新型コロナウイルス

井上正康先生:本年は日本史上最大の分水嶺的関ヶ原の年だ!

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松田学のニュース解説 新型コロナ最新情報 オミクロンの正体96<本編>

井上 正康 大阪市立大学名誉教授

尾身茂が3年半のコロナ禍を総括  (記事は削除されています)

【記事に対する感想】2023年5月に新型コロナが5類に格下げされ、3年半で100以上の提言をした感染症対会が廃止された。2020~21年の日本は欧米に比べて死者数が1/100以下であったが、ワクチン接種が始まって以来、超過死亡数は最多となった。緊急事態宣言などで普通の生活を送れず、収入低下や失業者が激増し、子ども達への悪影響も見られた。第一にデータ不足、第二に社会的共通認識の欠如、第三に政府と専門家の役割分担が不明で「Go Toやオリンピック開催で意見が対立した。2023年9月に内閣感染症危機管理統括庁が発足し、25年には国立健康危機管理研究機構(日本版CDC)が設立される。新型コロナ騒動が始まって4年にもなり、日本は多くの人命と大切なモノを失った。その代償として判明したのが「敗戦後の植民地国家日本の実像と巧妙なグローバリストの貪欲な略奪行為」である。その最たる姿が「情報鎖国を武器に日本の首相や政治家が国民を食い物にしている棄民政策」である。尾身氏はその捨て駒の一つに過ぎない。

超高齢社会の日本における特徴を踏まえると、「普通の病気になった」と考えるにはまだ注意を要する。英国の入院者数や死者数の傾向を見ると、「エンデミック化」している可能性

第5波のデルタ株までは「ACE2標的型で血栓症や血管障害を誘発するタチの悪い風邪ウイルス」であったが、第6波以後のオミクロン株では「スパイクのプラス荷電が激増してマイナス荷電の喉粘膜細胞に感染する喉風邪コロナとなった。日本メディアの報道とは逆に、海外ではコロナ騒動もワクチン需要も終わっている。ゲノム科学者の間では「オミクロン株が人工ウイルスである事」は常識であり、「細胞実験ではデルタ株以上の毒性を示すが、幸運にも人体では喉風邪となった失敗作」である。しかし、オミクロン株のスパイク遺伝子をワクチンで接種するとデルタ株以上の毒性を発揮する。「オミクロン株は脅威ではないが、オミクロン型ワクチンは有害無益」であり、国民に接種させてはならない。

「ゼロコロナ」を目指した中国と感染者数が増えることを許容して重症者への対応に注力する「被害抑制」を目指したスウェーデン方式の戦略を通じ、これまでのところ日本では人口100万人あたりの累積死亡者数は欧米各国と比べて低く抑えられている。

この解釈は完全に誤りである。2020年に日本人の被害が少なかった理由は、?ロシア風邪以来130年間も罹り続けてきた『風邪コロナに対する交差免疫力(日本人は欧米人より14倍抵抗力があった)』に加え、?上久保元京大教授が指摘した様に『春節で大量の中国旅行客が持ち込んだ弱毒の武漢株に晒されて免疫力が増強し、その直後に政府のチャーター便で帰国した日本人が持ち込んだ強毒G型株にも交差免疫力が作用した事』により、第1波の『屋形船での被害』が最小(欧米の1/100)だった理由である。しかし、2021年から利権まみれの遺伝子ワクチンが接種され始めた直後から超過死亡数が激増し、『接種率、感染率、超過死亡数が世界で一人負け』し続けている。

政府に呼ばれた専門家の誰一人として病気の全体像を掴むことはできなかった。疫学、ウイルス学、呼吸器内科、感染症、公衆衛生、医療社会学、リスクコミュニケーション、法律家、経済学者といった各分野の俊英が集まり、できるだけ科学的に合理性があり、多くの人に理解納得してもらえるような提言を出そうと試みた。

この発言も嘘である。この専門家集団の中に肝心のコロナウイルス研究者は一人も居らず、製薬企業に忖度する御用学者や利権集団ばかりであり、提唱された非科学的政策でマトモに機能したモノは一つもなかった。

課題の一つはデータ不足である。感染症対策の一丁目一番地は疫学情報の迅速な共有だ。しかし、今回のコロナ対策にあたっては医療機関の診療情報と保健所の疫学調査情報の連結が行われておらず、自治体間で個人情報の扱いが異なったことなどで、必要な情報が迅速に国・自治体間や自治体間で共有されていなかった。

国内組織間での情報共有も重要であるが、国際論文などの情報から判断する専門家も居なかったので科学的判断が出来ず、目先の現象に振り回されて非科学的政策を提言し続けた事が日本の主な敗因である。

新型コロナの3年半は、大きく3つの時期に分かれる。1つ目は、全くの未知のウイルスを相手に試行錯誤を繰り返した時期(初期)、2つ目は、医療逼迫が何度も起きるほど感染が広がった時期(中期)、3つ目は社会・経済を動かすために感染症法上の分類を5類へと変更させる議論が行われた時期(後期)だ。全くの偶然だが、それぞれ安倍政権、菅政権、岸田政権の時期と重なっている。初期にはウイルスに関する情報が極めて限られていた。未知の病気への不安から、接触8割削減や3密回避のような強い対策に対しても、国民の間で一定の共通認識があったように感じられた。それが中期や後期になると、…対策の大筋などについて共通の認識が得られにくくなっていった。これは非常に複雑な状況で、専門家の間でもなかなかコンセンサスが得られなかった。

コロナ騒動を?安倍(初期の試行錯誤時期)、?菅(中期の医療逼迫時期)、?岸田(後期の5類格下げ時期)と位置付け、「複雑な状況で専門家間でコンセンサスが得られなかった」と言い訳している。しかし、全ての時期で共通しているのは『国際的医学情報の欠如と非科学的思考』である。専門家集団の中にウイルス学、感染防御学、免疫学。公衆衛生学のマトモな研究者が居なかったことが政府を非科学的政策で迷走させた主因である。尾身氏のの意見を無視した「Go Toトラベルやオリンピック断行などは、免疫医学的にも正しい政治判断」であった。

「専門家会議が人々の生活にまで踏み込んだ」という批判を受けることにもなった。誰がどこまでリスコミに責任を持つのか。政府と専門家の役割分担が明確でなかったことは、今後に残された課題だ。そもそも専門家に相談することなく全国臨時一斉休校を決めたり(20年2月)、専門家の提言を採用せずに予定を前倒して20年7月にGo Toトラベルキャンペーンを開始した。最終的に決めるのは、国民の負託を受けた政府だが、意思決定のプロセスを透明にするためにも、専門家の提言を採用しない場合、政府はその理由をしっかり説明することが必要だ。この点が今回は足りなかった。

「専門家の提言を採用しない場合、政府はその理由を説明する必要がある」は正しい発言である。しかし、『Go Toトラベルキャンペーン』は故・安倍首相が上久保元京大教授の説明を理解して納得の上で断行した科学的に正しい政策である。非科学的専門家集団が政府を迷走させた責任は大きい。利権まみれの日本医学界がその程度である事実を反映した残念な結果である。

23年9月に内閣感染症危機管理統括庁が発足し、新しい助言組織も動き出した。25年には、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合して「国立健康危機管理研究機構」(日本版CDC)が設立される。これらが「仏作って魂入れず」とならないようにするには、行政、政治家、専門家組織、民間企業が、有事にどのような役割分担をするかをあらかじめ準備しておくことが重要だ。この点で、過去から学ぶことは大切だと思う。

「内閣感染症危機管理統括庁と国立健康危機管理研究機構が『仏作って魂入れず』にならない様に過去の経験から学ぶことが大切」とのコメントは正しい。しかし、『参考になる科学的に正しい過去の判断が無い』のが残念な事実であり、その反省に立脚して活動することが不可欠である。特に、『ワクチン行政で失敗して世界で一人負けさせた厚労省や利害関係者を厳しく排除し、国民の生命と基本的人権を守ることを最優先する新組織となる様にすべきである。その為には「警察権力で非科学的政策を暴走させない様に国民が監視する事」が大切である。

この記事に対するコメント  鼻から噴霧するワクチンではウイルスを入り口でブロックすることが期待される? 「インフルエンザは感染のピーク 新型コロナは増加」 感染リスクを避ける年末年始の過ごし方 インフルエンザ研究の第一人者が語るパンデミックへの備え(FNNプライムオンライン) – Yahoo!ニュース

鼻や口から入る病原体には「鼻腔や口腔内の自然免疫系」が重要であり、自然な感染経路での免疫防御刺激が重要である。筋肉注射で病原体の蛋白を体内で産生させるmRNAワクチンは『根本的な設計ミスであり、百害あって一利無し』である。鼻から噴霧するワクチンは、病原体を入り口でブロックすることが期待されるが、生きたウイルスの生ワクチンは突然変異する可能性があるので、毒性の無い『成分ワクチン』が安全である。しかし、ワクチンなどより、朝夕と帰宅時の手洗い、うがい、生理食塩水による鼻洗浄などの方が感染予防にはお勧めである。

インフルエンザの流行はまっただ中 1~2月、さらに拡大か?

RNAウイルスは低温低湿度の冬季に感染力が長期間維持されやすいので、例年は2月をピークに約1千万人が高熱を発症していた。しかし、新型コロナパンデミックの間はウイルス干渉によりインフルエンザが世界的に激減した。現在、メディアが「インフルエンザが流行」と煽っているが、3年前までと比べるとさざ波レベルであり、過剰反応せずに朝夕と帰宅時の手洗い、うがい、生理食塩水による鼻洗浄などの感染予防が大切である。尚、mRNAワクチン頻回接種者は免疫抑制により日和見感染症に罹りやすいので特に注意されたい。

インフルエンザウイルスもコロナウイルスも動物由来です。パンデミックを起こすのはすでに流行しているウイルスや変異したウイルスではなく、動物の世界から新たに人に感染するウイルスです。その時、人はそのウイルスに対する免疫を持っていないので大流行を起こし、パンデミックとなるのです。

通常、新興感染症は動物界に由来するが、今回の新型コロナは動物由来ではなく、機能獲得試験で誕生した人工ウイルスと考えられている。東大の研究者が米国で「ヒトに感染する鳥インフルエンザの機能獲得試験」も行っており、論文内容が危険なことから査読で止まっている。良識が死んだ国際社会では、人畜共通感染症よりもサイコパスによる病原体の機能獲得試験の方が遥かに危険である。その主犯格であるWHOを排除し、WCH (World Council for Health)などの良心的組織を強化して危険な研究を監視する必要がある。

新型コロナ禍の3年余りの間、ワクチン接種などをめぐる不確かな情報が飛び交い、子宮頸がんワクチンなど他の病気も含めて正確な情報をメディアが伝えず、政府や自治体などの対応も混乱した。そして感染していなくても精神的、経済的に痛手をおった人々が数多くいる。

この記事の著者の意向とは真逆になるが、文章の内容自体は正しい。多数の重篤神経障害を誘起した「子宮頸がんワクチン」は、不正確なメディア情報で薬害を深刻化させ、訴訟などで母子手帳から一旦削除されていた。しかし、新型コロナ騒動のドサクサに紛れてmRNAコロナワクチンと一緒に母子手帳に再掲載された。両者共に有害であることが判明しているので“自己責任の任意接種”に分類されているが、『任意接種扱いされている両ワクチン』を接種させてはならない。乳幼児のお母さんがしっかり勉強して正しく理解する事が大切である。

米中で「白い肺炎」が急増  アメリカ・中国で「白い肺炎」が急増….。新たに流行中の”新病”を専門医が解説(Harper’s BAZAAR(ハーパーズ バザー)) – Yahoo!ニュース

オハイオ州では「白肺症候群」と呼ばれる小児の肺炎が発生し(3歳~14歳の子ども145件)、中国でも小児肺炎が急増しているが、両者は無関係と考えられ、大半は抗生物質と自宅療養で回復している。「白肺」や「白肺症候群」は医学用語ではなく、「レントゲンで白く映る肺炎の通称」である。「白く写るのは、肺に溜まった水分、組織の炎症や傷などによる」と考えられる。正常な肺は空気で満たされているので、レントゲンで黒く写るが、肺炎で水が溜まると白く写る。最も一般的な原因は細菌感染であり、RSウイルスや新型コロナ、インフルエンザでも生じる。一般的症状には「緑色~黄色~血が混じった痰、咳、発熱、発汗、悪寒、息切れ、速く浅い呼吸、深呼吸や咳で刺すような胸痛、食欲不振、倦怠感、吐き気や嘔吐、混乱状態」などがある。白肺症候群の原因は「細菌(肺炎球菌やマイコプラズマ肺炎菌)、ウイルス(インフルエンザ、RSウイルス、新型コロナ)、真菌などで起こる(健康人では稀)」である。オハイオ州での流行は肺炎連鎖球菌、マイコプラズマ、アデノウイルスなどが原因と考えられている。細菌性肺炎の治療には抗生物質、ウイルス性肺炎には抗ウイルス薬、真菌性肺炎には抗真菌薬、熱や筋肉痛には市販薬、重症の場合は抗生物質の点滴、酸素療法や人工呼吸器での治療が必要になる。mRNAワクチンの頻回接種者では免疫低下により日和見感染が起こりやすいので、頻繁な手洗い、うがい、健康的な食生活、軽度の運動で免疫を強化し、肺炎患者との密接な接触を避ける事が大切である。

コロナワクチンで8600人の死亡を予防=韓国 死亡や入院を防いだという研究? 新型コロナワクチン、7ヶ月間で8600人の死亡を予防=韓国 – グノシー (gunosy.com) 

韓国政府は昨年9月に「国を信じてワクチン接種した国民に責任を取るべきとして接種後90日以内の死者全員に最大330万円を支給すること」を決定した。しかし、韓国疾病管理庁は「2023年1~7月の間でワクチンが8600人の死亡を抑制し、1万人が2価ワクチンで入院リスクが1/8、死亡リスクが1/5に下がった」と接種効果を強調している。しかし、「百害あって一利無しの遺伝子ワクチン」である事実が多くの医学論文で証明されている。韓国政府が発言を翻した理由は不明であるが、日本でも京都大学の西浦氏に「ワクチン接種が第5波で1万8622人の死亡を防ぎ、接種しなかったら36万人が死亡していた」と発言させている。「遺伝子ワクチンの毒性が世界的に明白になり、国民が集団訴訟を起こす事」を恐れた両政府が情報操作している可能性が高い。

ノババックス製の遺伝子組み換えワクチンが使われずに大量廃棄となった理由は?  

厚生労働省は昨年末25日に「米国ノババックス社製ワクチンが使用期限を迎え、購入した1億5000万回分の9割相当分をキャンセルした。これは同社から技術移転を受けた武田薬品工業が製造した「組み換え蛋白ワクチン」であり、米ファイザー製やモデルナ製のmRNAワクチンとは異なり、接種者の免疫系を抑制する副作用は知られていない。この蛋白質ワクチンは昨年9月からの秋接種で12歳以上に使用予定だったが、大半が廃棄された。「mRNAワクチン」よりも副作用が遥かに少ない「組み換え蛋白ワクチン」が利用されずに廃棄された科学的理由は見つからない。

次の感染症備えて東大などが国産ワクチンを迅速開発 東京大学など、国産ワクチン迅速開発へ コロナ機に次の感染症備え – 日本経済新聞 (nikkei.com)

東大などの5大学と企業が連携し、緊急時に国産ワクチンを迅速に開発する体制作りが始まった。「安価で迅速に設計できる遺伝子組み換え技術を用いて作成するワクチンが基本」となるが、その詳細は不明である。?感染予防や重症化抑止に有効なワクチンの開発は原理的に可能であるが、?「DNAやRNAで体内の細胞に病原体の蛋白を作らせる方法は免疫の基本原理に反しており、全て深刻な薬害を誘起する」ので採用してはならない。?ワクチンとして有効性が期待できる方法は、遺伝子組み換え技術を用いて試験管内で病原体の抗原蛋白を合成し、?この抗原蛋白を鼻や喉の粘膜細胞表面や皮下組織内(BCGの様に)に接種して免疫刺激する方法である。免疫の本質を理解している研究者なら、この様なワクチンを開発するであろう。

コロナワクチン接種後に死亡「夫はなぜ死んだのか」 “闘い続ける”妻の訴え 国は死因認めず ワクチンで「急性循環不全」が起きるメカニズム 

「mRNAワクチンで急性循環不全が起きるメカニズム」は、体内で産生されたスパイク蛋白が血管壁ACE2受容体に結合して血管内皮細胞が障害されて血栓が生じる事による。この血栓症により、心臓、脳、肺など、全身で急性循環不全が誘起される。遺伝子ワクチン接種が始まって以来、心肺循環器系障害、脳機能障害、骨折、生理異常、多様な日和見感染症、急速増殖型末期癌、異常な超過死亡数の激増、2週間も待たされる火葬場と死体保存用のドライアイス需要激増など、日本では異常な健康被害や死亡者が激増し続けている。情報鎖国状態の日本人も流石にその異常さに気づき始めてきたが、「それが遺伝子ワクチンによる薬害である事」に気付いている国民は未だ少ない。本来は医師がこの異常事態に気付くべきであるが、学生時代の1コマ講義で「ワクチンの重要性を学んだ医師の大半は『ワクチンの有効性』に絶対的確信を抱いている為、「良かれと思って接種したワクチンが薬害の原因であり、自分が加害者であった事実を認め難い無意識的ブレーキ」が働いている。

ワクチン未接種職員隔離で人権保障問題 滋賀県甲賀市の消防本部 コロナワクチン未接種の職員隔離 第三者委が中間報告「人権保障に問題」 滋賀 | NHK | 滋賀県

滋賀県甲賀市の消防本部が「ワクチンを接種しなかった職員を他の職員と離れた場所で勤務させ、職員が4か月後に退職した問題」に関して、第三者委員会が「人権違反」との報告をまとめた。この委員会は上司が未接種職員に面談や電話で接種を執ように求めて精神的苦痛を与え、組織として人権保障に問題があったと指摘した。情報鎖国状態の日本では、多くの専門家やインフルエンサーがメディアと同調圧でヒステリー反応を誘発させ、日本社会特有の被害を深刻化させた。この人権侵害の認定は、ワクチン薬害に関する情報が明らかになりつつある事も影響していると思われる。

今年は5月にWHOのパンデミック条約や国際保健規則IHRの改悪などが予想される年ですが、感染症の世界の動向やワクチンなどに関して、今年2024年がどんな年になるか、私たち日本人はこれにどう備えるべきか、先生からのメッセージをお願いします。

第2次大戦後に国連が創ったWHOは世界の保健問題を支援する重要組織であったが、その予算の大半が、ビル・ゲイツ財団、GAVIアライアンス、グローバル製薬企業などの寄付に頼る様になり『営利企業のセールスマン的犯罪組織』に変質した。今回のパンデミック騒動でも『理不尽なワクチンビジネス』で巨万の利益を得た。WHOが画策する『パンデミック条約』では、感染症への恐怖を利用して事務局長の権限を激増させて世界政府的組織になろうとしていた事が発覚し、加盟国の猛反対で2度も否決された。実は、加盟国の2/3以上の賛同を要するパンデミック条約は囮的アドバルンに過ぎず、これと並行してWHOが画策してきた『国際保健規則(IHR)』は会議出席国の単純過半数で批准される危険な本命なのである。今回のIHRは200箇所以上も改変されており、『主権国家の憲法や基本的人権』の項目は削除されている。この為、WHOがパンデミック宣言を出せば、彼等の命令が主権国家の憲法より上位の拘束力を持つことになり、ワクチンの強制接種や新薬投与の指示に従うことが強制される。これは『健康問題を武器にした世界支配機構の誕生』を意味する。WHOのステイクホールダー達は『ワンヘルスの概念で世界を一元管理する事」を目論んでいる。岸田政権はWHOのパンデミック宣言をテコにして緊急事態条項を憲法に盛り込もうと画策している。憲法改正は植民地国家日本が真に独立する為の必須条件であるが、馬鹿げた不条理のLGBT法案を成立させた政権の手に任せてはならない。本年は日本史上最大の分水嶺的関ヶ原の年である。

https://live.nicovideo.jp/watch/lv343703002?ref=share_url_sp

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