新型コロナウイルス

井上正康先生:BA.1と5は安全性有効性不明、ワクチン後遺症対策

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松田学のニュース解説 新型コロナ最新情報 オミクロンの正体37<本編>

井上 正康 大阪市立大学名誉教授

AGORA池田信夫氏:今年初めの超過死亡の原因は何かYouTube

 今年3月の第6派超過死亡数がやたら多い。コロナ死者(1万人)+4万人(コロナ死者ではない)この時期はワクチン3回目接種と一致している。

昨年の第5波までのデルタ株は質の悪い風邪コロナであったけれども、現在主流のオミクロン株は圧倒的に無症状であり、発症しても軽症の喉風邪である事が世界的に証明されている。これらの事実から3回接種直後に増加した超過死亡の主因は、オミクロン株ではなくワクチンである、と結論するのが常識的な医学の基本である。

池田:2020年日本ではコロナ死者が少なかったのに、今や海外に比べてもコロナ死者が多い国になった。これはコロナ死者ではなくワクチン死者ではないか。ワクチン接種率が高いから死者が多いと言って良いのではないか。

2020年は日本の超過死亡数が世界1低下した。過去の平均に比べて18,000人マイナスだった。その主因はウイルス干渉によってインフルエンザによる死者が激減したことが主因で、一方ワクチン接種が始まった2021年から2022年にかけて超過死亡数が異常に増加している。昨年夏までは第5波の新型コロナ禍では少し質の悪い風邪コロナであったが、それでもコロナ死者はわずかだった。

現在感染しているオミクロン株は世界的に無症候性であり、発症しても軽症の喉風邪で、2021年から2022年の超過死亡数の激増は、こういったことから鑑みても、ワクチン接種直後であるという事実から鑑みても、医学的にはワクチンが死亡の主因と結論可能である。

6ヶ月~4歳ファイザーワクチン接種を特例承認。10分の1の量で計3回接種。オミクロンBA.5ワクチンは12歳以上3回目以降の追加接種で可能。接種間隔は5ヶ月以上だが、短縮も検討、4,600万回を供給しBA.1と混在する。安全性に関する重大な懸念はない?

現在努力義務が課されているオミクロン型2価ワクチンは昨年末に作られたものであり、中和抗体がわずかに増加する以外のデータはなく、人での安全性試験はほとんど成されていない。現在接種が始まったBA.1対応型ワクチンに次いでBA.5対応型も接種されようとしている。しかし、いずれも有効性や安全性は不明である。厚労省が有効性が期待され、安全性に関する重大な懸念はないとしているが、感染予防や重症化抑制などのデータは存在しない。

国民の命を守るべき国の機関がデマを平気で流す背景には、異常な政治的圧力があると考えざるをえない。

改良型ワクチン アメリカ成人の3分の2は接種の計画がない。

これまでのワクチンは2回接種後にブレイクスルー感染し、ブースター接種後に感染爆発を起こして重症患者を激増させていることが世界的に明らかにされている。これらの事実を目にする機会の多い世界の人々は、遺伝子ワクチン自体が有毒であることに気がつき、接種希望者が激減してワクチン需要が終わっている。情報鎖国状態に日本人のみがこの事実を知らず、在庫処分的ワクチン販売の草刈り場にされている。

コロナ無料検査6府県で不正疑い:診療所名義の不正使用、補助金2重取り画策も

無症状の者に、測定条件も不明な民間のPCR検査を受けさせること自体が異常である。TVで恐怖感を煽り無料検査を受ければクオカードを貰えることなどをバイトにする者が激増している日本では、医学的に非常識なことが暴走して医療現場を混乱させている。指定感染症5類相当に格下げするとPCR検査などの推奨も出来なくなり、ワクチン接種へ誘導できなくなる。

海外では既にその状況が定着しており、ワクチン接種が激減している。情報鎖国状態の日本のみが過剰対応で暴走し、それが民間PCR検査の不正受給などにつながっている。日本ではコロナ禍で倒産したタピオカ店などが翌月にはPCR検査所に変身するなど、無資格者が医療検査をするなど異常な状態になっている。生きていくために背に腹は代えられないのは分るが、政府の非科学的な政策が原因で不正受給などにつながっている。

尾身茂:日本の政治には意思決定の文化が必要だ。意思決定のプロセスが曖昧で言語化されていない

岸田首相は総理直轄の内閣感染症危機管理統括庁と日本版CDCの立ち上げを表明した。一方尾身氏はそんなものでは解決できず、意思決定の文化を確立することが不可欠であると主張し、指令塔に必要なのは情報分析、研究と提案、組織ネットワーク、政策実現であると述べた。政府をミスリードしてきた尾身氏にしては珍しくまともな提言であり、新型コロナ対策が最終的に総理が判断し、その理由を国民に直接説明することが基本である。

今緊急に必要なことは、総理が国民にマスクを外させ、危険なワクチンの購入を止めてこれ以上被害者を出さないことである。岸田総理にはその決断力が欠けている。

全面旅行支援:1人1泊11,000円まで補助10月11~観光産業活性化が目的。申し込みは免許証+ワクチン接種3回済み又はPCR陰性証明が必要。GO TOトラベル、県民割り。未接種者への差別、国会付帯決議違反では?

その通りです。岸田首相が適当にマスクを付けたり外したりしながら、国民にマスクを付けさせ続けている唯一の国として海外から馬鹿にされており、お上に従順で何度でも騙せる国民としてグローバル企業の草刈り場にされている。このバカ騒ぎはすべて国民の税金を浪費することで若者の将来につけを回している。国民を意図的に情報鎖国状態にしている岸田首相の罪は極めて大きい。

水際判断遅れて緩和した岸田首相。新潟薬科大 古市泰宏 mRNAの特殊構造を発見しmRNAワクチン開発に大きな役割

新潟薬科大学の古市泰宏巨教授は1974年にmRNAの先端部位にキャップと呼ばれる構造を発見した。この研究に加え塩基ウラシル、これを化学修飾して分解されにくくしたカリコ博士の研究がmRNAワクチンの開発につながった。今回のmRNAワクチンの基本特許はモデルナ社が取得しており、それをファイザー社が無断使用したとして訴訟を起こしている。この訴訟の背景には、今後アジアにおけるmRNAワクチンの販売利権を独占したいとの思惑がある。

しかし、この難分解性mRNAワクチンは免疫抑制により逆に日和見感染で感染を増強させることから、基本的に失敗である事が判明している。しかし、お上に従順で空気に支配される情報弱者の日本人は何度でも騙せるということで、10年契約で日本にモデルナ社のワクチン製造販売拠点を設置する予定である。mRNAのキャップ構造や難分解性修飾法自体は科学研究として優れた研究である。

しかし、それをmRNAワクチンに誘導したことがキチガイに刃物を持たせたに等しく、根本的に誤りである。メッセンジャーRNAワクチンと呼ばれているがこれはワクチンではなく、半世紀近く失敗を重ねてきた遺伝子治療薬の失敗作以外の何物でもない。

ワクチン後遺症対策

世界的にmRNAワクチンの危険性が明らかにされたので、臨時国会ではこれまでの子供への接種を慎重に考えるということからさらに踏み込んで、全ての国民にmRNAワクチンの接種を早急に中止することを提言すべきである。さらにインフルエンザワクチンを初めとするメッセンジャー型の開発利用に関しては、ワクチンに要求される高度の安全性を中立的第3者機関が確認しない限り、緊急使用させない仕組みを確立することを参政党や超党派議連が政府に強く提言すべきである。

2022.10.09

参政党の新型コロナ・ワクチン政策【2022年10月改訂】

政府の新型コロナ感染症対策に対して、参政党は「ウイルス感染症の正しい科学的知識に基づいたモードチェンジを早急に行うべきこと」を提唱してまいりました。

 

現在では、新型コロナウイルスは世界中で、第5波デルタ株までのウイルスから重症化率が極めて低いオミクロン株にとって変わっていますが、それでも日本で接種が強力に進められている「遺伝子型ワクチン」(mRNAワクチン)についても、参政党は、そのリスクの科学的評価に基づいて、現行の接種推進策を根本から見直して国民の健康を守ることを提唱しています。

 

そして、本年7月の参院選で国政政党となった参政党は、「子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」を支援し、同議員連盟として9月20日に以下の提言を内閣官房長官及び厚生労働大臣に提出しました。

 

一、5~11歳の子どもに対する新型コロナウイルスmRNAワクチンの「努力義務」と「接種推奨」を撤回すること。

 

二、生後6か月以上4歳以下への新型コロナウイルスmRNAワクチンの接種を見送ること。

 

三、新型コロナウイルスmRNAワクチン接種記録と接種後の医療データからワクチン副反応等を追跡調査可能なフォローアップ体制を構築すること。

 

参政党は、本議員連盟の活動を引き続き推進するとともに、以下の政策の実現に向けて国政の場における活動を強化し、国民や関係者に対する啓発活動にも邁進していきます。

 

1.マスク着用の自由化

マスクは健全なエネルギー代謝やコミュニケーションを抑制して心身の健康を害するリスクが高いので、学校、職場、公共機関などでのマスク着用の慫慂は停止し、国民の自由を尊重する。

 

2.指定分類の引下げ

新型コロナウイルス感染症についての感染症指定分類を、現在の2類(実質ペスト並みの1.5類相当)から5類以下(季節性インフルエンザ並み)に引き下げる。

 

3.PCR検査の原則廃止と医療の正常化

健常者や無症状者へのPCR検査による感染症判定を原則として廃止する。従来の季節性インフルエンザと同様に、症状のある人にのみ医師が必要な検査を実施して診断することを基本とし、医療を正常化するとともに、PCR検査の陽性判定をもって「感染者」として報告することを原則として禁止する。

 

4.行動制限の完全撤廃

今後、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、自粛要請といった国民行動の抑制措置を行わず、感染者の隔離措置や日本への入国時におけるチェック体制も撤廃するなど、海外と同様に経済社会活動を正常化する。

 

5.緊急事態条項に反対

感染症の流行に際して政府による国民の行動制限やワクチンの接種強制などにつながりかねない緊急事態条項を憲法に盛り込むことに反対する。

 

6.パンデミック条約に反対

WHOに対してウイルス感染症対策などで各国への法的強制力のある指示権限を与えようとする「パンデミック条約」は、各国の国家主権と民主主義を根底から否定して人間から自由をはく奪するものであり、この条約に断固として反対する。

 

7.ワクチン政策の是正と救済策

新型コロナウイルスmRNAワクチン(以下「ワクチン」と表記)については、これまで、世界各国の権威ある研究機関や研究者たちから、科学的な分析に基づいて様々なリスクが指摘されてきた(注)ことを踏まえ、接種の抑制を求めていく。

 

加えて、参政党は、ワクチンを接種していない方々の自由や人権を守るとともに、現在深刻化しつつあるワクチン副反応被害者にも救済策を講じる政党として、具体的な方策を講じていく。

 

そのために、以下の施策を推進する。

 

①ワクチンは各国民の自主的な判断に基づく任意接種が原則であるが、頻回接種が危険であることは教科書的事実であり、この点について啓発活動をさらに進めていく。

 

②接種証明(ワクチンパスポート)の活用を含め、接種の事実上の強要につながる施策や行為等に反対し、政府や国民各界各層に理解を求めていく。

 

➂ワクチン接種に伴うリスクとベネフィットを自ら判断できない子どもへの接種に強く反対し、接種の危険性から子どもを守る母親たちの運動なども積極的に支援していく。

 

④ワクチンによる副作用被害者を救済する方策を検討し、その具体的な仕組みを整備する。

 

⑤ワクチン非接種者に対する一切の差別やハラスメントにつながる行為に反対し、その防止策や相談体制などの仕組みを整備する。

 

⑥ワクチン接種の中長期的な後遺症も含め、その身体に与える悪影響などについて、国民への徹底的な情報開示を政府、自治体、及び製薬会社等に強く要請する。

 

⑦インフルエンザなど他の感染症に対しても、新型コロナウイルスmRNAワクチンと同様の遺伝子型ワクチンを接種することに対して強く反対する。

 

 

(注)

mRNA型ワクチンの接種については、①自然免疫力の低下(新型コロナのみならず様々な感染症に罹患しやすくなり、がんを誘発する等)、②血栓症及びこれが誘発する様々な疾患、 ③反復接種による自己免疫疾患の誘発、④卵巣への集積による月経異常や不妊症などの副作用リスクが指摘されており、接種回数が増えれば、これらのリスクが将来にわたって顕在化する可能性がより高くなることが指摘されている。

 

現在、世界的に流行しているオミクロン株の病態は上気道粘膜に感染する喉風邪であり、デルタ株以前の血管壁細胞に感染する血栓症誘起型の感染症ではなくなっていることから、血中抗体を増加させるワクチンの対象とする疾患ではないとの指摘も医療専門家からなされている。

 

こうした指摘を踏まえ、現状ではワクチン接種自体のリスクとベネフィットのバランスが著しく偏っていると考えられ、これ以上のワクチン接種の推進が有害無益である可能性が否定できない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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