新型コロナウイルス

緊急事態宣言の病床ひっ迫は嘘だった

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緊急事態宣言中でも病床は逼迫していなかった…病院経営者だけを潤した”コロナ補助金”の不可解

補助金だけ受け取って患者を受け入れない「幽霊病床問題」

日本のコロナ対策にはどんな問題があったのか。医療ガバナンス研究所理事長で医師の上昌広さんは「政府は新型コロナ用に病床を確保した病院に補助金を出していた。補助金を受け取った病院のなかには、積極的に新型コロナの患者を受け入れなかった病院も少なくなかった」という――。

※本稿は、上昌広『厚生労働省の大罪 コロナ対策を迷走させた医系技官の罪と罰』(中公新書ラクレ)の一部を再編集したものです。

電卓にそえられた聴診器

写真=iStock.com/erdikocak
※写真はイメージです

病院の経営者たちは補助金バブルに沸いていた

新型コロナでチャンスが到来したのは医系技官だけではない。独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)など、患者の受け入れに手を挙げた病院の経営者は、補助金バブルに沸いていた。第一線で新型コロナの患者の治療に当たった医師や看護師などの医療関係者は、感染者が膨大に増える度に大変な思いをしていたが、不眠不休で働いた医療者にきちんと報酬が行き渡っているのかも気になるところだ。

新型コロナ用の病床確保策として、2020~21年度、政府は新たに病床を確保した病院に重症者向けなら1床当たり1500万円、中等症以下なら450万円の補助金を出した。緊急事態宣言が発令された都道府県では1床当たり450万円が加算された。

2022年度になっても、新たに新型コロナ即応病床を追加した病院には、1床当たり450万円が支給された。そのうえ、「病床確保支援事業」として新型コロナ専用病床として確保しているのに患者が入らなければ、一般病床で1床当たり1日約7万円、ICU(集中治療室)なら1床につき約30万円の補助金が出る仕組みになっていた。国民がコロナ不況や物価高騰にあえいでいるというのに、公的な大病院など新型コロナ関連の補助金を受け取った経営者たちは、かつてないほどの規模の補助金バブルにほくそえんでいたと思われる。

補助金を受け取りながら患者を受け入れない「幽霊病床」

それでも新型コロナ治療の最前線に立って積極的に重症や中等症の患者を受け入れたというのなら、非常時であり税金から補助金をつぎ込んでも仕方がないと考える人も多いことだろう。しかし、国立病院機構やJCHOの病院、大学病院の中には、補助金を受け取っていながら、積極的に新型コロナの患者を受け入れなかった病院も少なくないようなのだ。

JCHOは、以前は社会保険病院、厚生年金病院などと名乗っていた旧社会保険庁傘下の病院群で、北海道から九州まで全国57病院を経営している。

デルタ株が出現して全国的に感染者が急増して、自宅待機者があふれた2021年夏の第5波の際には、JCHOは関連施設の約6%しか新型コロナ専用にしていなかったばかりか、その4割程度しか患者を受け入れていないことが発覚した。例えば、同年7月31日の新型コロナ受け入れ患者数は345人で、新型コロナ受け入れ病床の42%しか埋まっていなかった。このことは、補助金を搾取する「幽霊病床」として、各メディアがJCHOの理事長だった尾身茂氏を一斉に批判したので、ご記憶の方も多いことだろう。幽霊病床とは、実際には補助金をもらっているのに患者は受け入れていない病床のことだ。

第7波でもJCHOの患者受け入れ割合は72.4%だった

批判を受けて厚生労働省は10月に、「適切に患者を受け入れていなかった場合には、病床確保料の返還や申請中の補助金の停止を含めた対応を行う」などと明記した通知を出し、同じ月に新内閣を発足させた岸田文雄首相は、「幽霊病床の見える化」を宣言した。

しかし、事態は大きく変わらず、患者を積極的に受け入れたとは思えないJCHOに補助金は投入され続けた。感染力の高いオミクロン株に置き換わって感染者が急激に増えた2022年夏の第7波の真最中の8月3日に医療ガバナンス研究所で調べてみたところ、JCHOの57病院の即応病床数1085床中患者を受け入れていたのはその72.4%に当たる786床に過ぎなかった。同じ時期に即応病床の125%患者を受け入れていた病院もあるというのに、JCHOが72%というのはあまりにも寂しい。

病院の廊下

写真=iStock.com/sudok1
※写真はイメージです

「受け入れられなかった」のなら補助金は返還すべきだ

仮に、医師や看護師などの医療従事者の中に多くの感染者や濃厚接触者が出て、患者を受け入れられなかったなどの理由があったのであれば、使わなかった補助金は即刻返還すべきだ。じゃぶじゃぶと補助金だけが注ぎ込まれ、感染者が増えたときに患者を受け入れていなくても返納されない仕組みを作った厚生労働省も批判されるべきだろう。何しろJCHOの47病院へ2020年度に国や自治体からつぎ込まれたコロナ関連補助金は約324億円、2021年度はさらに増えて約569億円に上った。新型コロナに国民が苦しんだ2年間でJCHOの内部留保は預貯金と有価証券を合わせて1881億円に膨れ上がっている。

内部留保があまりにも多額になると、国民の税金から捻出された補助金が使われていないのがばれてしまうと上層部が恐れたのか、JCHOの病院に勤めるA医師は、2022年の夏、上司から「必要な備品は何でも申請するように」と声をかけられたという。A医師は、以前から欲しかったが高額なので無理だと思っていた約500万円の手術器具の購入を申請した。このように、新型コロナ補助金が目的外に使われた恐れもある。

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