新型コロナウイルス

95%の有効性というが本当の有効率は19%だった

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人通りのあるところでワクチン被害を訴えているのに、無関心で通り過ぎていく人たち。自分達も打っているワクチンなのにどうして無関心になれるのだろうか。

ウーロン茶とぶどうジュースと梨を摂取した22歳女性が呼吸困難と全身の筋肉の引きつり、さらに歩行困難も。ネオニコチノイド系農薬の被害。もはや日本の果物は安全ではない。農薬残留基準値を緩めたのは何処の国のためだったのか。

「ぶどうジュースを飲んだあと意識障害に…」の怖い理由 – ライブドアニュース (livedoor.com)

(動画概要欄からです)

さて、医療情報といえば 昨今の筆頭格では「コロナワクチン」ですが、 このワクチンが日本や世界で 採用されたきっかけは、 そもそもファイザー社が発表した 「ワクチンは95%有効」という 「エビデンスデータ」からでした。 しかし、時を経るにつれて、 どうもこの「エビデンスデータ」が 不可解であることが専門家の間で ささやかれ始めます。

実験の過程に意図的な隠ぺいの可能性が あったことが指摘され、 実際に実験を担っていたスタッフから 公平な試験になっていないという 内部告発も出されたりしました。 しかし、巨額な資金が流れる ドル箱のワクチンに不都合な情報は、 かき消されていたのが現状のようです。 果たして、製薬会社が主張していた通りに ワクチンは効いているのでしょうか?

エビデンスデータを見極める岡田先生に 論文の原文に沿ってお話いただきました。 そして、肝心のワクチンの成分についても 危惧される点が見つかっています。 ・ワクチンのスパイク蛋白の危険な性質  コロナワクチン特有の問題が  自己免疫病を引き起こすリスクとは? 次に新型コロナの副作用についてですが、 現在確認されている症状、 新たに報告されている症状についても お聴きしました。

・副作用で血小板が減少!?  実際に報告されたワクチン接種後に起きた  疾患の数々とは? ・ブースター効果の実証はなし?  子どもの接種については、  米国では65%が非積極的になる  本当の理由とは? ・後発の国産ワクチンなら安全なのか?  国産ワクチンの種類と安全性についての疑問。 ・治療薬はどうなのか?  期待されていたイベルメクチン  レムデシビル、モルヌピラビルの実際とは?

加えて、コロナワクチン情報だけでなく、 近未来におけるAI医療についても お聴きしました。 ・そもそも医療AIの仕組みとは? ・どのようにして精度を上げているのか? ・AIが現在の医療に  どう活用され始めているのか? ・AI医療は何が得意なのか? ・教える側の医師でさえ誤診が多いのに  教わる側のAIが正確に診断できるのか? などなど、 ぜひ今すぐご覧下さい。

YouTube動画再生の前に出てくる広告に、母子家庭で食べるものがなくて困っています。あなたの寄付を! と呼び掛けるものがありますが、実際の生活保護は食べるものがない金額ではないそうです。荒川区議小坂英二さんが投稿しています。

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荒川区議 小坂英二
 
youtube動画を再生する前に出てくる広告。日本の福祉制度の充実を無視した、嘘による誘導に怒りを感じています。  「グッドネーバーズジャパン」という韓国起源の国際NGOの日本の拠点が流す「寄付を募る広告」。  子供二人の母子家庭で「お金が無く夕ご飯が食べられないので食べ貯めのため給食を2,3人分食べる」「夕ご飯は水だけで我慢」という話から始まり、そうした不幸な家庭に「母子家庭へ食料の寄付をするために団体への寄付を!」と呼びかける。
 
 生活保護で母子家庭への支援がどれだけ手厚く行われているのかを知っていれば、噴飯もののでっち上げ物語だと気付きます。そうした怪しい物語で寄付を募る団体はそもそも信用できるのか?大きな疑問を感じます。  荒川区で母子家庭子供2人世帯への生活保護や支援制度を通じた内容を以下、確認した数字(一か月での支給等)でお伝えします。  なお、下記の数字や免除内容は全国の自治体で僅かな違いはあるものの概ね同水準の支援がなされます。
 
1.生活保護 274,430円   (内訳)  ・生活扶助 150,290円  ・住宅扶助  69,800円  ・教育扶助   7,360円  ・特例加算   3,000円  ・児童養育加算20,380円  ・母子加算  23,600円 2.手当関係 101,560円   (内訳)  ・児童手当  20,000円  ・児童扶養手当54,560円  ・児童育成手当27,000円 上記の1,2を合計した上で、児童手当、児童扶養手当の金額分は生活保護費からマイナスする計算がなされます。
 
 その結果の支給金額は301,430円です。  生活保護を受けながら頑張って働いて15万円の勤労収入が有れば、13万5千円程度が上記の301,430円からマイナスされての各種支給となります。  いずれにしても全体での月の収入は30万円以上あることには変わり有りません。  更に国保保険料免除、国民年金掛け金免除、住民税・固定資産税免除、NHK受信料ゼロ、水道料金ゼロ(常識的な利用量の範囲)、都営交通の無料パス支給、子供の通学定期券が必要ならその定期代支給も有ります。 
 
 持ち家でも古い家ならそのまま住み続けられます。  こうした金銭的に多額の支援制度が有りながら、子供に夕食を食べさせられない、母親が夕食を水だけで我慢するというのはあり得ません。  現場の声を聴くと、結局これだけ支援が多くとも、「携帯電話関連」や「衣服を買い過ぎ」で生活費を圧迫している母子家庭も見受けられるとのこと。こうした理由で子供の食費が賄えないのであれば、児童虐待の側面で指導をせねばならないケースです。  
 
この動画の物語のようなケースは日本の福祉制度を無視した架空の物語と言わざるを得ません。  様々な課題と折り合いをつけながら、日本の福祉制度を作ってきた。その制度に様々な問題はあるものの、世界的にも充実した内容であることは間違いなく、運用においても多くの関係者の努力で進められています。  そうした努力を無視するような形での、こうした広告、それも寄付を募る広告には怒りを感じざるを得ません。  上記のような生活保護等の支援策が既に充実した国であることを知っていただき、昨今の「とにかく日本は貧困だらけ!」を煽るメディアに騙されない方が増えればと思い書かせていただきました。

 

 

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