新型コロナウイルス

未接種者隔離の甲賀市消防本部:新たに退職者が判明

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子供のマスク着用や黙食が、発達にどういう影響を及ぼすのか。発達の遅れは深刻です。4.39ヶ月の遅れ、運動や言語表現、しつけなど。

コロナ禍で年長クラスに4カ月の発達の遅れ 専門家「無視できない」

配信

 
朝日新聞デジタル

保育園の保育室=2023年3月

『未知のウイルスだからといって、一般国民がマスクや3蜜をしている中でゴーグル、隔離などと考えられないようなことを考える大馬鹿野郎たち。何も知識が無い人は過剰に対応することしかできないようです。頭がおかしい。歯科では治療中マスクをせず、医院もマスク非着用を勧めるところもあった。

ワクチン未接種職員隔離の消防本部 新たに退職者も判明 第三者委で調査 滋賀県甲賀市

滋賀県甲賀市の甲賀広域行政組合消防本部
滋賀県甲賀市の甲賀広域行政組合消防本部
 

滋賀県の甲賀市と湖南市でつくる甲賀広域行政組合消防本部(本田修二消防長、甲賀市)で、新型コロナウイルスのワクチン接種をしなかった職員を「接種拒否者」として隔離し、直後に職員が退職した問題は、その後、ほかの未接種者の退職が明らかになるなど波紋を広げている。消防本部では、過去5年間で26人の退職者があったことも判明。組合は有識者からなる第三者委員会を設置し、事態の全容解明を進める。

副反応が理由

発端は2年前にさかのぼる。消防本部によると、令和3年4月に実施された1回目のワクチン接種で、警防課の30代職員が接種をしない意向を上司に伝えた。過去にインフルエンザのワクチン接種で副反応が出たことが理由だった。

 

ワクチン未接種の30代職員が一時職務で使用していた机。通路を挟んで反対側に通常の職務スペースがある=滋賀県甲賀市の甲賀広域行政組合消防本部

ワクチン未接種の30代職員が一時職務で使用していた机。通路を挟んで反対側に通常の職務スペースがある=滋賀県甲賀市の甲賀広域行政組合消防本部

職員の接種拒否を受け、消防本部は同年5月から、ほかの職員と離れたスペースで業務をすることや、更衣室の利用を制限するなどの措置を実施。さらに、ほかの職員らと接触させないよう求める文書を作成、回覧するなどの対応をとった。

当時は感染第4波の真っただ中。消防本部は「職員が不快、鬱屈した心情があったとすれば配慮が必要だったかもしれない」とする一方で、「新型コロナは当時、未知のウイルスとして捉えられており、消防という職をかんがみ全職員が接種するものと考えていた」とし、対応の正当性を主張している。

消防本部では、令和4年に実施された4回目のワクチン接種でも、それまで3回接種していた20代~60代の職員3人が「ネットで死亡例が出ているので打ちたくない」などとして接種を拒否。消防本部は、当時の感染状況などから3人に対して隔離などの措置はとっていなかったが、うち1人にはゴーグルを付けて勤務するよう提案。職員は対応に不快感を示していたという。これら4人の職員はその後、退職した。

 

組織への不満も

消防という職務の特殊性と、あくまで任意のワクチン接種―。その間で消防本部が難しい対応を迫られたことは想像に難くない。未接種者の退職が相次いだことを受け、消防本部は、「いずれも優秀な職員で、辞めてしまったことは非常に残念だ」と受け止める。

ただ、昨年度の退職者は8人にのぼり、平成30年までの過去5年間にさかのぼると、合計で26人。約200人規模の組織としてはかなり多い。中には消防本部の体制への不満を口にして離職する職員もいたという。

組合は、職員の退職とワクチン接種をめぐる一連の対応との因果関係を検証するために6月、第三者委員会を設置した。第三者委では、消防本部内でのハラスメントの有無についても検証するという。

 
 

組合管理者の生田邦夫湖南市長は、第三者委に全職員に対するアンケートを実施するよう求める方針で、「調査において全容解明できることを望んでいる」と話している。(入沢亮輔)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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