新型コロナウイルス

井上正康先生:日・米以外の先進国は医療をビジネスにしていない

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地震兵器が本当にあるらしい。ニュージーランドのクライストチャーチで地震が起きたのは2011年2月22日。それは地震発生装置HAARPによるものだという。その直ぐ後の2011年3月11日、東日本大震災が発生している。関連があるのだろうか。地震兵器ハープとは?人工地震発生装置HAARPが3.11を起こした!? | 女性のライフスタイルに関する情報メディア (cherish-media.jp)

滝本弁護士、女性スペース確保法を LGBT法審議 – 産経ニュース (sankei.com)

 

「女性スペースを守る会」の滝本太郎弁護士=東京都千代田区(奥原慎平撮影)

「女性スペースを守る会」の滝本太郎弁護士=東京都千代田区(奥原慎平撮影)

 

女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」事務局の滝本太郎弁護士は15日、LGBTなど性的少数者への理解増進法案を審議した参院内閣委員会に参考人として出席し、「トイレなど女性スペースの維持と安全の確保、女子スポーツの公平性の確保について法律を検討してほしい」と訴えた。

松田学のニュース解説 新型コロナ最新情報 オミクロンの正体67<本編>

井上 正康 大阪市立大学名誉教授

次のパンデミックに備えて感染研と国利国際医療研究センターを統合し「国立健康危機管理研究機構」を設立:これは日本版CDCで25年以降に設置

新たな感染症の危機に備え、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合した「国立健康危機管理研究機構」が設立された。米国疾病対策センター(CDC)になぞらえて「日本版CDC」と言われ、参院本会議で可決され、25年度以降に設置予定である。二組織を統合し、パンデミック時に疫学調査から臨床研究までを実施して政府に科学的知見を提供する。

米国疾病予防管理センターCDCは、健康増進を主導する政府機関として1946年に設立された感染症対策総合研究所であり、致死率の高いエボラウイルスなどに対応できるP4実験室を有している。生物兵器の可能性が高い病原体を3段階(A、B、C)に分類し、危険なカテゴリーAとしてエボラウイルス・天然痘ウイルス・炭疽菌・ペスト菌・ボツリヌス菌・野兎病菌などを挙 げ、CDCとロシア国立ウイルス学・生物工学研究センターだけが天然痘ウイルスを保有している。

これまでは米国の感染症対策などで重要な役割を果たしてきたが、長年所長を務めるファウチ博士が「ウクライナや武漢の生物兵器研究所での『病原体ウイルスの機能獲得試験』にCDCや米国NIHの公的資金を提供していた疑惑が米国議会で訴追され、博士が今回のパンデミック騒動に深く関与していた事が判明しつつある。この様な不祥事と関係して米国防総省と協力した巨大製薬企業が『遺伝子ワクチンの世界的被害拡大』に関与していた事などからCDCの国際的信用が大きく揺らいでいる。

科学解析力の極めて脆弱な日本の厚労省や専門家会議はCDCやWHOの強い影響下にあ り、彼らが日本の政策を大きくミスリードしてきた。「日本のコロナパンデミック政策を科学的に検証する事なく『日本版CDC』を創り、彼らに感染症対策を指導させると更に深刻な被害を出す危険性が高い。日本版CDCの設置が既に決定されているので、その構成メンバーに科学的思考力があり、利益相反関係の無い透明性のあるメンバーを選定することが不可欠である。

相模原市中学校、新型コロナ感染で臨時休校

神奈川県相模原市の中学校を「新型コロナウイルスの感染が学校内で広がっている可能性が高い」として2日間臨時休校した。臨時休校となった串川中学校では5月29日に2年生と3年生で複数の感染者が確認されて過半数の学級で感染者が20%以上になったので学年閉鎖した。今月に1年生でも複数の感染者や体調不良者が確認されて6月1日に2日間臨時休校した。 現在、日本も含めて世界中の主流コロナ株は感染力が激増したオミクロンの亜株である。その大半は無症候性感染であり、発症しても喉粘膜の痛みと発熱が主体の喉風邪である。この為、食事をはじめとする日常生活で免疫的復元力を強化し「手洗い、日本茶でのうがい、生理食塩水での鼻洗浄、ガムなどで唾液を分泌促進、ビタミンC入りの喉飴」などで注意すれば十分である。喉風邪の症状があれば速やかに開業医を受診して本人が休講すれば十分であり、学級閉鎖などで過剰反応すべきではない。

夏なのにインフルエンザが増える、集団感染、学校閉鎖

全国各地の学校で季節性インフルエンザの集団感染による休校や学級閉鎖が相次いでいる。専門家は、新型コロナが5類に格下げされて感染対策が緩 和されたこと、及びコロナでインフルエンザワクチンの接種が減り免疫力が落ちているのが理由」としている。は何も誤りである。1 インフルエンザは毎年 2月をピークに 1 千万人が発 症して 3月までに自然収束し、人々の往来が活発になる春以降はノーガードでも翌年冬までは沈静化しており「対策緩和」とは無関係である。

下図からも明白な様に「低温低湿度で感染力が伸びるインフルエンザの冬季型感染特性は今も不変」であり、『感染者が増えているとの報道』はメディアの意図的煽り報道である。「前橋レポート」以来、「インフルエンザワクチンが無効である事実」は厚労省も認めており、それ故に『学校での集団接種が禁止』されてきた。旧型インフルエンザワクチンは (a) ワクチン開発技術の継承 と (b) インフルエンザの重篤な症状に対する恐怖感が追い風となっており、 「この事実を知らない国民や不勉強な医師が接種し続けている」に過ぎない。

インフル流行の長期化、静岡県内学校閉鎖 インフル流行長期化 静岡県内 学級閉鎖相次ぐ

季節性インフルエンザの流行が長期化して異例の状態が続く。通常なら終息している5月以降も静岡県内の学校は学級閉鎖や学年閉鎖が相次ぐ。「 コロナの5類格下げによる感染対策緩和や運動会で感染拡大したとの指摘やインフルエンザワクチン接種からの時間経過で免疫低下したなど」が要因とされている。しかし、これも上記3と同様に「過剰な煽り報道」であり、 国民をミスリードさせるメディアのフェイクニュースを厳しく糾弾する必要がある。
 
これは「ワクチン被害死者をコロナ感染死者と意図的にすり替えて報道したNHKのフェイクニュースと同様の現象である。事実、市教委は 「患者が出ている学校は極一部に限られ、特別な対応を講じる予定はない」 としている。巨大製薬スポンサーの意向を反映したもの」と考えられる質問 3や4の~の様に「煽り報道が執拗に繰り返される背景」には「国民をmRNAワクチン接種へ誘導する悪質な意図」がある。
 
実は、『経産省の補助金で、福島県南相馬市を筆頭に、筑波や神戸などに20社以上もの企業や大学からなる『mRNAワクチン製造拠点』が構築されつつあり、『明治製菓ファルマと米国アルカリス社の南相馬工場が今夏からフル生産に入る予定』である。更に同社は「mRNAが微量で済み、短期間で全国民分を生産可能な『自 己増殖型レプリコンワクン”ARCT-154”を開発し、これを米国企業のVLP セラピューティクス・ジャパンが日本人で第1~3相治験を行う予定である。
 
この『ミスコンセプトの遺伝子増幅型ワクチンは旧来型mRNAワクチン以上 に深刻な被害を生ずる可能性』が危惧され、再度日本人がその犠牲者になることが予想される。今、情報鎖国状態の日本は絶滅危惧国家として崖っぷち に立っている。

麻疹流行拡大

麻疹(はしか)ウイルスはインフルエンザの約10倍の感染力でマスクや手 洗いでは防げず、39度の高熱と発疹で0.1%の死亡率である。麻疹は2007~08年に国内流行したが、1歳と小学校入学前の2回接種で感染者が激減し、国民の抗体保有率は97%で十分な集団免疫が獲得されている。インドから帰国後に感染確認された30代の男性と同じ車両に乗っていた男女2人が感染し、更に5歳未満の子供2人も感染した。

川上一恵院長は「保護者は子供の接種 歴を確認してほしい。インフルエンザの流行も長引いており、コロナ対策を緩めたことが集団感染につながった可能性がある」と話す。これらの大半は僅かな感染者で針小棒大に煽っている誤報道である。事実、「日本では高い接種率で集団免疫は十分達成されており、感染者数もさざ波 以下である。これらは「全てワクチン接種に誘導する煽り報道」であり、過剰反応してはならない。

様々な変異株に効く抗体を発見:広島大学、京都大学  「変異に強い」コロナ抗体発見 重症患者体内で偶然発生、ワクチン開発ヒントに

広島大や京都大のチームが「流行初期に欧州から流入したウイルスに感染して重症化した高齢者の抗体が、アルファ株、デルタ株、オミクロン株などの変位株にも有効だった事から、ウイルスが変異しても感染を防ぐ可能性のある中和抗体がある」と国際誌「コミュニケーションズ・バイオロジー」に発表した。効果のある変異株の種類が多く、異なるワクチンを複数回接種して免疫反応を持続させれば同様の抗体を獲得できる」と期待している。「重傷者では血中抗体が長期間維持される同様の現象」は既に20年前のSARSの重症患者でも発見されており、目新しい現象ではない。「抗原部位 によっては多様な変位株に対して有効な抗体が産生されうるが、変異速度の早いRNA型コロナウイルスでは抗体の有効寿命は短い。ウイルスの突然変異はランダムであり、獲得された免疫力もやがて無効になるのは時間の問題で ある。人類と微生物は永遠の動的平衡関係を維持しながら共存していく宿命である。

大幸薬品の二酸化塩素ゲル剤

大幸薬品は「二酸化塩素放出ゲル剤を設置した小学校では新型コロナウイルス感染症の発症を減少させる可能性があること」を確認した。この研究成 果を踏まえて「安全性と有効性に関するエビデンスを集め、感染対策におけ る二酸化塩素の可能性を提案したい」としている。この塩素化合物が抗菌作用を有する事は古くより知られており、井上も大阪市大医学部時代に「大幸薬品の二酸化塩素が『活性酸素を介して病原体を不活化させる事実』を論文 で報告」している。同様の抗ウイルス作用を有する化合物は他にもあり、その抗菌特性と安全性のバランスで様々な応用が可能である。しかし、これは他の抗菌物質でも同様であり、『ヒトはウイルスを含む多様な微生物と動的共生関係にあり、極端な衛生思想を排して適度なバランス感覚を持つこと』 が大切である。

ワクチンハラスメント:未接種消防職員を「拒否者」扱いで廊下脇に差別  未接種者に対する差別を許してならない

滋賀県の消防本部が「コロナワクチンを接種しなかった30代の職員に対して『感染防止対策と称して他の職員から離れた廊下脇で業務をさせていたこと』が毎日新聞の取材で明らかになった。その旨を全職員に文書で知らせ、「ワクチン接種拒否者」として職員との接触を制限されて退職を余儀なくされた。この職員はインフルエンザワクチンの副反応が出たので上司に『接種しない意向を伝えたが、その後に重圧を感じ、更衣室も使用制限され、現場への出動時以外は私服での勤務を余儀なくされ、職場内行動を記録提出することを求められ、それを全職員に回覧していた。

本田修二消防長は、『接種拒否者』という文言は配慮が足りなかった」と話している。一方、元職員は 「接種しないと職場にいさせてもらえない」と感じ、人目に付く場所で一人で仕事をするのがつらく、その対応に耐えられずに退職した。他の職員は 「元職員が可哀そうだったが、本部の陰湿な体質が怖くて何も言えなかった」と取材に答えた。

消防本部に対応を疑問視する投書があり、顧問弁護士や幹部らが内部で検証して『問題はなかった』と結論した。日弁連人権擁護委員会の川上詩朗弁護士は「ワクチン接種の自己決定権という極めて重要な人権が制約されてはならない。感染防止のためでも手段の正当性が問われ、未接種者が不利益を被るような扱いをすべきではない。今回の対応が適切だったか否かを改めて検証する必要がある。

未知の感染症が発生した時こそ、冷静な対応や人権への十分な配慮が求められる」と述べている。 様々な組織で類似の差別が多くあるとの報告を受けている。村社会的な日本の職場では特に同調圧が強く、マスクやワクチンで無知による差別が横行している。科学的医学教育の必要性を痛感するが、特に専門家たるべき医師の科学的勉強が不可欠である。

財務省が明らかにした「21兆円の医療利権と国費無駄遣い」  ワクチン接種医師「時給18万円」の衝撃…財務省資料でわかった「コロナで病院が大儲け」のカラクリ

ワクチン接種医師「時給18万円」の衝撃:「コロナで病院が大儲け」のカラクリ:財務大臣諮問機関の「財政制度等審議会」が「政府の骨太の方針への意見書」に唖然とした。接種医師の時給17万9800円と記述され、《合計90 万床の中で確保したコロナ病床は全体の5%程度》《我が国ではコロナ発生 以来3年間に『総額約5兆円の病床確保料が病院に交付され、平時の入院診療収益が病床あたり1日3万5974円から43万6000円へ12倍も交付していた。

病院の利益率は0.6%の赤字から7.5%の黒字にV字回復。《3年間で21兆円の国費 支援》森田洋之氏は「医療を “産業” や “ビジネス” としている日本の医療制度に問題があり、米国以外の先進国は「医療をビジネスにしていない。日本人は健康なのに人口あたりの病床数は世界一で欧米の5倍もある。病床を埋めないと経営が成り立たない。

これは日本医療の「不都合な真実」であり、「世界一病床を持っていたにもかかわらず、5%しかコロナ病床に使えなかった。日本が新たなパンデミックの際に『根本が変わらないかぎり、同じ失敗を繰り返す』。 性善説に立脚する医学を目指す学生や医師の大半は大変真面目で勉強家であ るが、生理的限界をこえる膨大な医療情報に付いて行くだけで精一杯であり、医療経済学的立ち位置を考える余裕がない。

現代の大学医学部における卒後教育、専門医制度、学会等は巨大製薬企業の資金援助で運営されており、その影響を大きく受けている。この利益相反関係の為に教授をはじめとする医学会関係者の多くは巨大製薬企業の営業マン的役割を果たす事になり、毎年40兆円近い日本人の血税がウオール街へ吸い取られている。今回の不条理な『コロナ騒動や遺伝子ワクチン騒動』ではそれが明白な形で露呈したに過ぎない。

AIに対して『日本の健康長寿に必要な事は何か?』との質問 に対して、「AIは『公立病院を無くせ』と答えた。彼らは理由を言わないが、その実例を探してみると、『市政が破綻した夕張市』や『高齢者が農業 に従事している安曇野市』の実例がヒットした。そこには『日常的に身体を使い続け、無駄な健康診断や薬を飲まない生活様式が医療費を激減させて健康長寿を実現』している。この様な医療構造を抜本的に改革しなければ『情報弱者の日本人は過剰医療に殺されかねない』と言う皮肉な現実がある。

 

 

 

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