新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン

厚生労働省　経済産業省

コロナ感染者の葬儀で「納体袋」不要に　ガイドラインを改定　厚生労働省

1/6(金) 14:08配信

反ワク派に激怒の河野太郎氏が喧伝した「ワクチンの効果」は正しかったのか？

新型コロナワクチン後遺症の責任は自身が持つと発言したというネット上に飛び交う情報について、「運び屋の自分が後遺症の責任を取るなどと口にしたことはない」「反ワクチン派によるデマだ」と否定した河野太郎元ワクチン接種推進担当大臣。これに対して少なからぬ国民から疑問の声が上がっています。この騒動を受け河野氏のワクチンに関する過去の発言を検証するのは、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんはメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で今回、河野氏がワクチン担当相時代に自民党広報誌上で語っていた内容を精査しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2023年1月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

なぜ河野太郎氏に国民から疑問の声が出ているのか？

このメルマガでは、以前から新型コロナワクチンの危険性を訴えてきました。新型コロナワクチンは、当初、コロナ担当相だった河野太郎氏を中心にして、接種運動が繰り広げられました。

河野太郎氏は、ワクチンを強力に推奨する一方で、国民が少しでもワクチンに疑問を投げかけたりすると、たちまち「反ワクチン」や「デマ」などと非難することでも知られています。

しかし冷静に発言内容などをたどっていくと、河野太郎氏の言っていたことの方が、よほどデマであり、フェイクニュースだったことがわかります。

この河野太郎氏が、ワクチン接種が開始されるときどういうことを言っていたか検証することで、このワクチン接種運動がいかにいい加減で危険なものであるかを示したいと思います。

河野太郎氏は、2021年初頭にワクチン担当大臣に就任して以来、様々なメディアに出まくって、ワクチンの有効性と安全性を喧伝しました。当時、河野太郎氏がどういうことを語っていたのか、自民党の広報誌『Libre』の2021年6月号のインタビュー記事から見てみたいと思います。

「インフルエンザワクチンと比較しても高い効果」

質問：ワクチンの有効性について

河野：ワクチンは感染症に対する免疫をつけたり、強化したりすることで発症や重症化を防ぐ効果があります。

今、日本で承認されているファイザー社の新型コロナワクチンは、2回の接種で95パーセントの有効性が認められています。例えば「ワクチンを打っていない1万人」の中で100人が発症した場合、「ワクチンを打った1万人」では発症者を5人に抑えられるということです。有効性が40～60パーセントといわれるインフルエンザワクチンと比較しても、高い効果があるとされています。

多くの人がワクチンを接種することにより、重症者や死亡者の数を減らすことができます。自らの健康を守るとともに、人手が逼迫している医療機関の負担を減らす助けにもなるのです。

質問：副反応について

河野：新型コロナワクチンに限らず、どんなワクチンにも接種部位の腫れや痛み、発熱、頭痛などの副反応が起こる可能性があります。ワクチンが免疫をつけるために反応を起こすので、どうしても避けられないことなのです。それをご理解いただいた上で述べますと、新型コロナワクチンは他のワクチンと同様に一定の頻度で副反応が起こることは事実です。

ファイザー社製ワクチンの国内治験では、2回の接種後、80パーセントの人に接種部位の痛みが認められました。今回のワクチンは筋肉注射で針が細いので、打つ時に「痛くない」と思われる人は多いですが、しばらく時間がたってから腫れたり、痛くなったりする方が多いです。しかし、それはワクチンがしっかり効いている証拠ともいえます。医療従事者たちは腕の痛みで仕事に支障が出ないよう、接種日は手術の前日を避けたり、休日の前日を選んだり、それぞれに工夫をして決めていらっしゃいます。

その他の主な副反応として、倦怠感が約60パーセント、37.5度以上の発熱が約33パーセントの人に確認されました。38度以上になる人も10％を超えたと報告されています。

痛みがひどかったら痛み止め、熱が高くてつらい場合は解熱剤を飲んでいただいて構いません。副反応は大体1～2日で収まりますから、接種の翌日はあまり予定を入れずに、家でゆっくりできるといいですね。自治体によりますが、可能であれば、ご夫婦は接種日をずらしていただくのがおすすめです。もし副反応が出た時、お互いに看病し合うことができます。

また、企業の経営者には“ワクチン休暇”の導入をお願いしようと考えています。ワクチンを打つために少しの間会社を抜ける、半日休む、あるいは副反応が出た時にはしっかり休める環境を整えていただきたいのです。

「変異でワクチンの効果がなくなるわけではない」

前ページに引き続き、自民党の広報誌『Libre』2021年6月号より、河野太郎氏の発言内容を見ていきます。

質問：アナフィラキシー（急性アレルギー反応）について

河野：本当にごくまれではありますが、アナフィラキシーといわれる強い副反応が出る人もいます。その確率はアメリカの報告では100万人に5人程度とされています。

アナフィラキシーは接種後30分以内に起こることがほとんどですので、接種後はしばらく会場内で待機していただき、様子を見ることになっています。

質問：変異株について

河野：一般的にウイルスは常に変異を起こしていくものです。小さな変異でワクチンの効果がなくなるわけではありません。ファイザー社のワクチンの実験でも、変異株のウイルスに作用する抗体がつくられたとの結果が出ていますので、引き続き接種を進めていきます。

また、今後新たな情報が出た場合はその都度公表し、適切に対応してまいります。

質問：薬害が出た場合

河野：アメリカでも医療従事者が接種した際のアナフィラキシーの発生率が、一般の人よりも少し高いです。日本では優先接種している医療従事者から、さまざまな情報が丁寧に上がってくるので欧米より数が多いようです。

いずれにせよ、日本で起きた副反応の状況は、厚生労働省の審議会で専門家の先生方が逐次チェックし、評価してくださっています。政府として、その結果をしっかり公表してまいります。

また、万が一、新型コロナワクチン接種の副反応で治療が必要になったり、障害が残ったりした場合は、予防接種法に基づく救済の対象となり、医療費や障害年金等の給付を受けられます。

質問：相談窓口について

河野：厚生労働省に新型コロナワクチンコールセンターを立ち上げました。また、各都道府県には、副反応などの医学的な質問にも対応する問い合わせ窓口を開設していますので、不安なことがありましたら電話でご相談ください。

当時の河野太郎氏は、どこの媒体でもだいたいこういう内容を語っていました。

「情報の後出し」で揺らぐワクチンへの信頼

当時の河野太郎氏は、どこの媒体でもだいたいこういう内容を語っていました。このインタビューを見ると、新型コロナワクチンがいかに「あてはずれのもの」だったかがわかります。河野太郎氏が喧伝した有効性や安全性はほとんど当たっていないのです。

まず有効性。河野氏は「発症を抑える効果が95％」と述べていますが、ワクチンを打ったところで感染や発症が抑えられないことがすぐに判明しました。また後の調査では、ワクチン2回接種した人の方が、ワクチン未接種者よりも、感染率が高いことも判明しました。

そして、まず確認しておきたいのは、河野氏はこの時点では「ワクチンには発症を抑える効果がある」と断言していることです。現在、ワクチンを推進する人たちは、「ワクチンには発症は抑えられないが重症化を抑える効果がある」と言っています。しかし、それはワクチンに「発症を抑える効果がない」とわかってから言い始めたのです。当初は、「発症を抑える効果」を大々的に喧伝していたのです。

つまりは、当初予定していたワクチンの最大の効果である「発症を抑える効果」はなかったのです。当初のワクチンの目的は、完全に失敗していたのです。その失敗を隠すために、「重症化予防」と言い換えるようになったのです。

しかし、冷静に検証すれば、当初の目的の大半が達成されていない成果ゼロといっていいほどなのです。つまりは、河野太郎氏が事前に喧伝した有効性や安全性はまったくなかったわけです。

常識的に考えれば、当初の目的が果たせなかったのであれば、その時点で一旦中止するべきです。新型コロナワクチンというのは、たった数か月でつくられた未知のワクチンなのですから、将来の安全性という点から見ても、接種を継続するなどという選択肢はなかったはずです。にもかかわらず、河野太郎氏を中心とするワクチン推進者側は、まったく非常識にもワクチン接種を執拗に継続し続けたのです。そのためこのワクチンによる被害がさらに大きく拡大してしまうことになったのです。

次々に報告される深刻な副反応や死亡事故

またワクチンの欠陥は、それだけではありません。河野太郎氏が喧伝していた「変異株にも対応できる」「副反応は大したことはない」ということも、まったく外れています。この後、いくらワクチンを打っても変異株がでるたびに世界中で感染者が激増するということが繰り返されることになります。そして次々にワクチンによるものと思われる深刻な副反応、死亡事故も報告されるようになっています。しかも、河野氏が約束した「親切丁寧な相談窓口」と「万一のときの保障」も絵にかいた餅でした。

ワクチンの副反応で苦しんでいる人に対し、相談窓口は到底適切に対応していたとはいいがたく、たらいまわしにされ医療機関を放浪し、ようやく最近になって一部の有志の病院や自治体に相談できるようになったのです。

またワクチン接種後に2,000人近く死亡しており、しかもこの2,000人というのは現場の医師が「ワクチンとの関連性がある」と判断したものだけなのです。にもかかわらず、この2,000人のほとんどが何の補償も受けていないのです。河野氏のワクチン推進が、どれほどデタラメでいい加減だったか、ということなのです。