新型コロナウイルス

井上正康先生:『国民自体が国民の権利と義務に目覚めること』が先決問題

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第10派に突入したと言っていますが、未だにコロナで騒いでいるのは日本だけ。感染が収まらないのも、変異株が新たに出てくるのも、インフルエンザが猛威を振るっているのも、すべてワクチンを接種するからです。騒ぎが続いているうちに人がドンドン亡くなっていき、気が付けば数十万人単位で人口が減少している事に気が付くでしょう。接種を選択するのは本人の責任です。ワクチンは重症化予防のためだそうですが、国による肝心のデータはありません。重症化を抑制できるのなら以前のように積極的に出すでしょうから、出てこないということは?

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1/21(日)新春対談第2弾
 
ワクチン問題研究会記者会見動画
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松田学のニュース解説 新型コロナ最新情報 オミクロンの正体97<本編>

井上 正康 大阪市立大学名誉教授

能登半島大地震は新型コロナ禍後の初めての大震災ですが、こうした被災地では新型コロナにどう向き合えばよいか  石川 穴水町の避難所 3人が新型コロナに感染確認 | NHK | 令和6年能登半島地震

大災害時には居住環境や衛生環境が劣悪になるので感染症が広がり易いが、その特色は季節や場所によって大きく異なる。夏場は食中毒などの細菌感染症、冬場は風邪などが主体となる。今回は厳寒の能登半島なので、風邪やインフルエンザに注意する必要がある。新型コロナがパンデミックとなった3年間は、ウイルス干渉によりインフルエンザが世界的に激減した。一方、mRNAワクチンの頻回接種者では免疫抑制病態が誘起されて様々な日和見感染症に注意する必要がある。その為、能登の被災地では特に高齢者はインフルエンザや風邪を引く可能性が高い。石川県ではメディアがコロナやインフルエンザの恐怖を煽っているが、幸いな事に穴水町などの避難所では新型コロナ感染者は僅か3人に過ぎない。鈍感な岸田政権の初動救済体制が極めて遅くて不十分なので、被災者は自力で可能な予防策に頼るしか無いのが現状である。インフルエンザもオミクロンも上気道や喉風邪のウイルスなので、手洗い、うがい、温かい日本茶を頻回に飲んで暖をとり、可能な感染予防をされ、決して過剰反応なされない様にして頂きたい。

現時点ではインフルエンザが減少して新型コロナが増加している状況の様ですが、両ウイルスが逆相関している? 

インフルエンザとオミクロンは上気道や喉粘膜に感染するウイルスである。通常はウイルス干渉で両者は拮抗関係にあり、感染力の強いオミクロン時代にインフルエンザが拡大する可能性は少ないが、mRNAワクチンの頻回接種者では免疫力が低下するので感染予防が大切である。大分県のインフルエンザ患者は12月末の1週間で2068人であり、1医療機関あたりは36人で2週連続して減少している。メディアが「新型コロナが前週の1.42倍となり、感染再拡大のおそれがある」と煽っている。全てのmRNA型ワクチンは「百害あって一利無し」であり、騙されて過剰反応せず、通常の感染予防を続ける事が大切である。

「オミクロンJN.1株」に関する記事が多数出ていますが、ワクチンや感染によってできた免疫を逃れる特性が強いか コロナ変異ウイルスJN.1とは 日本 アメリカで急増 感染者数への影響は | NHK   SARS-CoV-2オミクロンJN.1株のウイルス学的特性の解明|東京大学医科学研究所 (u-tokyo.ac.jp)

日本やアメリカで急増中のJN.1はオミクロンBA.2の亜株であり、フランス、シンガポール、イギリス、スウェーデンなど41か国で報告されており、国内では31%、米国では44%がこの株である。 JN.1の実効再生産数は前株の1.2~1.4倍程度であり、入院や重症化のリスクは低いので、簡単な感染予防策で対応すれば良い。

3年後のリベンジ成人式とは 函館で「23歳の集い」3年前は新型コロナで成人式が中止|NHK 北海道のニュース

新型コロナで3年間も成人式が中止されたので、その成人式を改めて祝おうと函館市で式典が開かれ、出席者たちは久しぶりの再会を楽しんだ。130年前の元祖コロナウイルスによるロシア風邪は1年で自然収束し、100年前のスペイン風邪も2年目のアスピリン過剰投与の薬害がなければ1年で収束していた事が判明している。パンデミックでは恐怖感を煽られた人間の過剰反応が被害を拡大する主因となる。オミクロンは発症しても大半が喉風邪であり、過剰反応せずに基本的な感染予防と食生活などで免疫的抵抗力を鍛えることが唯一の対処法である。

医療従事者がマスクを着用することにどのような合理的理由があるのか? 

咳やクシャミが主症状のインフルエンザなどでは発症者がマスクをする事にある程度の意味がある。しかし、健常者のマスクはインフルエンザもコロナも予防できず、逆に感染リスクを高めることが昨年の国際論文で証明された。

日本ではこのようなマスクに関する科学的知識すら共有されないのはなぜ? 米、一部の医療機関でマスク義務化 新型コロナやインフル流行 | ロイター (reuters.com)

日本人は幼い頃からマスクに抵抗感が無いが、欧米では「奴隷の猿ぐつわ」のイメージが強く、米国でマスクをするのはギャングや銀行強盗ぐらいであり、下手をすると疑われて事故に巻き込まれる可能性もある。マスク習慣の無い米国では大半の州で誰もつけていないが、民主党勢力が強いニューヨーク、カリフォルニア、イリノイ、マサチューセッツの4州では『医療機関』でのマスク着用を義務付け、これが政治的火種となり、反対派と賛成派が対立した経緯がある。「子供の頃からマスクに抵抗感が無く、科学的思考力を失った日本人は、忖度能力や畜度が高いので、空気やメディアの煽りで簡単にヒステリー反応を暴走させてしまう。改めて、国民の科学的思考力教育の大切さを再認識させられる。

第一三共がmRNAワクチンの開発に成功し、オミクロン対応型も承認された  

これは美談どころか、無知丸出しの愚行である。mRNAワクチンは完全な失敗作であり、その技術自体も大したモノではなく、日本でも簡単に製造可能である。mRNAワクチンに利用されている『メチル化修飾ウリジンはヤマサ醤油の原料』が無くては製造できない。mRNAワクチンの基本特許は米国モデルナ社が有し、特許使用条件により製造販売もモデルナとの契約に縛られている可能性が高い。mRNAワクチンの薬害が広く認識された欧米ではどの国も造らなくなり、日本が世界最大の製造拠点となった。これは美談と無縁の利権であり、経産省補助金を迂回して日本人の血税を国外へ流出させる仕組みであり、そのオコボレを期待する製薬企業や厚労大臣の利権以外の何者でもない。海外では遺伝子ワクチン被害者による損害賠償請求が激増している。今後「米国企業に代わり、日本が製造販売する遺伝子ワクチンによる薬害の損害賠償金を国民の血税で払う事」になるであろう。

第一三共も、これからの変異株やインフルエンザ対応型mRNAワクチンを次々と開発する 国産コロナワクチン開発へ執念実る 第一三共の二階堂氏 – 日本経済新聞 (nikkei.com)

第一三共が開発したばかりのmRNAコロナワクチンがロクな有効安全性試験もせずに国内で接種され始めた。開発チームが「やっとの思いで出来たが、使われてからが本当に問われるところで、身が引き締まる思いだ」と話しているが、無知とは恐ろしいものである。海外では既にmRNAワクチンの損害賠償訴訟が激増中であるが、補助金に目が眩んだ日本企業は『賠償でも周回遅れの大損害を被る』事になり、やがて薬害企業として倒産するであろう。

ワクチン接種にはリスクがあることを自治体が正面から公言 熊本市は「効果とリスクを理解した上でワクチン接種の判断をしてほしい」 

新型コロナワクチン接種後に死亡した熊本市の2人について、国が救済制度の対象に初認定した。これは熊本市でも初めてである。ワクチン接種では国が健康被害救済制度を設けており、熊本市では死亡や障害で53人が救済申請中で24人が後遺症と認められているが、死亡との因果関係が認定されたのは初めてである。地方自治体も遺伝子ワクチンの危険性にやっと気づき始めた様であり、熊本市は「効果とリスクを理解した上でワクチン接種の判断をしてほしい」と話している。しかし、その様な判断を素人の一般市民に委ねる事自体が無責任な責任回避である。遺伝子ワクチンのリスクついて国や厚労省が国民に伝えない主因は、?米国企業との秘密契約と?日本自体がグローバリスト利権集団の牽引役を演じている為である。その顕著な実例が次の?で述べる「WHOのパンデミック条約やIHRにおける役割」である。日本はその牽引役的な副議長国として決定事項から逃げられない立場であり、G7やグローバリストの尻拭いをさせられる事になる。

パンデミック条約とIHR規則の違いについて 

本来、WHOは「世界の健康問題を支援する助言組織」であったが、今では「巨大民間営利企業の出先機関として有害無益な組織」となっている。パンデミック条約とIHR規則は自転車の両輪の様なものであるが、前者は加盟国の2/3以上の賛成が必要な規則である。この為に理不尽な改定案がこれまで2回も否決された。一方、IHRは会議参加国の『単純過半数で批准され、欠席国は賛同国と見做されるルール』であり、簡単に批准される可能性が高い。その為、賛同国の少ないパンデミック条約はアドバルン的『目眩し』としてマイルドな表現がなされている。実は『IHRが本命』であり、その本質は『世界の保険問題を支援する公的事業とは無縁の新たな病原体ビジネス』である。IHRでは「WHOのパンデミック宣言(PCRで簡単に何度でも偽造可能)が出されると、参加国の基本的人権が無視され、憲法より強い拘束力でワクチン接種や投薬の強制的指示」が可能になる。

IHR規則改定 1月27日が改定案を各国に提出する締切日になるが 

『IHRの規則改定に関する55条』では本年1月27日までに『WHOは締結4カ月前に事務局長が最終改訂案を締約国に通知すること』が明記されている。WHOも今回は締切に間に合わないと公言している。日本の厚労省は昨年12月に『日本側の改正案を提出しており、それをもって1月27日の締切に間に合っている』と曲解してルール違反を犯そうとしている。この国際的ルール違反を国会で厳しく糾弾し、国策を誤らせない事が重要である。

厚労省の答弁では、既に日本は意見を提出したので、1月27日は関係ないとしているそうですが、提出した意見を開示できないとしている理由は? 

日本の厚労省は『日本としての改正案を昨年12月に提出しているので、これでWHOから正式な改正案を受けた事に読み替える事が可能』などとトンデモない国際ルール無視の発言をしている。しかも、「提出した書類は非公開で開示できない」としているが、その理由は不明である。実は、日本はこの会議の副議長国であり、IHRを積極的に推進する立場であり、『国民に不利益な決定事項からも逃げられない構造』となっている。IHRは日本国民の生殺与奪を左右するものであり、「国会での審議無しに進めてはならない重要規則」である。この点を国会で厳しく審議すべきである。 超党派WCH議員連盟の原口議員や神谷議員には、是非、この重要問題を国会で質問していただきたい。

WHOからの脱退は? 脱退の意思表明をしても、実際に脱退できるのは数年後だと 

現在のWHOの暴挙から国民の生命と健康を守るには脱退するしかありません。海外の国々ではIHRに従わないことを表明したり、WHO脱退政策を進めている国が多くあります。一方、今の日本政府にWHO脱退をさせるの事は極めて困難であり、政権交代が不可欠である。岸田政権の超低支持率からも国民が自民党に期待していないことは明白であり、この機会に政界を大々的に大同団結させて乗り切る政策を考える事が不可欠である。

海外では反対意見はどのような形でどの程度出ているのか?

トランプ氏が大統領に復帰すれば米国は即時脱退するので、それに追従する国が多く出てくると思われる。現時点でもニュージランド、ブラジル、その他複数の国々が脱退作業を進めています。しかし、利権まみれの政治にモノを言わず、畜度が高くて人権意識の低い日本人は最後まで取り残される可能性が高い。

日本の政治家に問われる役割は何か?

日本の未来や天下国家を考えて行動する事が政治家の本業であるが、現在はその様な議員は極めて少なく、次の選挙で当選する事を目的とするサラリーマン的職業政治家が大半である。日本や国民のことを真剣に考えて行動する政治家を選ぶ事が国民の最重要課題である。「政治家に問われる役割」を考えると同時に、『国民自体が国民の権利と義務に目覚めること』が先決問題である。今回のコロナ禍とワクチン禍の売国政治で失われた国民の生命は取り返せないが、国民も政治家も『日本人のマトモな死生観』を取り戻すことが最大の課題である。日本人よ、目覚めよ

 

 

 

 

 

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