報告書を甲賀広域行政組合管理者の生田邦夫・湖南市長（左）に手渡す第三者委員会の新川達郎委員長＝甲賀市水口町水口の同組合消防本部で2023年12月26日午前11時6分、村瀬優子撮影

　滋賀県の甲賀広域行政組合消防本部（甲賀市）で、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けなかった職員が「接種拒否者」として廊下脇で勤務させられるなどした問題で、本部の対応を検証する第三者委員会は26日、職員への措置は不当だったなどとする報告書を公表した。記者会見した第三者委の新川達郎委員長（同志社大名誉教授）は「重大なハラスメント行為で人権侵害だと考えられる」と批判した。 　

消防本部は2021年、接種を辞退した30代の職員に対し、全職員との接触を制限。「ワクチン接種拒否者への業務区別」とする内部文書でその旨を全職員に知らせ、職員は退職した。 　報告書は、予防接種法上、消防職員であってもワクチン接種は強制できないと指摘。消防本部は執拗（しつよう）に接種要請をしており、業務区別を含め「違法で不当、不適切な対応だった」と結論付けた。

内部文書についても「接種を拒んだ場合には、業務区別などの措置が講じられることを全職員に知らしめるために出されたと疑わざるを得ない」と問題視。組織のコンプライアンスやガバナンスに問題があり、更なる調査が必要としたほか、元職員の権利救済と関係職員の処分を検討するよう求めた。 　会見で新川委員長は「ワクチン接種の有無で業務区別をする必要はなく、国もそう示している。

重大な人権侵害にあたる」と述べ、一連の措置はいじめや差別に該当し、許されないとした。元職員に複数の管理職が接種を説得した点についても「接種は任意であるという大前提が忘却され、事実上の強制にとられかねない。異常な事態と言わざるを得ない」と批判した。 　またコロナ禍の最中だった当時の状況について「全国のさまざまな組織が（未接種者に関する）同じ問題に直面したはずだが、消防本部では他に例を見ない特異な対応をした」と指摘。

一方で問題の背景については、年明けに開始する他のハラスメント調査も踏まえて最終答申でまとめたいとした。 　報告書を受け取った同組合管理者の生田邦夫・湖南市長は「報告書の内容の重さと責任の重さを痛感している。結果を真摯に受け止め、現段階からできることに取り組んでいく」と話した。本田修二消防長は「委員長の発言を重く受け止めると共に、今年度末の最終答申をもって、適切に対応していく」とするコメントを発表した。

　業務区別を受けた元職員は毎日新聞の取材に、「消防職員であっても個人の権利が守られるという判断をしていただいた。今回の事案に至った背景について、組織の体質などを更に調査してほしい」と話した。【村瀬優子】 　◇第三者委員会の報告書のポイント ▽元職員への度重なる接種要請は接種への自己決定権を脅かし不当 ▽ワクチン未接種者への業務区別は不利益な取り扱いに他ならず許容できない ▽全職員に回覧した内部文書は、接種しない者は業務区別を受けることを知らしめる目的で出されたと疑わざるを得ない ▽組織としてのコンプライアンスや人権保障に問題があった ▽元職員の権利救済と関係者の処分について検討が必要