新型コロナウイルス

デマ太郎が逃げ出し始めた

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「全責任は私が引き受ける」「ワクチン打ったら重症化しないだけじゃなくたぶん感染しない」『アメリカで2億回打って1人も死んでいない』「ワクチンの副反応は、必ず1日2日で治る」などの発言で常にSNSを騒がしているデマ太郎(デジタル大臣)ですが、今度は「法的手段を検討します」と言いだしました。最早、家族から犠牲者を出した国民には、法的手段などと生ぬるい警告など通用しないでしょう。『運び屋』の私が『後遺症について』責任をとるなどという発言をしたことはありません」とのこと。早くも逃げようとしているようです。

どうしてくれよう、との怒りが沸き上がりつつあるように見えます。以前の西村大臣の発言もそうですが、日本ではこのような発言はなじまないのです。ワクチンで亡くなった遺族の感情を逆なでする輩には、それなりの報復も必要でしょう。最終的には死後、沼地を何百年も永遠に歩き続け、躓いても転んでも歩くことを命じられる沙汰が下されると思いますが。

河野太郎のブログ記事はこちら

河野太郎大臣、反ワクチン派のデマに苦言「法的手段を検討します」

 自民党の河野太郎デジタル・消費者担当相(59)が、3日までに自身のブログを更新。新型コロナウイルスワクチンを巡る、ネット上の“デマ情報”について注意を促した。  「インターネットは、誰でも自由に発信ができる場だからこそ、ここまで発展をすることができたのだと思います。しかし、残念なことにそれを悪用し、デマ、フェイクニュースを意図的に発信する輩がいるのも現実です。

それをいちいち気にすることはないのかもしれませんが、最近、私に関して、あまりに悪質なデマをしつこく流されるようになってきました。これからも悪質なものについては法的手段に訴えることを検討していきますが、そうしたデマのいくつかについてここで説明します」と書き出した河野氏。  「『ワクチンの後遺症について責任を持つ』と言ったのだから責任を取れ」という、自身に寄せられたメッセージを紹介し

「コロナワクチンの供給及び接種の推進を担当する大臣として心がけていたのは、実際に業務を行う自治体が、その自治体にあったやり方で接種を進められるようにということでした」と説明。この接種の進め方について、「厚労省から接種の進め方についてクレームが入るようなことがあれば、私が責任を持ちますから遠慮なく、進めて下さいと伝えました」と、「責任を取る」と発言した経緯を改めて明らかにした。

続けて、副反応について「予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀ですが、不可避的に生ずるものです。そのため、予防接種による健康被害を受けた者に対して特別な配慮をするために、法律で制度がきちんと設けられています。誰かが責任をとる、とらないという問題ではありませんし、『運び屋』の私が『後遺症について』責任をとるなどという発言をしたことはありません」と記した。

 「日本では、副反応疑い報告制度により、ワクチン接種後の死亡事例が報告されていますが、現時点でワクチンとの因果関係が否定できないと判断された事例はありません。予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます」と説明したが、

この制度は「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象」となっているといい「副反応疑い報告制度では因果関係不明とされている事例でも、救済される場合があります。死亡事例の認定が行われたことは、『ワクチン接種が原因で死亡した』こととは異なります」と断言。「反ワクチングループが、私があたかも後遺症について責任をとるなどと発言したかのようなデマをしつこく流しています」と苦言を呈し「悪質なものに関しては、法的手段を検討します」と結んだ。

専門家でも研究者でもなく、分かったようなことを言う低レベル河野太郎デジタル大臣に怒りの言葉をぶつけよう!

ご意見募集(首相官邸に対するご意見・ご感想)

心筋炎は軽症で済むと言っています。それで亡くなった人がいる上に、年を取ってから心臓疾患で苦しむことになると言われています。意図的に無視してこの人の頭の中では無いことになっているようです。

もう1人、ふざけたジジイが好き勝手なことを言っています。何処の国も代表していないにもかかわらず偉そうに、一般人は車を所有すべきではないと言っております。CO2が減らせるなら自分の乗る車も必要ないでしょうから、車も飛行機も無駄ですよね。今後は徒歩または海を泳いで移動すれば良いのではないでしょうか。

世界経済フォーラムは「無駄な」自家用車の所有の禁止を要求します

クラウス・シュワブの世界経済フォーラム(WEF)は、自家用車の所有の禁止を求めており、国民が自分の車を所有することは「無駄」であると主張しています。

WEFは、地球のより大きな利益のために自家用車の所有権の廃止を提唱しています。

この呼びかけは、組織が平均的な人が「何も所有しない」ように世界を変革しようとする「グレートリセット」アジェンダを進めようとしているときに発生します。

「私たちはクリーンエネルギー革命を必要としており、今それを必要としています」と、WEFの7月の記事「重要な金属の需要を減らすための3つの循環経済アプローチ」は述べています。

「しかし、化石燃料から再生可能エネルギーへの移行には、コバルト、リチウム、ニッケルなどの重要な金属を大量に供給する必要があります」とグローバリストグループは続けます。

 

「これらの重要な鉱物の不足は、クリーンエネルギー技術のコストを上昇させる可能性があります。

選出されていないWEFは、重要な金属への大量依存を減らすために「カーシェアリングイニシアチブ」を実施することにより、一般の人々が「所有から使用に移行する」ことを推奨しています。

「イギリスの平均的な車やバンは、わずか4%の時間しか運転されていません」とWEFは述べています。

「ほとんどの労働者はすでに個人の電話を持っていますが、世界の労働者の39%は雇用主が提供するラップトップと携帯電話を持っています。

「これはまったく資源効率が良くありません」とシュワブの組織は主張します。

 

 

 

 

 

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