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火葬待ち12日も 過去最多の死亡者数

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死亡して火葬をするのに12日間待たされるそうです。東日本大震災の時もそうでしたが、火葬場の能力がひっ迫して追いつかない。どうしてこういうことになったのか。もうお分かりだと思いますが、ワクチンを接種してドンドン人が亡くなっている状況があります。しかし、国民は気がついていない。接種して直ぐに亡くなるのでなければ、誰もワクチンが原因だと思わないからです。多くの死亡者は高齢者で癌、心疾患、老衰など。しかし、その内容は違うのですが。

“多死社会” 年間死亡者 過去最多の156万人 火葬待ち12日間も

去年1年間に国内で死亡した日本人は156万人余りと、統計を取り始めて以降、過去最多となりました。今後も増え続け、2040年には約167万人に達する見込みです。こうした中、人口の多い都市部では亡くなった家族をすぐに火葬することができず、12日間待ったという人も出ています。
「多死社会」に対応しようとする自治体やメーカーの動きを取材しました。

去年1年間に国内で死亡した日本人は156万人余りと、前の年より9%近く増え、統計を取り始めて以降最も多くなりました。

厚生労働省の人口動態統計によりますと、去年1年間に国内で死亡した日本人の数は、概数で156万8961人で、前の年より12万9105人、率にして8.9%増え、1899年に統計を取り始めて以降、最も多くなりました。

死亡する人の数は平成元年と比べるとおよそ2倍、この20年でも1.5倍に増えています。

死因ごとにみますと、
▼最も多いのは「がん」で38万5787人と全体の24%を占めていて、次いで
▼「心疾患」が23万2879人(14%)、
▼「老衰」が17万9524人(11%)などとなっていて、
▼「新型コロナ」で死亡した人は4万7635人でした。

火葬待ち長期化 費用かさむケースも

亡くなる人の数が増加する中で家族などを火葬するまでの期間がこれまでより長くなり、必要な費用がかさむケースも出ています。

神奈川県茅ヶ崎市に住む40代の女性は、ことし2月、94歳の祖母を亡くしました。

女性は、高齢の両親の代わりに孫にあたる自分が葬儀会社と必要な手配を行うことにして、葬儀は行わず火葬場でお別れをする「直葬」のプランを選びました。

しかし、火葬の予約をしようとすると、混雑しているため一番早くても祖母が亡くなってから11日後になると言われたということです。

また、遺体の保管にかかる料金として1日あたりあわせて1万3千円、12日間で15万円以上が追加でかかることになりました。

もう少し待つ日にちが少ない、ほかの自治体の火葬場も考えましたが、移動料金などで費用の総額は変わらず、そのまま11日後に火葬して祖母を見送ったということです。

女性は「年金生活の両親にとって追加の費用は大きな負担になりました。待つ日数が長いことも、費用がかさむことも初めての経験で、本当に驚いてしまいました」と話していました。

遺体を安置する冷蔵庫 受注件数4年前の5倍に

こうした中、新たな需要の増加に応えようとする動きも出ています。

川崎市にある冷蔵設備メーカーは、これまで主にコンビニエンスストア向けの冷蔵庫を手がけていましたが、遺体を安置するために使用する冷蔵庫の去年の受注件数は4年前の2019年に比べて5倍に増え、ことしはさらに増えているということです。

▼首都圏などの葬儀会社からの受注が増えたほか、
▼新型コロナの感染拡大を背景に葬儀を行わない「直葬」が増えたことや
▼火葬場が混雑し遺体の安置期間が長引くケースがあることから火葬場からの注文も伸びているということです。
冷蔵設備メーカー「たつみ工業」の岩根弘幸代表取締役は「冷蔵設備はご遺体の保管にも適していて、冷蔵庫メーカーとして培った技術で貢献できればと思っています」と話していました。

横浜市 火葬場は「友引」も受け入れ 新施設の建設も計画

主に大都市部で、亡くなった人の火葬までの時間が長期化するケースも出る中で、新たな火葬場の建設や改修などで受け入れられる件数を増やそうとする自治体もあります。

政令市の中で最も人口が多い横浜市では昨年度、4か所ある市営の施設で3万4千件の火葬が行われましたが、市によりますと、すぐに予約をとるのは難しく、平均すると5日から6日程度待つということです。

このため、これまで「縁起がよくない」として行われていなかった「友引」の日にも受け入れる火葬場の数を増やす対応を進めているということです。

しかし、今後も市内で最期を迎える人の数はさらに増えていく見込みであることから、現在、3年後の運用開始を目指して新たな施設を建設する計画を進めています。

横浜市の山口真斎場整備担当課長は「増え続ける需要に対応して、安定した火葬を提供しなければならないので既存の施設での努力と、新しい施設の着実な整備を進めていきたい」と話していました。

火葬の専門家「火葬場建設に抵抗感も イメージ変える工夫を」

火葬をめぐる問題に詳しい、一般社団法人・火葬研の武田至代表理事は「人口が集中する都市部では死亡する人も増えているため火葬能力が追いついておらず、新たに建設するにも、用地や住民の合意を得る難しさから進まない自治体もある。お別れや収骨を短時間で終わらせるなど時間の制限を行うことで何とか対応しているという状況だ」と指摘しています。
その上で、「地方では死亡者の数は減少に転じているところもあるが、都市部ではまだこれから増加する見込みで、近くに火葬場ができるとなると抵抗を感じる人も多いと思うが、例えば、景観のよい所にある施設を増やして施設のイメージを変えていくなど、できる工夫をしていく必要もあるのではないか」と話していました。

死亡者は今後も増加 元気なうちにするべきことは

 

国立社会保障・人口問題研究所がまとめた将来推計人口によりますと、1年間に死亡する人の数は今後も増え続け、2040年にはおよそ167万人とピークを迎えたあとは減少に転じるものの、2070年まで年間150万人以上で推移する見込みです。
人生の終わりへ向けた準備を行う「終活」に詳しいシニア生活文化研究所の小谷みどり代表理事は葬儀や火葬のあり方について、「今後はさらに高齢化が進み、亡くなる人を家族の力だけで支えることができないという問題や、増えていく死者を誰が弔うのかという問題が出てくる。人生をどう締めくくり、亡くなったあとに誰に知らせて欲しいのか家族で話し合ったり、家族以外でも近くの人や友人など自分の意思を託せるつながりを元気なうちに持っておくことが大事だと思う」と話していました。

 

 

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