新型コロナウイルス

3億5,000万回打っても死者、障害者の山に

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接種さえしなければ、少なくとも今日まで生きていたのに。接種さえしなければ、後遺症を抱えて病院をたらい回しにならずに済むのに。こう思ってしまう事例が本当に多いです。どれだけやめよと訴えても接種者には届かず、またデマだとして無視していく人がどれだけ多いのでしょうか。しかしその結果起こったことは自分で負うことになります。

しかも、子供に、6ヶ月から4歳児に対して接種させようとする親は、取り返しのつかない選択をしたことになります。接種さえしなければ子供の安全は守られるのに、わざわざ出掛けて行って接種させる。このことの罪は大きいと思います。4歳までの接種を承認していない国はイギリス、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、デンマーク、ポーランド、スイス、スウェーデン、フィンランド、ノルウェー、アイスランド、ニュージーランドです。その理由はオミクロンはかかっても重症化しないことが分かっているからです。

またEMA:欧州医薬品当局が繰り返しの接種に対して警告を発し、『ブースター(追加免疫)接種を頻繁に行うと免疫反応に悪影響を及ぼす恐れがある』としたことにも基づいています。これに対して4歳以下の接種を実施しているのはアメリカと日本なのです。両方とも製薬会社の利益を優先し、国民の健康に関心がない国家だと言えるでしょう。疫学調査の結果だけでサリドマイドを中止した、ドイツを始め欧州の姿勢とは全く違います。

職場の強制接種も同様です。職場の同調圧を使って、接種しなければ業務に就かせないなど、狂っているとしか思えません。この責任は必ず取らせるので、国が言うからとか、会社の方針でというような言い訳で済まそうとしても無駄です。自分の会社のトップが知識も無くバカなだけで、危険性が分かっている毒物を打たせる行為に加担しているからです。忠実なる部下、アドルフ・アイヒマンと同罪です。

 

ワクチン接種後に死亡「遺体の体温が非常に高かった」医師からの指摘も…遺族は厚労省に調査を求める【報道のチカラ】

ワクチン接種から3日後。夫は亡くなりました。 宮城県に住む須田睦子さん。夫・正太郎さんの死の原因は一つしかないと考えています。 (接種後に夫が死亡した 須田睦子さん) 「(夫は)熱も出て、ずっと心臓を押さえて『息苦しい、呼吸がしにくい』と言っていて、苦しんでから亡くなったのでワクチン以外原因はないと思っています」 死因は急性循環不全。

地元の医師はワクチンの副反応の可能性を指摘しました。 死亡一時金が出る救済制度の申請も行いましたが、国からの回答はまだありません。 正太郎さんの死後に生まれた、末っ子のすみれちゃんをはじめ4人の子どものシングルマザーとなった須田さん。 (須田さん)「はい、オッケー」 (記者)「ほんと大変ですね」 (須田さん)「大変です。片手で抱っこしながら、色々こなしてます」 リビングには正太郎さんが、会えなかったすみれちゃんを抱く一枚の絵が飾られています。

須田さんは日々の生活に追われながら、夫の死の原因究明を求める活動を続けています。

そして、中学生の息子を失った両親も。 (接種後に息子が死亡した母親) 「家族全員…私、夫、娘と1人1分間ずつくらいみんなで心臓マッサージをしたが、結局戻って来ず、そのまま死亡宣告された」 神奈川県の夫婦。中学1年生だった13歳の息子が2021年10月、2回目のワクチン接種を行ったその日に亡くなりました。

接種からおよそ4時間後、異変に気付いたのは母親です。 (接種後に息子が死亡した母親) 「何かあれ?おかしいなと思って浴室の扉を開けたら、浴槽内に沈んでいた」 (父親) 「妻がすぐに心臓マッサージをして『救急車!』って言ったので、慌てて救急車を呼んだ状況です」 少年はすぐに救急搬送されましたが、まもなく死亡が確認されました。 (大石邦彦アナウンサー) 「死体検案書と書かれています。

直接死因は溺死。ただ、その原因は詳しくは分からないとなっているんですね」 搬送先の病院は少年の死がワクチンと関連するのではないかという報告書を国に提出しましたが、厚労省の結論は「評価不能」。ワクチンとの因果関係は分からないというものでした。 (接種後に息子が死亡した母親) 「お金の問題ではなくて、なぜそういう状況になってしまったのかという原因を究明してほしい」 コロナワクチン接種後に死亡したのは、2022年11月末までに1910人。

しかし国はそのほとんどを「評価不能」と結論づけています。 ワクチンと死亡との因果関係を研究する医師もいます。 広島大学医学部、長尾正崇教授。法医学者として年間100体以上の遺体の解剖を行っています。 長尾医師が注目したのは、ワクチン接種後に亡くなった遺体の「ある共通点」でした。 (広島大学医学部 長尾正崇教授) 「最初の時に気になったのが、警察が検死をした時に遺体の体温が非常に高かったと。

33度とか34度とか普通じゃ考えられないような温度だった」 通常、検死をする段階では体温は20度台以下ですが、長尾医師が解剖した4人の遺体はいずれもまだ30度台だったのです。 (広島大学医学部 長尾正崇教授) 「死亡時の体温が非常に高かった。平熱を超えてそれこそ40度を超えるような」 4人の死亡時の体温は42度から44度前後と推定。長尾医師の研究チームは遺伝子の状態を調べました。

この数字は遺伝情報の変化を示すもの。それをグラフ化すると、もっとも強く出た反応は免疫系統の異常だったのです。 (解析した広島大学大学院 中尾直己さん) 「特に炎症関係の反応が強く出ていることがわかった。免疫の応答を調節することがうまくできなかったことを示唆している」 長尾医師の仮説は、ワクチンによって免疫に異常が起きて体内に炎症が広がり、体温が40度以上に上がったというもの。

そのことが死因とは結論付けられませんが、ワクチンと免疫の関係はさらに研究が必要だと長尾医師は考えています。 (広島大学医学部 長尾正崇教授) 「免疫反応に関係する遺伝子が非常に高進していた。データから、あるいは状況からだけでは黒とは言えないが白でもない。やはりグレーとしか言いようがないが、十分ワクチン投与が免疫異常に関与していた可能性はあると考えている」 2022年11月。東京の衆議院議員会館前に集まっていたのは、ワクチン接種後に死亡した人の遺族会。

夫を亡くした須田さんも参加していました。 厚生労働省の担当者と初めて直接対面し、ワクチンと死亡との因果関係を調べるよう求めました。 (接種後に夫が死亡した須田睦子さん) 「あなた方が安全だとおっしゃっていたワクチンを打って夫は亡くなったんです。亡くなってから1年が経ちましたがいまだに因果関係不明とされています。言い訳というか、亡くなった人と正面から向き合ってないですよね」

また、夫を亡くした大阪府の女性は 「ワクチンとの因果関係がないからと言われて納得できると思いますか。身内がそれだったらどうします?」 これに対し厚労省の担当職員は 「この施策に変更を要するような懸念があるのか、毎回毎回確認をさせていただいております。その中で直ちに修正するというところまでのご指摘はいただいていない」 会には、コロナワクチンの効果に疑問を唱える医師も参加。

(京都大学 福島雅典名誉教授) 「重要なことは、死者の全例調査、それからワクチンによる健康被害が考えられる人もきちんと全例調査しないとダメです」 (名古屋大学 小島勢二名誉教授) 「臨床医からしたら、病理医が診断したものをそうではないと言うことはできないんです」 死亡例や重い副反応の全てを追跡調査することを求めたほか、因果関係の認定方法について疑問を投げかけましたが・・・

(厚労省の担当職員) 「必要な情報をしっかり集めさせていただいて、必要な評価をする。ただガンマ(評価不能)となった場合でもそれで症例の評価が終わりということではなく、そういった情報もしっかりと大事にしていきながら、全体として注意喚起をしないといけないことなのか真剣に考えている」 そして遺族側からワクチン接種をこのまま続けるのか、質問が出ると。

(厚労省の担当職員) 「オミクロンのタイプの5回目接種についても現行では変更の必要はないという評価なので、私どもといたしましては、引き続き5回目接種の方を続けさせていただく」 接種はあくまでこのままという回答が。 (接種後に夫が死亡した須田睦子さん) 「実際に人が亡くなっているんですよ。この前も10人救済を認めましたよね。それなのに5回目を続けるというから、命を軽く見ているんじゃないかと言ったんです」  (接種後に妻が死亡した男性)

「今回のワクチンについてはあなたはどう思っているの?」 (厚労省の担当職員) 「すみません。こういう場に出ていますので、あまり個人的な意見は言えず、申し訳ございません」 遺族と厚生労働省の初の意見交換会は、平行線のまま終了。今後のワクチン行政はどうなるのか、最後に厚労省の担当者に聞きました。 (厚労省の担当職員) 「ご指摘もあったが、我々としてはこれまでの施策を丁寧にやっていく」

「お話も伺いましたし、情報を正しく出して欲しいというのは、我々も今やっている。そこは報告会の意見を踏まえ、順次対応する」 副反応や死亡例の原因究明が進まない中、今もワクチン接種は続いています。

接種後の死亡や副反応はなぜ?新型コロナワクチンの光と影 国の救済制度の行方は…【報道のチカラ】

2021年2月17日は大きな節目の日でした。新型コロナのワクチン接種が、この日開始。 菅義偉総理(当時)2021年1月 衆議院予算委員会 「ワクチンは感染対策の決め手となる。そして国民の皆さんに安全で有効なワクチンを速やかにお届けしたい」 唯一の有効な感染対策として、国は接種を強く推奨。2022年10月からは5回目も始まるなど、今も「国策」として接種が行われています。

総接種回数はおよそ3億5000万回。こうした中、 「動けなくなって…、息苦しさが続いていたりする」 ワクチン接種後、原因不明の倦怠感でほぼ寝たきりになった人。 「髪が大量に抜けて、これウィッグなんですよ」 脱毛の症状が出た女性も。 (Q.舌にこの症状が出始めた時はどんな感じでした?) 「痛かったです」 「触ると足はあるが…まったく感覚は無い」 ワクチン接種の後、突然体に異変が起きる人が増えてきました。

さらに、ワクチン接種後に亡くなる人も。 (接種後に夫が死亡した女性) 「お昼時に帰ってきて声をかけたら冷たくなっていて、寝たままの状態で亡くなっていました。本当だったら今も元気に子供たちと暮らせていたのに」 これまで1年以上にわたって、ワクチン接種後に体調不良に陥った男女21人と亡くなった6人の遺族や関係者を取材。 国は「副反応のリスク」を当初から認識していて、治療費や死亡一時金を支給する制度も設けています。

しかし、認められるケースは多くはありません。対象者が生後6か月に拡大された中、ワクチン接種を続ける国の政策は果たして正しいのでしょうか。新型コロナワクチンの光と影を考えます。 1年以上も休職…40代看護師の女性 接種後、体調不良になったという愛知県に住む40代の女性。看護師ですが、もう1年以上休職しています。 Q.点滴はどのくらいの時間するんですか?

「これは24時間です。点滴1本を24時間なので、一日1500ミリリットルです」 体に異変が起きたのは2021年5月。2回目のワクチン接種の後でした。 「お風呂に入ってた時に、体中にすごく大きな15センチくらいの“あざ”。紫斑みたいな赤紫の“あざ”が、全然打った記憶もないのにいくつかできていて、おかしいなって思って。元々は『特発性血小板減少性紫斑病』という病気を持っていたので、 もう治ってたんですけど…」

一時は血小板の量が正常値の10分の1以下に落ち込み、以前患っていた難病の再発も判明。 すぐに入院治療を受け、血小板の値は回復しましたが、吐き気や味覚障害、息切れなど体調不良はおさまっていません。 女性はこの異変はワクチンによって引き起こされたと考えています。 Q.自分の過去の病が再燃したのはワクチンじゃないかなと思っている? 「そうですね、ワクチンだとは思ってます。

寛解状態にまでなって落ち着いていたのに、ワクチンを打った数日後に(血小板の値が)今まで見たことがないくらいの値まで下がったので、やっぱりワクチンとしか思えないなって」 そして、深刻な症状を訴える人は他にも。 (接種後 下半身不随になった会社員の40代男性) 「全く感覚は無いし、ここから下が無いような感じ」 名古屋市に住む40代の男性。去年8月にワクチン接種をしましたが、3週間後に高熱が出て、髄膜炎や肺炎も併発。

一時意識不明になりました。 その後、一命をとりとめましたが、胸から下の感覚が全くありません。 Q.一番大変だなと思うのはどんな時ですか? 「トイレですかね。肛門付近まで来ると、ある程度、健常者は今出しちゃだめだと(我慢できるが、)、僕は我慢が出来ない状態で、肛門まで達したら便が出るばっかり」 自宅の大規模なリフォームも必要となり、医療費も含めかかる費用は1500万円近くになります。

しかし、副反応の救済申請は今のところ認められず、ほぼ自己負担になっています。 (男性の妻) 「あんな体になって、何も補償が無いのはもどかしい」 (男性) 「国は『自分自身でなんとかしなさい』と言っているのと同じ」 次々に入ってくる副反応の情報。その取材を続ける中、名古屋市は副反応の相談窓口を医師会と共同で開設。愛知県はかかった医療費の半額を見舞金として支給するなど、行政も動き始めました。

(名古屋市 河村たかし市長) 「困っていることに応えるのが仕事なので、当たり前だと思う」 (愛知県 大村秀章知事) 「新型コロナワクチン副反応等見舞金を支給する」 ワクチン接種後の皮膚疾患研究で見つかったのは… こうした中、副反応の仕組みを調べる医師も… 高知大学医学部。ワクチン接種後に起きる皮膚の疾患を研究している佐野栄紀特任教授。 写真は70代の男性患者で、右腕上腕部の皮膚の組織が壊死を起こしています。

 

他にも帯状疱疹や一旦治っていたヘルペスの再発など、ワクチン接種後に皮膚疾患が起きた患者を何人も診察した佐野特任教授は、患部の組織を特殊な染料で染める方法で調べました。 そこに見つかったのは… 「グリーンに染まっているところが“スパイクタンパク”なんです。ワクチン由来の“スパイクタンパク”が皮膚で見つかった」 皮膚の炎症部分で見つかったのは、ワクチンが作り出した“スパイクタンパク”という物質。

スパイクタンパクはウイルスの表面にある“トゲ”のようなもの。人の免疫はこのトゲの形を覚えることでウイルスを攻撃できるようになります。 ファイザー社やモデルナ社のワクチンはウイルスの遺伝子データの一部を注入し、ヒトの細胞にスパイクタンパクを作らせることで免疫を生み出す仕組みです。 このスパイクタンパクが炎症部分に集まっていたことは何を意味するのか…

(高知大学医学部 佐野栄紀特任教授) 「スパイクタンパクがバラバラあって、そこで局所で免疫を下げているために、ヘルペスウイルスの再活性化を促している」 佐野特任教授はワクチン接種によって体内で作られるスパイクタンパクそのものが免疫力を低下させ、皮膚疾患など様々な副反応を引き起こしている可能性を指摘します。

(高知大学医学部 佐野栄紀特任教授) 「副作用としてのスパイクタンパクの働きは血栓を作る。局所の炎症を誘発するということもあります」 Q.免疫力下げるなら感染症になりやすくなるのでは? (高知大学医学部 佐野栄紀特任教授) 「ワクチンを打ってる人の方が逆にコロナにかかりやすい。人間の体にとってよくないものですね。その侵入してくるようなものに対するトータルの免疫がちょっとおかしくなるという可能性があります」

 

【ワクチン後遺症】健康被害救済制度の不都合な実態「国は救う気がないのか?」~新型コロナワクチン接種13分後から1年半症状が続く31歳女性が怒りの訴え~症状が重い人ほど申請困難

新型コロナワクチンを接種した後、副反応の疑いで亡くなった人や重い症状の人を国が救済・補償する健康被害救済制度についてです。この制度は、申請から認定までに1年はかかる上、症状が重ければ重い人ほど申請が複雑で困難になるという問題を抱えています。 ワクチン接種13分後から1年半 ワクチン後遺症31歳女性の怒りの訴え 関西在住 31歳女性 「これだけ大変なことを病人にさせるってもう救う気がないやんとしか思えない」

女性が1年半かけて集めたおよそ1000枚の書類。国の健康被害救済制度の申請に必要な病院のカルテや受診証明などのコピーです。病院の文書代やコピー費用は自己負担で約8万円かかりました。 女性「文書代これ大体2万円。こっちが1万円とかですね」 この1年半で女性が診てもらった病院は8カ所。このうち6カ所から必要書類を取り寄せましたが、残り2カ所は給付金よりも費用の方が上回ると判断し、申請を見送りました。

女性「接種する時は何か被害があったらこういう制度がありますよと言っていますけど、ふたを開けてみればこれだけ複雑でこれだけ大変でお金も時間もかかって」 ワクチン接種13分後に体調が急変 1年半の後遺症 予防接種後健康被害救済制度の問題点を指摘するのは関西在住の31歳の女性です。 女性は関東で働いていた2021年6月、東京都内の集団接種会場でモデルナ製のワクチン(1回目)を接種し、13分後に体調が急変しました。

女性「集団接種会場で待機中、接種13分後にせきが出て呼吸困難になって。看護師さんが気づいてくださって話しているうちにそれでどんどん悪化して呼吸が苦しくなって溺れるようにもがくような状態になって」 誰かの助けがないと生活ができなくなった…関西の実家に帰省 都内の大学病院に搬送され、3日間入院。退院後、歩行困難や頭痛、強い倦怠感など誰かの助けがないと生活ができなくなりました。2021年10月に関西の実家に帰省し、現在は関西の病院で治療を続けています。

女性「数えていったら11人の先生に診てもらっていたんですけど、誰1人医師から絶対ワクチンじゃないとか、言われたこともない」 ワクチン接種から1年半 改善した症状と変わらない症状 ワクチン接種をしてから1年半。数百メートル歩けるようになりましたが、今でも様々な症状が残っています。 【改善したこと】 今は目まいというのはほとんどなくなって、

ただ歩き続けたり、歩きはじめに足に力が入らないというのはまだ残っているので膝カックンの状態になるように、崩れてしまったりするのはよくあって。 【変わらないこと】 頭痛いのと気持ち悪いのと倦怠感は1年半の間で、1日もなかったことはなくて。 2種類のスポーツの習い事をし、週に2・3回ボランティアに励んでいた生活が一転。働くことができなくなり、ほとんど家で過ごすようになりました。

国の健康被害救済制度を頼ろうとしましたが、申請にすらたどり着けない問題に直面しました。 健康被害救済制度の欠点 申請者に負担を強いる複雑な手続き 女性「1枚の紙にしても、1つ1つの欄が不明なことが多すぎてその回答を度々待つと。やっと書けても、えっこれで合っているのか?というのがまた出てきて、また聞いてを繰り返すうちに1年半経ってしまった」 健康被害救済制度とは、予防接種で健康被害があった人に対して国が救済・補償をする制度です。

女性は、通院・入院した費用を補償する「医療費・医療手当」と、働けない状態になっていることから一定の障害状態になった人に支給される「障害年金」を申請しようとしましたが…。 たらい回しを経験 役所も病院もやり方がわからない… 女性「そもそも最初に住民票があったのが関西で、接種会場が都内で、市町村に問い合わせたらうちじゃないと。都道府県に言ってくれと言われて都道府県に言いました。うちじゃないと。市町村に言ってくれと。

市町村に言ってうちですとなった」 やっとの思いで申請しても不備が見つかり、これまで役所や病院との電話や訪問を50回以上繰り返してきました。 女性「1番は国がちゃんとやり方を病院だと窓口である役所に伝えていないので、役所もやり方が分からない。分からない度に都道府県に確認をする。その回答に2週間くらいかかるっていうのをひたすら繰り返すんですよね」

体調不良が続く中、自己負担で受診証明書やカルテなどを病院に請求し、約1000枚をコピーする必要がありました。 どこが救済制度なのか?症状が重い人ほど負担が増して申請が困難になる仕組み 女性「働けないから休んでいるのになんでこんな仕事みたいなことをしているんだろうって。自分で白紙からExcelで表をつくって、別紙1と全部書いて収まりきらない分を全部書いて金額とかも入力して」 大手の病院だと、カルテの開示だけで1カ月。

ようやく取り寄せることができても、 6カ所のうち5カ所の病院の書類で金額の表記ミスや未記入などの不備が見つかりました。 女性「病院も病院でこの制度も知らない病院もあったりして。1から全部説明をしないといけない。それでやっと受け取っても間違っている。またやり直しの申請をしないといけない」 申請を諦めている人がいるのではないか? 手続きが複雑であることについて国会でもこの問題が取り上げられました。

3月8日参議院内閣委員会 田村智子参議院議員 「申請に至らない。あるいは申請を諦める。こういう事例も多いのではないかと思うのですがいかがでしょうか?」 島村大(当時)厚生労働大臣政務官 「円滑に請求が行われるように今、国としましては手引きや厚労省のホームページで詳細に申請のことをお示しさせていただいておりますが、申請者からあがっている書類が難しいと思う場合は個々にしっかりと回答をさせていただいております」

ワクチン後遺症から1年半 ようやくたどり着いた申請手続き そして12月15日。2021年6月から2022年春まで分の申請書類を役所に提出することができました。この1年半で費やした医療費や交通費などは、約100万円に膨らんでいました。 Q手続きを終えて 女性「はぁ。やっと終わった。長かったですね。ありがとうございました」 厚労省に申請書類が届いてから認定・支給まで最低1年 中には市町村で長期間 申請書類がストップしている事例も しかし、これはまだスタート地点です。

この後、市町村長が医師などを招集し、予防接種健康被害調査委員会に調査を指示。その後、都道府県や厚生労働省を通じて疾病・障害認定審査会で審議されます。厚労省に資料が届いてから認定まで、最低でも1年はかかると見込まれています。 市町村の担当者も課される大量の書類の確認作業 役所の担当者は? 「書類を整えるということが結構時間がかかるなというのを実感しています。体調も悪い中で来ていただいている。

そこで労力を使っていただいているなと感じています」 死亡一時金がようやく認定されるケースも 全体の7割 4110件が審議中 健康被害救済制度には12月12日時点で5477件の申請がありました。このうち1367件の審議が終わり、9割におよぶ1242件が認定。死亡一時金もようやく認定されるケースも出てきて15人(件)が認められています。しかし、まだ全体の7割にあたる4110件が審議中のままです。

加藤厚生労働大臣 「迅速な」救済が進むような必要な措置を 12月1日参議院予算委員会 柳ケ瀬裕文 参議院議員 「なかなか進んでいないという現状があると思います。この審査書類を急ぐべきと考えますがいかがでしょうか?」 加藤勝信 厚生労働大臣 「審査会の開催頻度を増やしている。あるいは事務局機能の増強を行ったところでございますけども、詳細な審査をできるだけ簡略化するなど迅速な救済が進むような必要な措置をさらに講じていきたいと考えております」

厚労省のHPに「迅速に救済する制度」と記載 最低1年は迅速との考え 健康被害救済制度について、厚労省のホームページには、過失の有無にかかわらず「迅速に救済する制度」と記されています。 31歳女性 どこが迅速なのか? 女性「困っているからこれを申請するのに。全然迅速じゃない」 サンテレビがこれまで取材したワクチン後遺症患者の中には、患者本人ではなく、家族や親族が代わりに手続きをしたケースが何件かありました。

中には、病院からカルテの開示を拒否されることもあるということです。 関西在住の31歳の女性は、「働けるくらい元気ならまだしも、私は病気を抱えた状態で何度もあの作業を1年半やってきた。政府には重く受け止めてほしい」とコメントしています。 兵庫県では 兵庫県ワクチン対策課によりますと、11月末現在、健康被害救済制度には兵庫県内で303件の申請があり、審議を終えた63件のうち58件が認定されています。

健康被害救済制度と副反応疑い報告制度の違い ワクチンの副反応については、副反応疑い報告制度と健康被害救済制度の2つの制度があります。 女性が申請した健康被害救済制度は、国が健康被害者を救済・補償する制度です。ワクチンと症状との厳密な因果関係までは問わず、幅広く救済するための制度です。健康被害者が自ら市町村の窓口に届け出をします。 一方、副反応疑い報告制度は、ワクチンの安全性について評価する制度です。

報告するのは主に医師で、健康被害者ではありません。PMDA(独立行政法人 医薬品医療機器総合機構)を通じて厚生労働省にワクチン接種後の副反応や死亡事例について報告します。 国内では 副反応疑い報告制度では、12月16日の審議会時点で1920人のワクチン接種後の死亡事例が報告されていますが、因果関係が認められた事例は1件もありません。 #新型コロナ #ワクチン #後遺症 #救済制度 【制作著作】サンテレビ ©SUN-TV,co.ltd

 

 

 

 

 

 

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