新型コロナウイルス

福島雅典名誉教授の行政文書開示請求を不開示にした厚労省

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※ 新たに認定というのは一時金支給を認定したとの意味だと思います。『ワクチン接種と死亡との因果関係は否定できない=α』ではないと思います。

接種後死亡、新たに11人認定 新型コロナワクチン―厚労省分科会

厚生労働省の分科会は15日までに、新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡した52~83歳の男女11人について、「因果関係が否定できない」として死亡一時金などの支給を決定した。死亡例で国の救済制度適用が認められたのは計41人となった。

接種と死亡「関係否定できず」 コロナワクチンで初評価―厚労省専門部会

 厚労省によると、11人のうち7人は糖尿病や高血圧などの基礎疾患があったという。

 
当初、アドバイザリーボードに接種歴別のデータを出し、致死率まで公表して『未接種だとこんなに沢山感染しています。致死率も高い』と言っていたものが、接種者の方が感染者数が多くなり、ワクチンの有効性が疑われるようになると、今度は接種歴別の感染者数を出さなくなって、何食わぬ顔でワクチンには有効性があると言い続けています。秘密が大好きな隠蔽体質を持った組織をこのままにしてはいけない。

サンTV 3月15日

2023年1月31日、京都大学の名誉教授らがワクチンの購入契約書や有害事象の全てのデータを開示するよう求めたことについて、厚生労働省から回答があったことが分かりました。 1月31日、厚生労働省に対して新型コロナワクチンに関する2つの情報開示請求を行った京都大学名誉教授の福島雅典医師がサンテレビの取材に応じました。

まず、ファイザーとモデルナのワクチンの非臨床試験や臨床試験で生じた有害事象の全データについて、厚労省は、2023年4月3日までに相当の部分の開示決定を行い、残りは2026年3月末までに開示するかどうかを決定すると回答しました。また、ワクチンの購入契約書について厚労省は、「公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」として不開示を決定しました。

過去にワクチンの購入単価については、2022年4月15日の衆議院厚生労働委員会で立憲民主党の井坂信彦議員が質問。当時の厚生労働大臣の後藤茂之議員は、「企業側が他国と交渉する際に不利益を被るおそれがある。その結果、我が国とは契約を結ばないという事態になることを避けるために企業と秘密保持契約を締結している。

秘密保持契約とは相手の同意なく第3者に対して契約に関する秘密情報を開示してはならないという守秘義務を課す契約」と回答していました。 福島名誉教授は、購入契約書の不開示決定を取り消すよう民事訴訟を起こす予定です。

2月28日

2月2日の東京地裁。京都大学名誉教授の福島雅典医師は、データの開示を求めて国に対して訴訟を起こしました。 福島名誉教授は、国内での65歳から79歳までのワクチン接種回数ごとの死亡率と重症化率のデータを開示するよう厚労省に請求しましたが、厚労省は開示しないと決定。その決定を取り消すよう東京地裁に提訴しました。

京都大学 福島雅典名誉教授 「2000年に薬害防止の講座を立ち上げるということで京都大学に招かれて着任しました。以来一貫して薬害防止の科学とその研究と教育実践に尽力してきました」 「私は深刻に日本の科学技術立国のこの国の科学と医学、これが問われている。リアルタイムのリアルワールドデータがあって、ビッグデータの解析だ。

データサイエンスの時代だ。データが生命線だと言いながら全然それをきちっとやってくれていない」ワクチン後遺症患者をこれまで200人以上診察してきた長尾クリニック(兵庫県尼崎市)の長尾和宏医師も記者会見に同席し、インタビューに応じました。 裁判所はデータの開示についてどう判断するのか注目されます。

 

 

 

 

 

 

 

 

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