新型コロナウイルス

隠蔽された不都合なデータと購入契約内容を開示せよ!

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利益相反とはこのことです。ファイザーから報酬を貰いながら安全性データ監視委員会の委員でもある。本人は『良心的かつ総合的に仕事をしてきている』と言い張り、問題は無いとしている。典型的な利益相反です。安全性監視をしているなら、このようなものを市場に出してはいけない。

「ワクチン接種で致死率上昇」衝撃データを厚労省が隠蔽。京大名誉教授が開示を求める不都合な事実と悪魔の契約書とは?

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Kasumigaseki,,Tokyo,/,Japan,-,January,26,,2019:,Central,Government

大手マスコミで報じられないものの、週刊誌等では公然と語られ始めた、接種後の死亡を含む新型コロナワクチンによる被害。このような状況下において、ワクチン接種に関する重要なデータを隠すかのような姿勢を取る厚労省を、京大名誉教授が提訴したという大きな動きをご存知でしょうか。そんな大ニュースを取り上げているのは、漫画家・小林よしのりさん主宰の「ゴー宣道場」参加者としても知られる作家の泉美木蘭さん。

泉美さんはメルマガ『小林よしのりライジング』で今回、厚労省が非公開を貫くコロナ患者の致死率や、ワクチン契約書に記されていると見られる文言、そして福島雅典京都大学名誉教授が提訴後の会見で記者たちに語りかけた衝撃の発言内容を紹介しています。

ワクチン情報開示求め、福島雅典氏が厚労省を提訴

週刊誌は軒並み、ワクチン被害の実態報道へと踏み切り、新聞の広告欄には「ワクチン死の実態」「ワクチンで免疫低下」などの言葉が躍っている。YouTube上の週刊誌の公式チャンネルでは、堂々とワクチンの効果を疑問視する内容が配信されており、削除される様子はない。

● 疑われ始めたワクチンの効果 追加接種に積極的な国ほど感染増 NEWSポストセブン

しかし、テレビ・新聞では、絶望的に報道されないままの状態がつづく。

昨年11月25日、衆議院議員会館で行われた「新型コロナワクチン接種と死亡事例の因果関係を考える勉強会」で、厚労省の役人たちに向かって「即刻評価委員会解散して、全例調査しなさい!」「無能な学者を揃えて、御用学者とも言えない。曲学阿世の徒!」と喝破した京都大学名誉教授の福島雅典氏が2月2日、ワクチンの有効性を問い直すために必要なデータについての情報開示を求めて厚労省を提訴した。

同日、司法記者クラブで会見が行われ、井上正康氏、長尾和宏氏も出席。記者席には、記者クラブ所属の大手マスコミが軒並み参加していたが、報じられることはないため、ここで発言内容を紹介しておきたい。

福島雅典氏は、日本ではじめての薬害防止の講座を立ち上げるために、京都大学に招かれ薬剤疫学の教授として着任し、薬害防止の科学と研究、教育実践に尽力してきた人物だ。

昨年7月、福島氏は、厚労省のアドバイザリーボードが公表してきた資料のなかで、ワクチン接種者と未接種者における、コロナ感染による致死率を比較したデータが記載されなくなっていることに気がつき、厚労省に対して、情報開示請求を行った。

2021年9月に公表されていた資料では、たしかに、年齢別、接種回数別の陽性患者の致死率が詳細に記載されている。

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● 年齢区分別の新型コロナウイルス感染陽性者数と死亡者数-年齢区分別のワクチン接種についても検証-(2021年7月)

これを見ると、「65歳以上」については、赤字で数字が記載されており、致死率は、未接種で2.83%、1回接種で2.35%、2回接種で1.22%。接種しているほうが死亡しづらいかのように見える。

ただ、高齢になればなるほど、「そもそもワクチンを打てる状態ではない、終末期を迎えて衰弱している未接種老人」の人口が増えることになるのだから、未接種者の致死率が高くなるのは自然なことだと私は考えているが、指摘すべきは、それ以外の年齢の致死率だ。

厚労省がコロナ感染時の致死率データを開示しない本当の理由

赤字で表示されている「65歳以上」ばかりに目が行きがちだが、「65歳未満」を見ると、未接種で0.04%、1回接種は微増で0.06%、2回接種はさらに増えて0.08%。「全年齢」でも、未接種で0.12%だったものが、1回接種で0.41%、2回接種で0.58%、となり、接種すればするほど、致死率が高まっているのである。

福島氏は、この点について、

「ワクチン接種によって感染は防げないが、重症化、死亡率は下がる」という説明のもとに、全年齢への接種が奨励されてきたが、全年齢に打つという根拠は、2021年9月に公表されたデータの時点でなくなっている。にもかかわらず接種を勧めてきた。

と指摘。さらに、その後2022年になってからは、致死率のデータそのものが公表されなくなっていることから開示請求を行ったが、厚労省からは、「事務処理上、作成または取得した事実はなく、実際に保有していないため不開示」という回答があり、致死率のデータは開示されなかったという。

これはおかしい。

2021年7月まで、厚労省は、接種回数別に詳細にデータを取得し、「ワクチンを何度も打てば死ににくくなる」と思えるような一部分だけを赤字にした表まで作成して、公表していたのだ。それが、れっきとした公文書として存在している。

ワクチンはシリアル番号で管理され、死者については死後PCR検査まで行って、コロナ死かそうでないかを特定している状態でもある。データを取得していないわけがない。厚労省は、データを持っている。それが、巨額の税金を使って購入してしまったワクチンを消費するためには、あまりに都合の悪い内容であるために、隠したのだろう。

「ワクチンが本当にきいているのか?検証しなければならない」

福島氏は、会見でこう述べた。

たくさんのお金を使って、国民の手元に残ったのは一体なんなのか?

2,000人を超えるワクチン接種後の死亡例の集積。これはもっと増えると思いますし、報告されていない死亡例もたくさんあると思います。「氷山の一角」と、われわれ医者は見ています。現場でも、多くの医師が同じ感覚を持っている。

ワクチンが本当にきいているのか?それによって重症化率が下がったのか?死亡率が下がったのか?これは検証しなければいけない。

これだけのお金、国税を使ったわけですから、検証してもらわなければいけないと、私は、医師や科学者としてのみならず、国民の1人として、納税者の1人として、それが国としての義務でしょうと申し上げたい。

それから、たくさんの被害者に対して、ただちに救済措置をとるべきだ。法律を新たに作る必要はない。既にあるわけです。現在の予防接種法で、ワクチン接種による被害に遭った人に対する救済というのは、判例もしっかり出ている。その要件も決まっている。だから、国として、やるべきことはやってくださいというのが、我々の趣旨です。

さらに、安全性について疑念が生じた以上、もう米国では、ファイザー社の提出した全資料が公開されています。裁判で負けてね。だから、日本も同じように公開しなさいという新たな情報開示請求をしました。

コロナワクチンの購入契約書に記されている内容

福島氏が開示請求しているのは、

1.新型コロナワクチンの詳細な安全性に関わる臨床試験の全データおよび、臨床試験で生じた有害事象の全データ

2.新型コロナワクチンの購入契約書

である。これまで、コロナワクチンの購入契約書は、「機密事項であり公表されないもの」として知られていたが、実はすでに世界各国で情報開示されており、ファイザー社がアメリカに対して提出した資料によれば、契約のなかに、「75年間、内容を非公開とする」という要求があったという。

つまりこういうことだ。

「接種した高齢者はもれなく死に絶えてしまい、接種した時点で赤ちゃんだった人も、人生の終わりが見えはじめ、それまでに起きた健康被害も、なにが原因なのかすっかりわからなくなってしまう75年後まで、一切口外するな!

その頃には、mRNAワクチンを開発して、ボロ儲けした我々も、とっくに天国にいて、世界ではまったく新たな技術が開発されているだろうけどね」

国民の安全と健康に直接かかわり、重大な影響をもたらしてしまうことがわかりきっている、「臨床試験が不十分な新薬の注射」についての内容を、75年間秘密にさせるという契約。それをあっさり飲んでしまい、そのまま国民に打ちまくる政策を推進している上に、情報を開示しない恐ろしい国家、それが日本である。

福島氏によれば、日本人もまったく無知蒙昧というわけではなく、コロナに関して決定的にきわめて重要な論文を日本の科学者が出してきたという。

  • PCR検査は唾液でも精度は十分
  • 不顕性に感染が継続する人もいる
  • 皮膚におけるインフルエンザウイルスの生存時間は数時間だが、コロナウイルスは16時間以上生存する。長く生き延びるために感染しやすい
  • PM2.5(中国大陸から飛来している微小粒子状物質)が感染を助長している
  • 抗体依存性の感染増強が起きている

これらは、日本の科学者が突き止めたもので、世界に影響を与えている。だが、日本国内における陽性者、接種後死者のデータの提供があまりに不十分で、地方によって死亡率が2~3倍もの開きがあることさえ突き止められていない。そのためには、やはりデータの開示が基本中の基本である。

最後に、長文になるが、福島氏が会見に参加した記者たちに向けて語り掛けた発言を、抜粋して、そのまま掲載しておきたい。

みなさん調べてみてください。各県で死亡率は違う。1月のはじめから、1月末までをすべて計算すると、死亡率が高くなっていく。これがなぜなのかを、突き止めなければいけない。ウイルス学的にも免疫学的にも臨床医学的にもね。

それを放置して、「さあワクチンを打って下さい」なんて、これはもう、とんまと言うか、狂気の沙汰ですよ。ワクチン無間地獄になっているじゃないですか。

まったく無害ならいいですよ。ところが何人も死んでいくわけですよ、これで。

現実に、ワクチンを接種したあとも、会社に出られない、休職だという人が、私の周りに何人もいます。開業している先生方からも、「やっぱりおかしいよ」ということを聞く。だけどみんな黙っている。声を上げても無視される。

だけどもう、こういう公の場できちっと説明して、法律的な手続きに入らざるを得ないということです。

真実をきちっと把握しないと、正しい政策も出来ないし、問題を解決できないですよ。私は、いま深刻に、日本の科学技術立国のこの国の科学と医学が問われている、これは国力、民力、知力に関わる問題ですよ。日本人の知力が問われているというふうに私は思います。

病理解剖で因果関係が疑われたら、それで決まりですよ。我々にとっては、病理医のジャッジが、臨床医学的に、病気の成り立ち、原因を突き止める決定的な手段なんです。

だから、病理医が、「これはワクチンとの関連性を疑わざるを得ないね」と言ったら、これについて「評価不能」とするなんていうのは、医学を知らないのかと言いたいわけですよ。

病理解剖で「因果関係が疑われる」とされたものは、もう、はっきり言って、いちいち評価なんかせんでいい、というのが私の考えだ。病理学者に任せておけばいいんだ。そんなものに、医者でもない人が関わっているみたいで、ふざけんなという話ですよ。被害者の方、朝起きて死んでいたという人がいるじゃないか。こんなことが今まであったかということですよ。冗談じゃないよ!

「スパイクタンパクを作る」ということ自体が問題だということは、もう世界的な学者の共通な認識になりつつある。いま、次々と(報告が)上がっている。

ブレインフォグ(頭にモヤがかかったようにぼんやりする症状)についても、スパイクタンパクが血液脳関門を破壊して、脳の中に炎症が起こるからということが、もう突き止められている。「スパイクタンパクをワクチンで作る」ということ自体に、問題があるとわかりつつあるんです。

mRNAを安定化して、ナノパーティクルに包んで入れるということ自体が、サイエンティフィックに、ナンセンスでクレイジーですよ。

そもそも、mRNAなんてすぐ壊れないといけないんだから。進化の過程で壊れるようになっているものを、どうして、壊れなくしてうまくいくんですか。非常に初歩的な、高等生物の基本中の基本ですよ。そんなものうまくいくはずがない。だからこんなことになったんですよ。

「反ワクチン」とレッテルを貼ってすむ問題ではないわけですよ。

これは、科学、医学、とりわけ臨床医学の重大な問題ですから。ワクチンがきくと信じる人、きかないんじゃないかと疑う人、世の中にいる。

科学もある意味では、信仰のひとつですよ。基本的に。限界があるから、それについては注意して、科学を監視・管理しないといかんわけです。野放しにしてはいけない。それがひとたび技術に結びついたときには、「悪」にもなるし「善」にもなる。

一定期間、「善」だと思ってやっていたことが、全部裏目に出てね、いま、後始末にきゅうきゅうじゃないですか。原子力発電しかり、農薬しかり、プラスチックしかりでしょう。全部後始末を、我々の次の世代にゆだねるんですか!

いま、データがとれるようになった。AIを使って解析できる。洞察力も、我々は倍加できる。その時に洞察しないでどうするんですか。

だから、反ワク?3枠?関係ないですよ。私はサイエンス、医学、臨床医学、とりわけ国家の成り立ちに関わることについて心配しているのであって、「反ワク」でもなんでもレッテルを貼る人は貼ったらいい。自分がワクチン無間地獄に陥っているだけなんだから。

定年退職して年金生活している私のような者がしゃしゃり出てきて、こういう風にしゃべらなければならん。私は、非常に危機感を持っていますよ。大学陣の知力は一体なんなんだ!なにがサイエンスだ。何が大学だ。冗談じゃない。

開業医の先生たちは、みんな疑ってるわけだ。問題をちゃんと実感してる、現場で。長尾(和宏)先生はいち早く現場で実感した方ですよ。そういうことを、「反ワク」というレッテルを貼って。

日本の科学技術立国とは一体なにか。大学の使命とは一体なにか。論文書いて悦にいってるなんて愚の骨頂だ。科学は、実践にまで持っていって、はじめて科学なんですよ。学問とはそういうものだ。実践の伴わない学問なんてのは、虚学と言うんです。

虚学と実学。実学をもってしない限り、日本は国が成り立たない。もう逼迫してます。そのことを、もう一度、科学技術立国とは何か、これを、政治家、行政、産業、国民、とくに大学の先生方、科学を持って税金を使って生きようとしている人たちについて訴えたいんです。

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Alfred GrupstraによるPixabayからの画像 

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