がわかります。またこれに基づき、行政機関と医師会・基幹病院・特定機能病院から構成する協議会が、地域のリソース状況に応じて医師・看護師等の派遣を行います。スチューデントドクターやナースも関与させれば、最高の実践経験の場にもなります。
 日本の医療水準や国力からみれば、その気になれば十分可能です。今後の災害にも対応できる予備病院が、街にも郊外にもあるという医療提供体制をつくる絶好の機会でもありました。私は初期の段階からこれを主張し、厚生労働省などにも提言していましたが、政府はまったく動こうとしませんでした。
 広川 通常では症状があって受診、そして診断、治療です。
 
しかし、今はとにかく抗原検査、とにかくPCR検査、適切な表現ではないのかもしれませんが「コロナかコロナでないか」に重きが置かれ、通常の医療に手が回りきらない現状であることを聞きます。
 福島 それが「医療崩壊」の最たるもので、大問題です。つまりコロナ対応を普通の診療体制の中でやるから、一般診療がおざなりになる。
 
愚の骨頂で、初めからCOVID-19専門診療センターをつくって開業医の先生方と機能分担すればよかったのです。保健所がこの大規模な感染者の管理、療養指導をできるはずはありません。先述した間質性肺炎も、スペシャリストでないと対応できません。それが100人に一人二人と起こるのだから、今言った体制を取らないと無理で、通用しないことをやり続けているのが大きな問題です。
 西山 そうした状況の中で政策に反映させるのは困難ですね。
 福島 2021年に私は臨床家からの提言も行いました。その要点は、第一に医学者の重要な研究成果を十分に生かすこと。第二に現場の医療状況把握はもとより、医師の率直な声を生かすこと。第三にPCR陽性と診断された方への医療的な配慮をすること、これは保健所対応では無理です。
 
第四に戦略的科学研究、研究開発をすること、つまり「ワクチンをつくれ、つくれ」は方向性が違います。そして第五に感染防御三原則の実施を周到かつ綿密に徹底して実施すること、この5点です。
 西山 非常に重要な指摘ですね。基本的なことが不十分であることがわかります。
 福島 日本経済新聞が「日本は新型コロナウイルス関連の論文が少ない、存在感が薄い」という記事を書きました。ネイチャーのアジア・オセアニアのトップからも私に「日本のコロナ関連の論文数が少ない、どういうことか」と質問がありました。
 それに対して私は「日本は死亡率が著しく低いので、それと相関している。
 
治療プロトコールは確立しており、大学の先生方はガイドラインで適切に対応している限り問題視していない。しかも問題は数ではなく、日本の研究者は重要な論文は出している」と回答しました。
 広川 課題、テーマも内容についての言及もなく論文の数だけで通り一遍に評価をするのは表層的で正しくない見方だと思います。
 福島 そうです。例えば感染防御関連でも、早い時期に五つの重要論文が発表されています。
 唾液検査で十分な感度と特異度で精度高く検出できること(北海道大学・豊嶋崇徳教授)、不顕性感染者の自然経過の特徴(藤田医科大学・土井洋平教授)、遺伝子が大幅に変わる中でのゲノム解析の導入の必要性(慶應義塾大学・小崎健次郎教授)、年齢別患者数と死亡リスク(国立感染症研究所)、人の皮膚上の新型コロナウイルスの生存期間(京都府立医科大学・廣瀬亮平助教)。
 これらの重要研究成果を生かすには、複数の臨床医を中心とする感染対策の司令塔が必要ですが、提言をしても政府は全く応じようとしませんでした。基本である換気と、安静・栄養で免疫を高めることなども、まったく強調されませんでした。その一方で「飲食店の営業時間を短くせよ」「出歩くのを避けよ」などヒステリックなことばかりアナウンスされる。ほとんどの人はその程度の常識は持っています。そんなことでなく、サイエンスを適切に適用する姿勢こそ必要なのです。

ワクチン一辺倒の戦略の愚策

 広川 そうした中でワクチンの新しい接種がアナウンスされる、マスコミが安全性・有効性の情報について識者や国民の賛否両論さまざまな意見を紹介せず、政府の方針をそのままに報道する。これでは報道機関の役割が十分に果たせていないのではないかと思います。
 福島 そもそも変異を繰り返すウイルスに、ワクチン一辺倒で対応する戦略が愚策です。

 
わたしは論説記事に「こうした戦略で新型コロナウイルスが抑え込めると考えるのは妄想である」と表現しました。日本の状況は異常で、ワクチンを接種しない人へのハラスメントまで起こっています。
 広川 残念ながらこれはあちこちで聞かれる話で、自分の決定は強制されるべきでなく、個々の自己決定が支えも守られもしない。とても大きな問題だと思います。
 福島 しかも、厚労省が定期的にアドバイザリーボードに報告している統計では、驚くべきことにワクチン接種者の方が、感染率が高くなっています。表をみればわかりますが、10万人当たりの陽性者数は、50歳代、80歳代を除いた年齢層で「2回接種者」の方が「未接種者」に比べて多くなっています。顕著なのは65歳から69歳で、新規陽性者数は「2回接種者」は3倍、「3回接種者」で2倍、それぞれ「未接種者」より多くなっています。
 厚労省及びアドバイザリーボードは国民に「なぜそうなっているか」を説明するべきです。また、感染率が下がっていないデータは百歩譲って脇に置いても、本当に重症化率と死亡率が下がっているのか、明らかにするべきです。この点の解明を求めて、厚生労働大臣に公開質問状と情報開示請求をしました。
 西山 そもそもこのデータが非常に乱暴で、検証も困難なように思います。
 
たとえば、接種日が不明なので、効果が表れるまでのタイムラグなども考慮が必要です。いずれにしても感染者数と、行動制限やワクチン接種の時期を素直にみると、本当にどういう効果があったのか、極めて疑問だと言わざるを得ませんね。
 福島 おっしゃる通りで、どう読むのかの限界もあります。例えば以前は「接種歴不明者」を「未接種者」に入れるなど雑なこともしていました。
 ただ「接種したから感染率が下がったという事実はない」ことは言えます。同じ資料からブレークスルー感染率を計算すると「接種歴不明者」を除いた場合で、未接種者を含めた新規陽性者99万3817人のうち、ワクチン接種者は74万1339人、何と74%にものぼっています。これをみても、ワクチンに感染予防効果がないのは明らかです(22年8月15日~21日の期間)。

免疫系への影響疑い

 広川 先日開かれた兵庫県保険医協会の西宮・芦屋支部の世話人会で「発熱外来の実感としてワクチン接種の有無で有意差を感じない」「ワクチンを接種し続けても感染者は増え続けている」「重症化防止のエビデンスもないのではないか」との意見が出されました。お盆以降のごく短期間ですが私が診察した患者さんの状況でも、抗原検査で20人陽性で、9割がワクチンを受けられた方で、4回目を接種してから1週間前後の2人が陽性でした。

 福島 開業医の先生方が実臨床の経験から「ワクチンが効いていないのではないか」との実感を持っているとの話は非常に重要です。そもそも「接種した人の方が陽性率は高い」ことは、免疫学的に重大なことを示している可能性があります。
 広川 ワクチンが効果を上げられないとするならば、そのワクチンそのものによる免疫機能の低下など、何らかの影響が及ぼされている可能性もあるのでないかという意見も聞かれますが。
 福島 天然痘のように安定したゲノムでなく、変化し続けるウイルスにワクチンで対抗すれば、耐性とのイタチごっこは目に見えています。獲得免疫をブーストするのでなく、自然免疫でブロックする重要性にスポットをあてるべきです。
 神奈川歯科大学の先生方が、だ液中のIgA抗体値が高い人が感染していないことを発表しています。
 
ワクチン未接種で未感染の人は、交差性のIgA抗体を持っていたとの研究結果です。実は当初日本人は、それを持っている人が多く感染が少なかった可能性がある、一つの仮説ですが非常に説得的です。しかしその後のワクチン接種で、それが破壊された可能性があります。そうなら恐ろしいことです。本来経粘膜感染についてはIgAが主役、そこを強化することが重要で、まさに大気・安静・栄養が基本です。
 
そうしたことを考えず、ワクチンの頻回接種で、IgGばかり作れば、抗体依存性感染増強が起こります。何度も同じ抗原が入ってくると、生体の認識系が誤ってそれに対する抗体ばかりつくるようになる。こうした可能性も立ち止まって考えるべきです。とにかくファクツを整理して、そこから議論することが何より求められています。

重大なワクチン接種後の死亡事例

 西山 ワクチン接種後の死亡事例が多数報告されていますが、厚生労働省はまったく因果関係を認めようとしていません。
 広川 7月23日の先生のご講演で示された厚生労働省発表の「新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要」では死亡発生は接種2日後が最多で主に1日~3週間あまりにわたってみられていました。

 福島 「薬を飲んで、いつもと違うことが起こったら薬のせいと考える」これが薬害防止の基本姿勢です。
 そもそもCOVID-19のワクチンは、米国における早期臨床試験の結果が出た段階で、特例承認されたものです。いわば見切り発車で、安全性と有効性が十分確立していません。しかも現場の医師が「おかしい」と感じてわざわざ報告したものだけで接種後の死亡が1779件(22年7月10日現在)、重大な事態です。
 しかも、図のように2日後の死亡が突出して多く、その後なだらかに減っていく生物学的パターンが顕著に表れています。これはワクチンと死亡の関連を疑うのに十分な根拠です。関連がないなら死亡日はイーブンになるはずで、こんな傾向は出ません。
 原因も、心血管障害が多数を占め、横紋筋融解を起こしていた事例が、すでに世界中で25以上の論文にまとめられています。
 私の知っている日本の事例でも、28歳の人がワクチン接種5日後に亡くなり、剖検したら心臓の横紋筋融解でした。普通ではありません。にもかかわらず、評価委員会は「評価不能」を繰り返しています。本来評価委員会がすべきは、こうした「事実」に対して不誠実な姿勢を取らず「因果関係が否定できない」と全数調査をかけることです。これは科学上当然のことで、それを行わないのは科学的怠慢です。
 
今後ワクチン接種者の中長期的な副反応を厳重に観測し、被害者調査、死亡者調査を、国が責任を持ってやるべきです。
 広川 ファイザーのワクチンについて当初は感染抑制効果が言われていましたが、一定期間での「発症予防効果95%」はいままったくその実感はありません。また地域でも95%の意味について多くは正しく説明もなされず、理解もされないままのようです。
 
ざっと4万3500人を半数ずつに分け、半数のワクチン接種した人と、プラセボ接種の人の比較で、それぞれ「感染して発症した」人が8人と162人、これを比較して95%としています。しかし、ワクチンを接種してもしなくても「感染も発症もしない確率」は99%以上になります。
 福島 今や陽性者も、大半が無症状、軽微な風邪で、感染はしていても不顕性感染かもしれない、単にそれだけのことです。
 
治療プロトコールは確立しており、陽性者数のみで大騒ぎするのは異常です。しかもこれ以上の頻回接種は、免疫に異常が生じ、将来どんな問題が起こるのか、大変危惧されます。
 データからも「ワクチン接種で感染しやすくなっている」としか説明のしようがなく「何のための接種か」が問われています。「モノ言えば唇寒し」で皆が口をつぐむなか、先ほど紹介された現場の開業医の先生方の感覚が的を射ており、今こそ開業医の診療実感をまとめてほしいと思います。それができるのは保険医協会しかありません。
科学的成果を生かす姿勢と仕組みを

 広川 本日は日常診療で重要な考える素材をいただきました。ようやくいろんなことがわかってきました。厚労省からのデータ、研究成果をもとにわかったことをベースに自分たち自身の手応え・データをみながら考える一つの時期に来ているように思います。
 西山 最後に今の日本の体制上、科学的検証にどういう課題があるとお考えでしょうか。

 福島 例えば日本版CDC(疫病予防管理センター)創設などという議論がありますが、全くナンセンスです。そうした議論が起こるのは抜きがたいアメリカコンプレックスです。現にCDCはアメリカ医療の困難を何も解決していません。アメリカの医療はひどい棄民政策で、すでに平均寿命が下がりはじめています。
 日本は既存の仕組みでアメリカより、よく対応しています。
 
大学病院、特定機能病院にはデータセンターが整備されています。これを使ってランダムサンプリングすればいろんな傾向がわかります。逆にワクチン接種後の死亡者などこそ、数が限定されているので全数調査すればいい。既存の日本の行政の仕組みを使えば何でもできるのです。
 また科学的議論をする場合はいろんな知見を必ず論文にまとめて、しかるべきピアレビューのあるジャーナルに掲載するべきです。
 
繰り返しますが日本の医学研究レベルは決して欧米に劣りません。問題はそうした成果を生かしていく姿勢なのです。
 広川 本日はご多忙の中、まことにありがとうございました。先生のお話を日常診療に活かさせていただきたく思います。

表 ワクチン接種歴別の新規陽性者数(2022/8/15~21)
2019_12.jpg 図 ワクチン接種後の死亡までの日数と死亡例数
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