新型コロナウイルス

コロナワクチンが使い切れず期限切れで大量廃棄される

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コロナ騒動で湯水のようにお金を使いまくった岸田政権ですが、今度は使い切れず大量に廃棄することが分りました。いずれこの付けは国民に回ってくるでしょう。しかしこの政権を選んだのは国民ですね。日本の国民は、どれだけ見る目がないのか証明してるのではないでしょうか。おまけに喜んでワクチン接種を続けようとしています。日本はもう終わりということなのでしょうか。役に立たない内閣閣僚、自公の国会議員と厚労省官僚で分担して支払ってもらうべきとも思います。さっさと退陣を!

コロナワクチンが捨てられる現実 アストラゼネカ製5770万回分のうち国内使用は0.2%

血税のワクチンが捨てられている(写真/AFP時事)

ワクチン接種が始まって以降、当日のキャンセル分や冷凍庫の閉め忘れなどで、少なからずワクチンは廃棄されてきた。しかし、今回はケタが違う。われわれの税金で購入されたワクチンの99%以上が国内で使われることなく“廃棄”されていたのだ。しかもその数は今後さらに増えるという。あってはならない現実を見逃してはいけない──。

 食料品や日用品の値上げラッシュが止まらない。日本銀行が10月13日に発表した9月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、1年前に比べて現在の物価が「上がった」と回答した人は91.8%に達し、14年ぶりの高水準となった。

 一方、岸田内閣は物価高を招く円安や原材料高騰の対策に及び腰だ。そのうえ、たばこ税や金融所得課税、法人税などの増税を進める方針とされ、永田町からは「岸田首相は消費税を増税したがっている」との声まで漏れてくる。しかし物価高で国民の負担が増すばかりの中、政府が壮大な「無駄遣い」をしたことはあまり報じられない。

 厚生労働省は9月末、英アストラゼネカから購入したすべてのワクチンが有効期限を迎えたため、国内での接種を終了すると発表した。まさに「不遇」のワクチンだった。厚労省は1億2000万回分のワクチンを購入する契約を同社と交わしたが、副反応として血栓が生じるケースが海外で報告され、国内の接種対象は原則40才以上に限定された。

 そのため、実際に供給されたワクチン5770万回分のうち、自治体に配送されたのは20万回分。しかし、実際の接種回数はもっと少ない12万回弱で、わずか0.2%にとどまった。政府は5770万回分のうち約4400万回分を海外に無償で提供、残る1350万回分は廃棄した。さらに約6230万回分をキャンセルし、支払い済みのうち必要な経費を除いた金額が同社から返金されるという。

 問題はワクチンにかかった費用が不透明であることだ。政府は2.4兆円の予算を投じ、米ファイザー、米モデルナ、アストラゼネカ、米ノババックスと計8億8200万回分のワクチン供給契約を結んだ。だが各メーカーにいくら支払ったかの内訳やアストラゼネカへのキャンセル料の有無、返還される金額の詳細などは明らかではない。

 そもそもワクチンの価格は最重要の機密事項であり、各国政府やメーカーはワクチンの値段を公表していない。だが日本の場合、8億8200万回分の購入に2.4兆円の予算を計上しており、これによって接種1回あたりの平均価格は約2700円の計算になる。

「各国と比べて日本は“割高”の価格設定です」

 そう語るのは、名古屋大学名誉教授の小島勢二さんだ。

ナイジェリアで大量に捨てられるアストラゼネカ製のワクチン(共同通信)ナイジェリアで大量に捨てられるアストラゼネカ製のワクチン(共同通信)

「ベルギーの当局者が誤って公表したファイザー製ワクチンの価格表によると、アメリカは接種1回分19.5ドル(約2010円。2020年末当時の1ドル=103円として計算)で、ヨーロッパは14.7ドル(約1510円)でした。日本は高価格でファイザーと契約したとみられます。ちなみに英ガーディアン紙の報道では、ファイザー製ワクチンの原価はおよそ1ドル(約103円)とのことです」

 8億8200万回分というのも並外れた数字だ。全国民1億2000万人が規定の2〜4回接種をしても、およそ4億〜6億4000万回分のワクチンが余る計算になる。しかも今後はオミクロン株に対応するワクチンが主流になり、従来のワクチンは出番がなくなると考えられる。

 実際、これまでも使用期限が切れて使えなくなったワクチンの廃棄が問題視されてきた。共同通信の調査によれば、今年6月上旬の時点で73万9085回分のモデルナ製ワクチンが都道府県庁所在地と政令指定都市27市区で廃棄された。税金を投入したワクチンが捨てられるのは一大事だ。

 しかし、5月17日の記者会見で後藤茂之厚労相(当時)は「現時点では接種にあたる医療現場の負担となるため、廃棄の実態調査は行わない」と語った。それから5か月が経って新型コロナは落ち着いたが、廃棄の実態調査が行われる気配はない。小島さんが政府の対応を批判する。

「そもそも普通のビジネスなら、2回接種を前提としていたら、その4倍近いワクチンを購入するなんて考えられません。しかも2021年10月の段階で海外ではワクチンの余剰が問題視され、日本も在庫分の期限切れに直面していたのに、年度末の今年3月16日にファイザー7500万回分、モデルナ7000万回分を購入したことは納得できません。国はワクチン購入の審議過程やメーカーとの契約内容について、これからでも明らかにすべきです」

 莫大な費用を要したのはワクチンそのものにだけではない。金額は明らかにされていないが、注射器やワクチン保管のための冷凍施設、そして輸送などにも、同じく多額の費用がかかっていることを忘れてはならない。

(共同通信)

接種回数の追加と有効期限延長の“理由”

 当初「95%の感染予防効果がある」とされたワクチン。だが、大半の日本人が2回接種を終えても流行は収束しないまま、それでも感染予防を言い続け、「打て、打て」の大号令で3回、4回と接種回数が積み上がった。京都大学医生物学研究所准教授の宮沢孝幸さんは3回目以降の追加接種に疑問を抱く。

「通常のワクチンは1、2回打てばよく、3回目まで必要なのはレアケースです。そもそも新型コロナのmRNAワクチンは2回の接種で重症化を防ぐ細胞性免疫を強力に誘導しますが、2、3回目以降は誘導された細胞性免疫がワクチンを取り込んだ細胞を攻撃する可能性が高くなります。ブースターとしてmRNAワクチンを選択するかは慎重に検討すべきです」

 あろうことか、追加接種の回数とともにワクチンの有効期限も延びた。当初有効期限が6か月だったファイザーのワクチンは、9か月、12か月、15か月と3度も延長。モデルナも6か月の有効期限が7か月、9か月と延びた。この決定に疑問を呈するのは新潟大学名誉教授の岡田正彦さんだ。

「mRNAワクチンは製品によりマイナス20℃またはマイナス75℃での厳格な管理が必要です。自治体の中には適切な方法で管理できていないケースもあるといわれており、そうした実態を把握せず有効期限を延ばすのは安全上の重大な問題があります」

 透けて見えるのは、「余ったワクチンを何とか打ち終えたい」という政府の思惑だ。医療経済ジャーナリストの室井一辰さんが指摘する。

「日本の最大の問題は、初動でワクチンの確保が遅れたこと。当時の菅義偉首相がファイザーのCEOに直談判して何とか確保しましたが、今度は需要と供給を読み切れずに大量に余ってしまい、ワクチンを使い切るために基準を緩和して有効期限を延ばしたのでしょう。普通の薬では考えられない特殊な対応です」

 厚労省はオミクロン株に対応するワクチンについて、現状で5か月の接種間隔を3か月に短縮する方針だ。

「すでにオミクロンの変異株BA.5が主流になっていた時期に日本政府はBA.1とBA.2に対応するワクチンの購入契約をしました。政府としては接種を促してBA.1とBA.2に対応するワクチンを使い切りたかったのでしょう」(岡田さん)

 ここでも小島さんは政府に情報公開を求める。

「厚労省は『ラベルに印字されている有効期限は無視してよい』との通達を出しましたが、薬品や食品では有効期限が延びるなんてあり得ません。民間でできないことが厚労省では通達ひとつで可能になるのは大問題です。

 漏洩したファイザーと一部の国との契約では、購入済みのワクチンを他国に販売・寄付することを禁じており、日本でも同様の契約が結ばれた可能性があります。どんな経緯で有効期限が延長されたのか、国は明らかにする必要があります」(小島さん)

今後さらに3780億円が捨てられる

 懸念されるのは、今後も大量のワクチンが捨てられることだ。実際、厚労省の担当者はワクチン廃棄について朝日新聞(10月6日付)でこう答えている。

《調達する段階からその後のニーズを正確に予測するのは難しい。オミクロン株に対応した新しいワクチンの接種が進む中で、従来型の廃棄はある程度やむを得ない》

 ワクチンの打ち控えも心配される。オミクロンのBA.1に対応するワクチンは9月20日に接種が始まり、10月13日にはBA.4-5に対応するワクチンの接種がスタートした。しかし、広島県の湯崎英彦知事が「BA.5を打ちたいと言っているかたに『いやいや、いま在庫があるのであなたはBA.1を打ってください』とすることはわれわれの判断としてできない」と苦言を呈したように、現場では「BA.5対応を打ちたい」との声が多い。

BA.1に対応するワクチンは自治体に約3100万回分が配られたが、10月13日時点の接種回数は約152万回にとどまる。第7波の収束によって従来型ワクチンの3回目、4回目接種も伸び悩んでいる。

「オミクロンはデルタに比べて致死率が圧倒的に低く、感染しても安全に社会復帰できることを多くの国民が知りました。新型コロナの症状がインフルエンザくらいのレベルになり、接種の必要性を感じない国民が増えたのではないでしょうか」(岡田さん)

 このままでは、ワクチンの大量余剰から大量廃棄の流れが現実味を帯びてくる。

「米国ではオミクロン対応ワクチンの接種率は開始3週間で2%と低調で、日本でも接種率は伸びないと考えられます。すると余ったワクチンが廃棄されるケースが増えるでしょう。また、オミクロン対応ではないノババックスワクチンを追加接種に選択する国民も少ないはずです。

 ノババックスは1億5000万回分購入しているので、例えば1000万回使われたとしても1億4000万回分が廃棄となるので、1回2700円として3780億円をドブに捨てる可能性があります」(小島さん)

 余ったワクチンはどうなるのか。改めて厚労省に聞いた。

「確かに契約時の総量は8億回接種分ですが、これから納入したりキャンセルしたりすることもあります。キャンセルや廃棄については何らかの形で公表することは検討するが、各社との契約もあり、アストラゼネカのときと同じ形式で公表するかは申し上げられません」(厚労省健康局予防接種担当参事官)

 血税のワクチンが無残に捨てられる。その不都合な真実から目を背けてはならない。

※女性セブン2022年11月3日号

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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