新型コロナウイルス

財務省が湯水のように使うコロナ対策費にノーと言った理由

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筆者の入院体験談。10年近く前、血液に細菌が入り込んだ疑いでDIC:播種性血管内凝固症候群になって救急搬送され入院しましたが、血小板の数値が極端に悪く、医者によれば、それこそ死亡する一歩手前まで行っていたそうです。下血が激しかったのですが、それによって内臓損傷が起きていたと思われ、退院してもしばらくは元の体調に戻らず、回復には1年を要しました。

血液の凝固系と線溶系の反応によってある場所では激しい凝固がおこり、そのために止血成分が減少する結果、別の場所では激しい出血傾向が起こりました。数日後に血小板成分輸血で生還できました。数ヶ月経っても体調がなかなか回復しないため、診察時に医者に訊いたのですが、『これだけ重篤な病気なので』という回答でした。重篤な病気になると簡単に回復できないようです。

ワクチン後遺症の皆さんに何か役に立つことを伝えられれば良いのですが、治療方法も試行錯誤の中で少しづつ明らかになっていますから、諦めずに立ち向かって欲しいと思います。ここで紹介した方法を実行してみて下さい。間欠的なファスティングや破壊されたミトコンドリア細胞を回復させるATPなど理にかなっていると思います。

自分の体験で睡眠時無呼吸の時もそうでしたが、諦めたら、そこで終りです。困難はありますが、解決法が必ず見つかると思います。諦めないこと。死んだ方がましと良く聞きますが、人間は必ず死にます。だったら今、立ち向かってみてはどうでしょうか。具合が悪くても、人の身体はそう簡単には死なないように出来ていますから。

財務省が「反コロナ・反ワクチン政策」のノロシをあげた3つの理由。(前編)

森田 洋之

 

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こんにちは。医師・医療経済ジャーナリストの森田です。

みなさんは、11月7日に財務省が衝撃の資料を発表したのをご存知でしょうか?

出典:https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20221107/01.pdf

財務省の意気込みと覚悟を感じるこの資料。
今回は、その強烈な思いを感じるスライドをいくつか抜粋し(前編)、財務省がそう表明せざるを得なかった3つの理由を考察(後編)したいと思います。

■ コロナはもうインフル以下!

上記資料の7ページ目がこちら。

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いろいろ書いてありますが、財務省は言いたいことは赤枠で囲っています。
赤枠部分をくっつけるとこうなります。

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超簡単に言うと、

「国も厚労省も相変わらず新型コロナを仰々しく扱ってるけど、もう毎年のインフルエンザより弱毒化してるじゃないか!いいかげんにしろよ!」

ということですね。

■ なのに医療費使いすぎ!

医療費使いすぎに関してはたくさんの資料を出しています。

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出典:上記資料の10ページ

「医療提供体制のために主なものだけで17兆円!」

ちなみに、日本の毎年の国家予算は

・教育に4兆円
・防衛に5兆円
・公共事業に7兆円

全部足しても17兆円に届かないのです。

しかもこれは通常の医療費とは別に支出されたもの、いわゆる「ボーナス」だけで、です。

その内訳がこんな風に提示されています。

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出典:上記資料の11ページ

通常診療の2倍〜12倍の金額が病院側に支払われているとのことです。

もちろん、HCUやICUなどの高機能の病床には通常診療でもそれなりのコストがかかるし、診療報酬も高めに設定されていました。なので12倍はいささか誇張し過ぎかもしれません。
ただこれ、「病床確保料」なので、コロナ患者が全然いない「空床」にも支払われているんですよね。もちろん、それはコロナがインフルより弱毒化した「今」も支払われています。

で、その医療機関の経営実態もズバリ指摘しています。

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同資料49ページ

診療所も病院も、コロナバブルで儲けすぎ!

とのご指摘ですね。もっともです。

補助金含まずでこの儲け幅。
補助金含んだらどんな額になるんだ…

その実例として、経営状態を逐一把握しやすい「国公立病院」の経営状態も赤裸々にレポートしています。

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同資料51ページ

例年、赤字ギリギリでなんとか運営されてきた国立病院。
赤字を出しつつも自治体の補助金などでなんとか経営されてきた公立病院。
半年前まで分科会の尾身会長が理事長だった地域医療機能推進機構(JCHO)。

すべてが巨額の黒字を計上しています。
利益剰余金(積立金)も巨額。

こうしてみると、巨額の資金が医療機関に流れているのが一目瞭然です。

もちろんこれは、実態を把握しやすい国公立病院を例示しているだけであって、国公立病院だけが儲けている!と言いたわけではないでしょう。民間病院にもおなじシステムで報酬が支払われているのですから。

どちらかと言うと、日本の病床の8割を占める民間病院の方こそ問題視したいところだと思います。(民間病院の経営実態がなかなかつかめないだけでしょう)

ちなみに、筆者が運営しているクリニックは開業以来毎月の診療報酬を全公開しているのですが、そのコロナバブルぶりはこんな感じです。

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通常の診療報酬が月100万円前後だったのが、新型コロナの外来診療やクラスター診療などが発生した今年2月は284万円!
第7波でコロナ患者が多かった8月は(クラスター診療はなかった)191万円!。
10月は感染も落ち着いてきて通常の100万円に。コロナバブルも終わりました(笑)。

当クリニックは「医療は営利ビジネスでなく社会の公的事業(社会的共通資本)」という信念のもと、開業以来毎月診療報酬を公開しています。(多分全国でも珍しいと思います)

■ ワクチン余ってるじゃん!どんだけ買うの?

ワクチンについてもかなり厳しい口調で追求しています。

まず費用について。
皆さん無料で接種を受けているので感覚があまりないかもしれないですが、1回のワクチン接種に1万円かかっていることもあるそうです。
その内訳がこちら。

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同資料15ページ

なかなかすごい金額ですね。
これはこれまで国民が打った分の総計で、すでに製薬会社と契約済みの分とか含めると、

ワクチンに使う予算は約5兆円

とのこと。

繰り返しますが、

日本の予算は
・教育に4兆円
・防衛に5兆円
・公共事業に7兆円

です。

また、「ワクチン余ってんじゃん!」とも言っています。

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同資料18ページ

政府が各製薬会社と契約したワクチンは合計 8億8千万回

日本人がこれまで接種した回数は 3億2千万回

差し引き、4億6千万回分のワクチンが今現在残っていることに。

しかも、世界各国はすでにワクチン接種がかなり下火になっておりまして、なんとファイザー・モデルナのお膝元のアメリカでも今現在ワクチン接種はほぼゼロにまで落ち込んでいます。これはイギリスも同様です。

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出典:札幌医大 フロンティア研 ゲノム医科学https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/vaccine.html?d=2&p=16&x=1&n=j&y=0&a=1

もちろん日本も、ゼロではありませんが、ワクチン接種を選択する国民は激減しています(最近の報道ではオミクロン株対応ワクチンの接種率は全国民の9%となっています。)

資料では

「今後は、国民の接種行動の変化等を見極めつつ、効率的な調達に努めることが必要ではないか。」

と少し優しめ言っていますが、要するに

「国民がもう打たなくなってきているワクチン、
 4億回分も余ってるけど使い切れんの?
 無駄だったんじゃないの?
 さすがにもうこれ以上買わないよな?」

と言っているわけですね。

■まとめ

以上を要約しますと、

・コロナはもうインフル以下の重症化率・死亡率
・なのに医療機関には未だに巨額の補助金が流れている
・ワクチンも半端なく余っている
・厚労省よ、いままで黙ってたけどもうこれ以上の出費は許さないぞ!

財務省はこう言っているのですね。

では、なぜ今財務省がこのような資料を出してきたのか、後編ではその3つの理由を考察したいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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