子供のマスク着用や黙食が、発達にどういう影響を及ぼすのか。発達の遅れは深刻です。4.39ヶ月の遅れ、運動や言語表現、しつけなど。
コロナ禍で年長クラスに4カ月の発達の遅れ 専門家「無視できない」
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保育園の保育室=2023年3月
新型コロナウイルス流行の影響で、5歳児クラス（年長クラス）の保育園児では、コロナ禍を経験していない場合と比べて約4カ月の発達の遅れがみられたと、京都大と筑波大、慶応大などの研究チームが分析した。 【写真】京都大学=京都市左京区 調査を主導した佐藤豪竜（こうりゅう）・京大助教（社会疫学）は「無視できない大きさで、発達の遅れがみられた子どもへ積極的な支援が欠かせない。
影響が長期的なものかどうか、さらなる追跡調査が必要だ」と指摘する。 コロナ禍で小学生らの学力への影響を調べた研究は数多くあり、マイナスの影響があったと結論づけられているが、未就学児への影響を調べた研究は数少なく、実態がほとんどわかっていなかった。 研究チームは2017～19年度にかけて、首都圏のある自治体の43認可保育園の1歳児クラスと3歳児クラスの計887人について、「KIDS乳幼児発達スケール」と呼ばれる標準的な検査法で、発達状況を調べた。
それぞれ2年後に3歳児クラスと5歳児クラスとなった同じ子どもを調査した。日本で最初の新型コロナの感染者が出たのは20年1月。コロナ禍の経験の有無でどのような違いがあるかを比べた。子どもの調査時の月齢や出生時体重、保育園のケアの質、保護者の精神状態、家族構成、登園日数などの影響を取り除く手法で分析した。 その結果、3歳児の年少クラスから5歳児の年長クラスになるまでにコロナ禍を経験した園児は、経験していない園児より平均4・39カ月の発達の遅れが出た。運動や言語表現、しつけなどの分野で遅れが大きかった
『未知のウイルス』だからといって、一般国民がマスクや3蜜をしている中でゴーグル、隔離などと考えられないようなことを考える大馬鹿野郎たち。何も知識が無い人は過剰に対応することしかできないようです。頭がおかしい。歯科では治療中マスクをせず、医院もマスク非着用を勧めるところもあった。
ワクチン未接種職員隔離の消防本部 新たに退職者も判明 第三者委で調査 滋賀県甲賀市
滋賀県の甲賀市と湖南市でつくる甲賀広域行政組合消防本部（本田修二消防長、甲賀市）で、新型コロナウイルスのワクチン接種をしなかった職員を「接種拒否者」として隔離し、直後に職員が退職した問題は、その後、ほかの未接種者の退職が明らかになるなど波紋を広げている。消防本部では、過去５年間で２６人の退職者があったことも判明。組合は有識者からなる第三者委員会を設置し、事態の全容解明を進める。
副反応が理由
発端は２年前にさかのぼる。消防本部によると、令和３年４月に実施された１回目のワクチン接種で、警防課の３０代職員が接種をしない意向を上司に伝えた。過去にインフルエンザのワクチン接種で副反応が出たことが理由だった。
職員の接種拒否を受け、消防本部は同年５月から、ほかの職員と離れたスペースで業務をすることや、更衣室の利用を制限するなどの措置を実施。さらに、ほかの職員らと接触させないよう求める文書を作成、回覧するなどの対応をとった。
当時は感染第４波の真っただ中。消防本部は「職員が不快、鬱屈した心情があったとすれば配慮が必要だったかもしれない」とする一方で、「新型コロナは当時、未知のウイルスとして捉えられており、消防という職をかんがみ全職員が接種するものと考えていた」とし、対応の正当性を主張している。
消防本部では、令和４年に実施された４回目のワクチン接種でも、それまで３回接種していた２０代～６０代の職員３人が「ネットで死亡例が出ているので打ちたくない」などとして接種を拒否。消防本部は、当時の感染状況などから３人に対して隔離などの措置はとっていなかったが、うち１人にはゴーグルを付けて勤務するよう提案。職員は対応に不快感を示していたという。これら４人の職員はその後、退職した。
組織への不満も
消防という職務の特殊性と、あくまで任意のワクチン接種―。その間で消防本部が難しい対応を迫られたことは想像に難くない。未接種者の退職が相次いだことを受け、消防本部は、「いずれも優秀な職員で、辞めてしまったことは非常に残念だ」と受け止める。
ただ、昨年度の退職者は８人にのぼり、平成３０年までの過去５年間にさかのぼると、合計で２６人。約２００人規模の組織としてはかなり多い。中には消防本部の体制への不満を口にして離職する職員もいたという。
組合は、職員の退職とワクチン接種をめぐる一連の対応との因果関係を検証するために６月、第三者委員会を設置した。第三者委では、消防本部内でのハラスメントの有無についても検証するという。
組合管理者の生田邦夫湖南市長は、第三者委に全職員に対するアンケートを実施するよう求める方針で、「調査において全容解明できることを望んでいる」と話している。（入沢亮輔）