新型コロナウイルス

スマホでワクチンパスポート

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遅くなりましたが9月10日厚労省副反応部会

ワクチン接種後死亡者9月3日時点

ファイザー1,127人、モデルナ28人、合計1,155人

モデルナ筋注の異物混入事件:武田薬品による自主回収

ステンレススティールであることが判明

 

またまた例によって、欧米より周回遅れです。デジタル庁がワクチンパスポートを導入しようとしています。周回遅れでも導入しようとしているのは日本政府が、ではなくもっと上からの指示によるものと私は考えています。これだけ反対運動が拡大しているなかで、日本が導入するようなメリットは何もないからです。

まず第一に、新型コロナウイルスにワクチンで対応している国は、感染者が拡大しており、全く抑えられていない。接種が増加すればするほど、感染者が増加している。

 

ワクチンの効果はどれくらい続くのか、に関してイスラエルの報告。接種後の感染率変化『岡田正彦 新潟大学名誉教授』(11)を参照

2ヵ月前に接種を終えた人たちは、すでに効果が完全に切れてしまっている、ということです。ただし前項で述べたとおり、あくまで50歳以下の人たちに限る話であり、それ以上の年齢層では最初から免疫はついていなかったでしょう。

 

イスラエルでは、グリーンパス(ワクチンパスポート)を再定義。3回接種者のみに発行される。接種率81%、重症化、死亡率は50%超。

 

フランスでは、ワクチン義務化に対して国民の暴動が起こり、益々激しくなっている。レストランでパスポートチェック、そのため市民は路上で自由に会食しているようです。

 

イギリスでは、「人々が社会のイベントのために、自分の医学的状態の証拠を提示するようにすることは、深刻な倫理的問題を起こす」としてワクチンパスポートは導入しない方針を決めた。「公共交通やスーパーなどの必須場所では、このようなワクチン接種証明を要求できないようにするべきだ」と判断した。

 

米国では連邦政府がワクチン義務化をせず、各州の判断に任せている。米国内でもワクチン反対運動が激しくなっている。フロリダ州のロン・デサンティス知事は、企業やクルーズ船、学校、政府組織などがワクチンパスポートを要求することを禁止し、違反した場合に5,000ドル以下の罰金を科す法律に署名した。

 

 

コロナワクチンの接種証明書(電子交付)の仕様に関する意見募集 ここからアンケートに書き込んで下さい。一般国民も回答できます。

概要
本意見募集は、以下のとおり実施いたします。

・期間:令和3(2021)年9月17日(金)から9月30日(木)まで
・対象者:コロナワクチンの接種証明書(電子交付)の活用を検討されている事業者、自治体、公共機関、医療機関等の皆様
・受付方法:「二次元コード及びAPIの仕様」の資料をご覧いただいた上で、本フォームにてご回答ください

デジタル庁国民向けサービスグループワクチン班まで(TEL:03-4477-6783、メールアドレス:digitalvaccine@digital.go.jp

二次元コード及びAPIの仕様

 

 

不明な点があったので、デジタル庁に電話で質問しました。

○ 今回は事業者向けのアンケートだが、国民には聞かないのか?

今回は国内の事業者等から意見を求めているが、幅広く国民の意見も求めているので、(一般の)国民もアンケートに書き込んで頂いて構わない。所属グループの一番下にある『その他』にチェックを入れて回答できる。

○ 不利益取り扱いが生じた時に、政府はどう対応するのか(密を回避するため、非接種者は電車やバスに乗せない、スーパーやコンビニ、ファミレスに入れない等)?また基礎疾患やアレルギーのために、接種できない人はどうするのか?

国内経済の為にワクチンパスポートを検討しているが、ワクチンは打つ人、打たない人がおり、基礎疾患やアレルギーで打てない人もいる。こうした人たちに不利益が生じないよう考慮していく。現在は国内におけるワクチンパスポートの利用シーンを調べている段階なので、まだ何も決定していない。検査パッケージというのがあって、ワクチンパスポート以外にも、PCR検査の陰性証明を活用することが考えられる。

○ 欧米で既に問題となっているのに、周回遅れでこれから導入するのか?また誰からの支持なのか?(英国では非倫理的として導入しない)

諸外国の動きは承知しているが、日本は日本の立場で独自に進めている。指示は日本政府からのもの。

○ ワクチン接種証明という公共の利益のために個人の私権を制限するなら、憲法に抵触しないか?

細部について何も決定していないので、憲法の問題はこれから検討していく。

 

恐らく私が思うには、政府が推進しようとしているので、最終的には実現してしまうと思います。その場合、不利益取り扱いを禁止するでしょうから乗車拒否や入店拒否は出来ないものの、新たにワクチンパスポートを持っている人にはプラス○○、とか、優待セール、優待キャンペーンなどが行われるのではないか、ということです。プラス○○なら不利益取り扱いにはならない為です。

そもそも接種後感染者が多いのに、接種者と非接種者を区画で分ける等のことは現実的ではありませんから、自治体や医療機関では出来ないと思います。

しかしながら、国民の意思を表明することは、政府の行き過ぎを防止するためにも必要なことです。黙っていれば、好きなように出来てしまうからです。

 

 

 

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