新型コロナウイルス

ロックダウン2.0ヘの準備をすべき 内閣感染症危機管理統括庁が発足

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次のロックダウンが準備され、実行の時期が近付いているようです。次のウイルスは『BA.2.86ピロラ』で新たにマスク着用命令、ワクチン接種義務化、そしてロックダウンで外出禁止など。既にウイルスが重症化しなくなり、これらのものが必要なくなりつつありますが、仕掛ける側は前回の成功を忘れられないようですね。この体制に従う人たちはお金と出世にしか関心がなく、茶番だと知りながら従うでしょう。

多くの国民は感染の恐怖に煽られて、自ら積極的にワクチンを打ちに行くかも知れません。こうしたことは何度でも繰り返され、国民が茶番に気がつくまで続くでしょう。何しろこの程度で成功したのですから、連中は繰り返し同じ手法を使ってくるわけです。ところでワクチンをやめた人はどうするべきか。連中の煽りに負けて接種したのでは、後遺症や死の危険が待ち受けています。とにかく接種をしないこと、マスクをしないこと、行動制限に従わないこと。

前回同様に国内の分断工作が行われると思いますから、従わない人に向けて一般の人からの攻撃も激しくなるも知れません。日本人の国民性を考えると可能性ありです。接種しないと業務に就かせない、お店に入店できない、交通機関に乗れない、公共の場所に入れない、などの可能性が考えられます。しかし、いずれ嘘はばれるものです。従わない者に対して、日本の政府は何も出来ません。トランプが言うように従わないことで抵抗を示していきましょう。

9月1日、内閣感染症危機管理統括庁が発足したそうです。今後はWHOの下部組織としてパンデミックが宣言されたら即座にロックダウン、ワクチンパスポートの運営、ワクチン接種義務化、マスクなど感染対策の義務化に着手し、憲法を改正して緊急事態条項を創設し、速やかにWHOからの指示を実施すべく連携を図っていきます。また、アメリカからの薬事申請には、どのようなものでも即座に対応し承認します。さらに海外製薬会社からの要望には便宜を図っていきます。尾身茂を更迭したのは役に立たないからではなく、WHO一元的組織にするためだったことが真相。・・・このような内容だと思いますが。国民に対して牙を剥くときが来るのでしょうか。

感染症統括庁が1日発足 司令塔機能を強化―最大300人体制・政府

2023年09月01日00時18分

 統括庁の創設は、岸田文雄首相が2021年9月の自民党総裁選で公約に掲げていた目玉政策の一つ。今年4月に新設を盛り込んだ改正内閣法などが成立した。
 同庁は内閣官房に設置され、担当大臣は後藤茂之経済再生担当相が就任。トップの内閣感染症危機管理監には栗生俊一官房副長官が就く。専従職員は通常38人だが、緊急時には101人まで増やし、他省庁との併任も含めて最大300人規模で対応する。

 

 

 

 

 

 

 

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