コロナワクチン、いずれ一部自己負担？　「特例廃止すべき」　財務省

財務省は7日、財務相の諮問機関「財政制度等審議会」の分科会で、新型コロナウイルスのワクチン接種について、季節性インフルエンザや風疹などと同じ定期接種扱いとする検討を求めた。現在は全額国費負担だが、財政負担が大きいため、将来的には一部自己負担になる可能性がありそうだ。 【画像】一目でわかるオミクロン株対応ワクチンの接種対象と時期 　

財務省によると、2021年度のワクチン接種の事業規模はインフル（65歳以上、3600万人）の952億円に対し、新型コロナ（5歳以上、1・2億人）は2兆3396億円だった。昨夏は多くの国民に短期間で接種を進める体制を整える必要があり、自治体や医療機関に手厚い支援制度をつくったのが要因だ。接種の単価もインフルの約5千円に対し、コロナは約1万円かかっているという。 　

財務省は「全額国費負担による異例の対応」と強調した上で、コロナの重症化率などを踏まえ、定期接種化の検討を求めた。また、「その際には他のワクチン接種と比較して特例的な措置は廃止するべきではないか」と指摘した。定期接種扱いになった場合、国は交付税で自治体に費用の一部を支援し、各自治体は住民から一部実費の徴収もできる。（西尾邦明）

新規感染者数とワクチン接種率の間に関連がある事は明白です。打てば打つほど感染拡大していきます。財務省の要求を普段支持することはありませんが、接種費用を自己負担にすれば、接種する人は減少して行くでしょうから、多いに賛成です。

秋田県、山形県の接種率が異常に高く、感染拡大が起っています。大阪を含め全国で減少が顕著になった９月中旬以降、秋田、山形両県では増加の兆しもみられるなど下げ止まり傾向が続いている。 　両県の５歳以上の３回目ワクチン接種率（１１月１日時点）は秋田が全国１位（７７・６％）、山形が２位（７５・４％）と高い。５～１１歳の２回目接種率も秋田４６・９％、山形４４・９％（いずれも１０月８日時点）で大阪（７・８％、同１０日時点）や全国（１９・１％、同１７日時点）を大きく上回る。⇒　河北新報記事　

ワクチン接種から時間経過で予防効果薄れる？秋田県内の新型コロナ感染者５日発表分が１２００人超で

秋田県内の新型コロナ感染者は5日発表分が１２００人を超えました。県は３回目のワクチン接種から時間が経ち感染予防効果が薄れてきていることが要因の１つではないかと見ています。 秋田県内では５日、１２２４人の感染発表がありました。４日ぶりに千人を超えました。県内で３回目のワクチン接種を終えた人の割合は４日時点で７７．７％と全国最高です。

ワクチン接種は進んでいますが感染者が減らない現状に、県医務薬事課は３回目のワクチン接種から時間が経ち感染予防効果が薄れてきていることが要因の１つではないかと説明しています。 そして７日は２３３人の新たな感染者と高齢者２人の死亡が発表されました。新たなクラスターの発表はありません。病床の使用率は３５．８％です。年代別では１０代が５９人３０代と４０代が３３人、１０歳未満が２８人などとなっています。

前週月曜日に比べて増えましたが１日の感染発表が２００人台となるのは３日ぶりで１１月に入ってからは２番目に少ない感染者数です。