新型コロナウイルス

井上正康先生:レプリコンワクチンでさらに深刻な被害となる

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井上 正康 大阪市立大学名誉教授
 
先日、議員会館で原口議員と対談して参りました。
 
残念ながら「日本版CDC法」が昨日成立してしまいました。
 この組織は今後の感染症危機に備えるため、米国の疾病対策センター(CDC)をモデルとして、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、専門家組織を設置する。新たな専門家組織は「国立健康危機管理研究機構」で、2025年度以降に設置される。感染症や医療に関する調査、研究、人材育成などを担い、有事の際には感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」と連携して、科学的知見を政府の施策に反映させる。
 
 法改正してさらに強い影響力を持ったこの組織をより警戒していかなければなりません。新組織の専門家集団に誰が抜擢されるかわかりませんが、彼らは誤った感染対策やワクチン接種を推進してきました。そのことを決して忘れず、何があっても今まで私たちが一緒に学んで来た知識と経験値を活かし、今後も正しい判断で大切な家族や友人を守り続けていきましょう。よろしくお願いします。

新型コロナ感染者、5類移行後に増 加傾向 新型コロナ感染者、5類移行後に増加傾向 2回目の定点把握で判明

この自称専門家は感染症の素人であり、グラフから分かる様に「さざ波以下の数値」で針小棒大に煽っている。事実「縦軸の感染者数が極めて少な い厚労省の発表」とも真逆の発言内容であり、『ワクチン接種推進などの意図でのミスリード発言』である。 厚生労働省は全国の定点医療機関から報告される感染者数は1万7489人で 『定点当たりの平均は1週間前の2.6人から1人増えたが、感染性や病原性が高い新変異株の情報はない』としている。季節性インフルエンザの場合、1定点当たりの感染者数が10人以上で「注意報」、30人以上で「警報」を発表しており、現時点では注意報や警報を出す状況ではないとしている。

マスク、3密、換気対策をもう一度やって欲しい https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230526/k10014079201000.html

「重症化リスクの高い人たちと接する場合は『マスク、3密回避、換気注 意』が重要としているが、これらは総て失敗した対策である。「感染力が激増したが大半が無症候性感染するオミクロン株」が蔓延している現在では、 これらの対策は無効である。努力すべき事は『国民が免疫的復元力を維持できる生活を送る事であり、マスクや三密回避などは逆効果』となる。厚生労働省ですら「感染状況は低水準で4月以降は緩やかな増加傾向なので推移を見守りたい」と過剰な対応を戒めている。自称専門家は煽り報道を慎むべき である。

コロナ労災15万人超、前年の8倍…オミクロン株感染者急増 https://www.yomiuri.co.jp/national/20230524-OYT1T50192/

オミクロン感染者の急増でコロナ労働災害の死傷者が前年の8倍超となったと厚労省が発表した。新型コロナ感染も労災補償対象になるとの認識が背景にある。コロナ関連労災は「病院や高齢者施設でクラスターが発生して前年の11倍近くになった。『コロナ関連労災を事業所が積極的に届け出るようになったことが死者数急増の原因であり、22年の労災数は約28万人であるが、死者数は僅か791人だった。

コロナパンデミック前は毎年2月をピークに約1000万人もの発熱患者が病院を受診し、関連死を含めると約1万人が死亡していた事実から比べると『死者数は791人』は遥かに少ない。『オミクロンは感染力は強いが、大半が無症状であり、例え発症しても喉風邪なので漢方薬などで対応可能で、労災認定とは無縁である。一方、『職域接種などの同調圧でワクチンを強要されて障害した場合は労災認定すべき』である。

パンデミックは終わっていない:WHO緊急委員が再拡大の警戒

北大の喜田宏氏が「WHOが新型コロナの緊急事態を解除したが、パンデミックが終わったわけではなく、全身の臓器で増殖しやすいウイルスの特徴は変わらない。今年に入り感染が鈍化し、治療薬開発が進んだので解除賛成に転じた。どんなウイルスに対しても有効なワクチンを早期に開発できるよう研究を継続するべき」と訴えた。

喜田宏氏の「パンデミックが終わったわけではない」との発言は正しいが、「全身の臓器で増殖しやすいウイルスの特徴は変わらない。治療薬開発が進 んだので、、、」との発言は誤りである。第 5 波デルタ株までは血管壁 ACE2 が標的であり、全身の血管に感染するが、オミクロンは喉粘膜が主な感染部位であり、発症しても喉風邪である。今回、緊急承認された新薬で「安全性と有効性が証明された薬は皆無」。

「感染が鈍化した現象」は典型的な感染パターンであり、ワクチンや新薬 と無関係である。

オミクロン株に感染した人の10%が半年後も後遺症、接種を2回受けていない人や再感染者で後遺症が多い傾向

「オミクロン株は感染力は強いが大半が無症候性感染であり、発症した場合は喉粘膜の炎症が主体である。オミクロ ンはデルタ株の様に血栓症や血管障害を起こさないので深刻な後遺症を誘起しない」が世界的に示されている。国民の80%がワクチンを複数回接種した日本では『異常な自己免疫病態』が広がっている。ウイルスのスパイク病態とmRNAワクチンのスパイク病態は酷似しており、政府は『全てをオミクロ ンの所為』にしようとしている。

レプリコンワクチンで接種間隔を延ばせる可能性 https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230527-OYT1T50187/

国内企業が「中和抗体が1年間維持される遺伝子ワクチンを実用化すれば接種間隔を延ばせる可能性がある」と国際誌に発表した。これは「ファイザーやモデルナのmRNAワクチンを改良した『自己増殖型ワクチンで、スパイクのmRNAが細胞内で自己増幅するので接種量が1/10~100で済み、免疫刺激が持続する事』が期待されている。

日本企業が作成したレプリコン型ワクチンで『米企業VLPセラピューティクス・ジャパンが日本人で世界初の治験を行う。山本拓也氏は「カニクイザルで中和抗体が1年間位維持されたので、年1回接種で有効なワクチンにしたい」と期待している。 しかし、これは『病原体の異種蛋白を産生する細胞は感染細胞と見做されて 免疫的に攻撃される免疫学のイロハ』を知らない素人研究者の誤認的希望に 過ぎない。

mRNAワクチンの弊害が世界中で深刻化しているが、『微量のmRNAを細胞内で増殖して大量のスパイクを産生する細胞は免疫学的攻撃対象となり、mRNA型ワクチンより遥かに深刻な被害を出す事』が明白である。『ワクチンは従来のmRNA型もレプリコン型も基本的コンセプトミス』 であり、この技術をワクチンに用いてはならない。

3回接種で重症予防効果85.6% ワクチン3回接種でオミクロン株の重症予防効果85.6% 追加接種の有効性示す

国立感染症研究所と日本ECMOnetは「mRNAワクチンはデルタ株やオミクロン株の流行初期に3回接種で高い有効性を示した。デルタ株に比べてオミクロン株では2回接種の効果は劣るが、追加接種で合格点が得られた。 ファイザー社やモデルナ社も5類移行後もワクチンの重症予防効果は保たれる と述べている」と希望的感想を述べた。

接種開始当初に「mRNBAワクチンには極めて高い感染予防効果がある」と誇大宣伝されていたが、『2回接種直後にブレイクスルー感染し、感染予防効果が無い事』が判明した。しかし、重症化予防効果は期待できるとゴールがずらされたが、ブースター接種直後に感染爆発して深刻な被害者を出し続けている。情報鎖国の日本は世界で異常な一人負け状態である。

『mRNAワクチンは有害無益』が世界の共通認識であり、日本以外は大半の国で接種が中止されている。自分で考えない日本人のみがメディアに煽られて未だに接種を続けている。日本の接種状況が如何に異常かは図からも一目瞭然である。

「重篤化予防効果は半年後も続く」との研究結果 ワクチン、重篤化予防は半年後も オミクロン対応

米疾病対策センターCDCは「新型コロナ従来株とオミクロン株BA・5に対応する2価ワクチンの入院予防効果は接種後2カ月まで62%だったが、半年後 には24%に低下した。入院予防効果は著しく落ちるが、重症化を防ぐ可能性があるので接種してほしい」としている。ワクチンの有効性に関する数値や説明がコロコロ変わり、常に接種させる方向で煽り続けている。オミクロン対応型二価ワクチンも実質的に無効で、逆に旧型よりも危険である。

生後6か月からオミクロン対応ワクチンも初回接種でOKとモデルナが申請

米国日本法人モデルナ・ジャパンは、『従来株とオミクロン株に対応する2価ワクチンは、12歳以上で3回目以降の接種での使用が承認され、6~11歳についても追加接種出来るように申請中であるが、更に生後6カ月以上をも対象に初回接種から使えるように申請』している。これは『安全性も有効性も検査されてない遺伝子ワクチンの世界初人体試験を日本の乳幼児で行う事』を意味する。情報鎖国状態の日本人は理性的判断能力を失って世界で一人負けして絶滅危惧種となっている。

「53人」と「1例」 新型コロナワクチン「因果関係を否定できない」死亡例…認定基準が2種類ある理由 豊田真由子が解説

予防接種法の『因果関係』には『法律上と行政上の判断』の2種類がある。厚労省は「接種後に死亡した23~93歳の男女12人で『因果関係を否定でき ない』として計53人に死亡一時金を支給している。接種被害者7,473件中で 2,595件に医療費支給を認め、否認例は346件で他は審査中である。

『予防接種後副反応疑い報告制度』による死亡報告で『ワクチン接種との 因果関係が否定できない』とされた1事例があり、他には因果関係は判断不 能」としている。 政府は米国企業との秘密契約で『遺伝子ワクチンに関して、死者数と無関係に顕著な不具合が露見しない限り因果関係を認めず、被害国民が訴訟しない限り『情報不足で評価できない』との方針を貫く予定である。

コロナワクチン接種45時間後に女子中学生が死亡「接種と死亡に因果関係あり」徳島大学法医学教室が結論づける 准教授は「この1例で接種=危険と判断できない」

14歳の女子中学生がファイザー製ワクチンを3回接種後に死亡し、解剖した徳島大学の医師らが『接種と死亡との因果関係』を認めた。接種翌日に発熱したが、夕方には下がったので就寝し、翌朝に心肺停止状態で死亡した。 徳島県警は「10代の健康女性が突然死するのはおかしいので徳島大学で司法 解剖した。

解剖医は「基礎疾患やウイルス感染も無く、運動の健康な生徒だったが、肺や肝臓などに炎症が起きて心不全で死亡したことで『ワクチン接種と死亡に因果関係あり』と結論し、日本法医学会誌「リーガルメディスン」で発表した。主田英之准教授は「今回は司法解剖できたことが大きい」 と話したが、「今回の1例でワクチン接種=危険とは判断できない」とし、 国や医師に『因果関係が否定できない』などとぼやかさずに原因を究明して情報を開示すべき」とした。

今回の法医解剖では『接種と死亡との因果関係』が明らかであるが、『他の死亡例で総て接種と関連するか否かは個別に判断しなければならない』との科学的発言である。通常、医学論文では『常にこの様な表現で一例毎に科学的に判断するのが原則』である。

【ゲスト:元駐ウクライナ大使 馬渕睦夫氏】LIVE適塾☆世相解剖学 第14回ニコ生ライブ

筆者が最大限に尊敬している馬淵 睦夫 元ウクライナ大使の登場です。まだ時間がなくて視聴しておりませんが、よろしければ一緒に見ましょう。

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