子供へのワクチン接種の「努力義務」撤回と5歳未満の子どもへの接種の見送りを超党派議連が要望

●5～11歳の子どもに対する新型コロナウイルスmRNAワクチンの「努力義務」・「接種勧奨」を撤回すること。
●生後6か月以上4歳以下への新型コロナウイルスmRNAワクチンの接種について、見送ること。
●新型コロナウイルスmRNAワクチン接種記録と接種後の医療データを突合し、副反応等の追跡調査ができるフォローアップ体制を構築すること。

9月20日(火)に参議院議員会館で「子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟(会長：川田 龍平)」の総会が開催され、松野内閣官房長官と加藤厚生労働大臣宛の提言書が翌21日に手交されました(JACVCは本超党派議員連盟の活動を支援しています)。

総会では、会長の川田龍平議員が冒頭に挨拶をされ、子どもへのmRNAワクチンの接種については、中長期的な副反応が分からないことや、そもそも子どもは新型コロナウイルスに感染したとしても重症化リスクが極めて低いことなどを改めて説明。その上で、松野内閣官房長官と加藤厚生労働大臣宛に子どもへのワクチン接種の「努力義務」や「接種勧奨」を撤回することや、5歳未満の子どもへの接種を見送ることなどを求める提言書を提出する意義を主張しました。

参加した議員たちは提言書の趣旨に賛同し、内容についても積極的に意見を出し合いました。そして、無事に議員連盟としての提言書がまとまり、早急に松野内閣官房長官と加藤厚生労働大臣に手交することを確認しました。河村たかし名古屋市長と、南出賢一泉大津市長もリモートで総会に参加し、実際に市内でワクチン後遺症で苦しむ方々の現状などを訴えました。提言書は以下の4枚で構成されています。

【提言書の主なポイントは以下の3点です。】
●5～11歳の子どもに対する新型コロナウイルスmRNAワクチンの「努力義務」・「接種勧奨」を撤回すること。
●生後6か月以上4歳以下への新型コロナウイルスmRNAワクチンの接種について、見送ること。
●新型コロナウイルスmRNAワクチン接種記録と接種後の医療データを突合し、副反応等の追跡調査ができるフォローアップ体制を構築すること。

【主な理由は下記の通りとしています。】
●子どもは新型コロナウイルスに感染したとしても、重症化するリスクが極めて低いことが分かっている。
●子どもにおける新型コロナウイルスmRNAワクチン接種後の重篤な副反応、死亡事例が報告されている。
●新型コロナウイルスmRNAワクチンは、中長期的な副反応が未知であり、将来的に健康被害をもたらすリスクがある。
●厚労省の修正された統計データによると、感染予防効果は殆ど期待できないばかりか、自己免疫力が下がることが示唆されている。
●接種後の死亡事例は、接種直後の数日間に集中しており、時間的関連性が認められる。接種推奨以前に、全件病理検査を行うなど徹底した因果関係調査が必要と考える。
●新型コロナウイルスmRNAワクチンの接種が進んだ2021年以降、死亡者数が前年対比で毎月増えており、厚労省はワクチンとの因果関係を含め、その原因を調査すべきである。
●英国など諸外国でも子どもへの接種については対象を限定するなど、慎重なスタンスへと舵を切っていること。
（各理由の裏付け情報は提言書の4ページ目を参照ください）

松野内閣官房長官と加藤厚生労働大臣宛の提言書は翌21日、無事に手交されました(代理受取人：羽生田俊厚生労働副大臣)。