新型コロナウイルス

井上正康先生:超党派議連自民の出席なし、従来型とBA.1、BA.5の違いはあるのか

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コロナワクチンはインフルエンザのように効くか効かないかの話ではありません。mRNAワクチン繰り返し接種で免疫抑制が起こり、3回、4回を接種すると回復しないかも知れません。今が大丈夫でも血液検査で血栓の状態を見た方が良いでしょう。突然死が頻発しています。これから、この傾向がさらに顕著になると思います。

松田学のニュース解説 新型コロナ最新情報 オミクロンの正体35<本編>

井上 正康 大阪市立大学名誉教授

超党派議連  川田龍平会長:子供へのワクチン接種義務を撤廃せよ。5歳~11歳の接種努力義務を撤回せよ、6ヶ月~4歳接種を見送りせよ、提言書を政府に提出。子供は新型コロナに感染しても、重症化するリスクは極めて低い。接種後の重篤な副反応と死亡事例、中長期的な副反応が未知であり、将来的な健康被害のリスクがある。ワクチン接種で自己免疫力の低下、死亡は接種直後に集中し、時間的関連性が認められる。

与党と野党から1人ずつ共同代表の予定だったが自民党から出てこない。

今回、国策として進められている遺伝子ワクチン接種の副作用は、全国民が被害者である事から、政党を越えた国民的問題である。国が医学的に正しい政策を出さない限り、この薬害は止まらないのであり、与野党を越える超党派的取り組みが不可欠である。そのために、今回の超党派議員連盟で内閣や厚労大臣、内閣官房長官に科学的に正しいモードチェンジを要求するために、努力義務の撤回を要望したことは高く評価できる。

しかし、与党の自民党員の参加が皆無であり、被害の実情に関する参加者の認識も不十分であるとの印象が強かった。超党派議連には、被害実体の正確な調査を積極的に進めていただき、国会で複数の政党から質疑応答を通じて、国民に被害の実情、安全性試験が成されていない2価ワクチンの危険性、努力義務撤廃の意義を広く訴えていただきたい。

WHOテドロス:パンデミックの終わりが視野に入ってきた。バイデン:パンデミック終息宣言。ワクチン接種を進めたい一方で終息宣言?

現在は、感染力が激増したオミクロン株による無症候性パンデミック状態であり、PCR検査をやめれば直ちに、喉風邪の多い平時になることを意味する。日本政府と同様に過剰対応で支持率激減のバイデン政権や、責任問題が浮上しているテドロス氏も、グローバル利権よりも自己防衛のためにモードチェンジをせざるを得ない状況になったことが、終息宣言の理由と思われる。その中で自国を情報鎖国状態にしている岸田政権が、日本を1人負けさせている。

オミクロンワクチン効果と副反応は? 2回接種を完了して5ヶ月以上経過した12歳以上が対象

このモデル型ワクチンは18歳以上を対象にしたものであり、アメリカでは現在主流のBA.5対応型が準備されている。この2価ワクチンは開発直後で、安全性試験は成されておらず、日本が世界初の大規模人体実験場となり、アメリカではその結果を見て国民への接種を検討する予定である。喉粘膜結合型オミクロン株は、血中に侵入することは希なので、感染者でも大半が重症化しない。

しかし、血管壁のACE2受容体へのスパイクの結合力は、第5波のデルタ株よりも強いので、ワクチンにより体内でスパイクが産生されると強い副作用が現れる可能性があり、極めて慎重な対応が必要である。(今までのワクチンより副作用が酷くなる可能性)

従来型とオミクロン型のどちらを選ぶか? 急ぐ人は従来型が良い?

BA.1型であろうがBA.2型であろうが、接種後1ヶ月くらいで効果が無くなるようなものを、ワクチンとして利用することは無駄であるばかりでなく、頻回接種自体が様々なリスクを増加させるので危険である。これがワクチン学の基本常識です。この所長はワクチンの基本知識を持っておられないと思われます。

副反応はこれまでと同じ程度か?

オミクロン株対応ワクチンに関しては開発直後でろくに安全性試験もされておらず、副反応はこれまでのワクチンと同程度だと言っているが、これは明らかなデマである。副反応や安全性に関するデータは未だにないのであり、県立衛生研究所長としては極めて無責任な発言である。

追加接種による重症化予防効果は3~6ヶ月程度? 感染しても重症化しにくい? BA.4,5の抗体価はBA.1,2の1.8倍。効果に違いがあるのか?

本年4月のニューイングランド医学誌に、イスラエルで4回接種した高齢者で、2ヶ月後には予防効果が10%まで低下したと報告されている。BA.4,5対応ワクチンはアメリカへの供給を優先し、代わりに国内在庫のBA.1,2対応型ワクチンが輸出されるが、本年9月1日ネイチャー誌のオミクロン型対応ワクチンも、従来型より多少ましな程度だと評している。

オミクロン株が弱毒で重症化するリスクは低いが、抗体上昇効果がすぐに減衰するワクチンは、逆に感染を増強させることが知られている。捏造データを集計し直した厚労省の結果でも、この事実が証明されている。世界中で2回接種後にブレイクスルー感染した事実から、ワクチンに感染予防効果が無いことが明白になったことから、ワクチン推進派は、しかし、重症化予防はあるとゴールをずらしてきた。

しかし、多くの国でブースター接種後に感染爆発して重症者が増えた事実から、このこともフェイクニュースである。しかし、感染力は激増したが重症化しないオミクロン株が、ワクチン接種後に感染拡大したことから、重症化を予防できると曲解して接種を推進し続けている。コロナの遺伝子ワクチンに感染予防効果も重症化予防効果も無い、ということが世界的なコンセンサスになっている。

その事実を知らない情報鎖国状態の日本のみが、危険なワクチンを次々に在庫処分的に買わされ続けている。

カナダ入国規制撤廃、ワクチン証明不要、9月末でコロナ規制の全てを撤廃。トラック運転手アメリカ入国時のワクチン証明解除を要望。

カナダでは政府の過剰対策に対して、トラックデモや様々な抗議集会が開かれてきた。オミクロン株が低リスクである事実からも政府が政策転換をせざるを得なくなったのが全撤廃の主因である。

ヨーロッパの大半の国々では既にマスクやワクチン接種証明は不要であり、カナダ政府も航空機や鉄道利用者のワクチン接種やマスク着用義務などを、10月から全面撤廃する。アメリカも入国時の搭乗前PCR陰性証明提示を不要にしているが、カナダのドライバー協会やアメリカ下院議員はワクチン接種義務の解除をバイデン政権に要請した。コロナウイルスの実害は世界最小だが、情報鎖国状態の日本のみが、政府の非科学的政策で世界から取り残されて1人負けしている。

塩野義コロナ治療薬ゾコーバ:治験で改善効果を確認。

本薬剤はコロナウイルスの増殖に必須の、タンパク分解酵素3CLを阻害してウイルス増殖を抑制する。メルク社のラゲブリオ(モラヌピラビル)などの核酸代謝阻害薬のような催奇形性も無く、1ヶ月弱で特例承認されたファイザー社のパキロビットのように降圧剤や抗凝固薬など約40種類と併用できないクスリと比べてゾコーバのメリットは大きい。しかし、発症しても大半が喉風邪の症状で数日間で自然治癒するオミクロンに対して、回復時期が1日短縮されることの意義は少ない。

京都大学:コロナウイルスが血管に侵入する仕組み、血管壁を壊して隙間から侵入する。

試験管内のバイオ環境下では武漢型やオミクロン株でも同様の現象を観察しうるし、気道粘膜表面のシアル酸に結合して感染するインフルエンザなどでもこのようなことは起こりうる。しかし、気道粘膜表面にシアル酸はあるが、ACE2はないので、武漢型コロナではこのような感染は起こっていないことが病理解剖からも明らかである。

一方スパイクのプラス荷電が激増したオミクロン株では、喉粘膜のみならず気道粘膜細胞の産生糖タンパク質に結合して提唱されたような感染ルートも考えられる。しかし、オミクロン株では発症しても大半が喉風邪の症状であり、肺血栓症を呈する症例は報告されていない。従って他者へは飛沫感染しうるオミクロン株でも、病理組織で見られるように喉粘膜への感染が主流であり、人体では京大グループの試験管内実験結果は起こりにくいと考えられる。

人体での感染病態を正確に知るには、解剖学、生理学、細胞生物学、分子生物学に加え、細胞社会のトポロジー、トポグラフィ、3次元的場の理論などを総動員して俯瞰的に理解することが不可欠である。

免疫力低下で感染症を招く睡眠負債。閉塞性睡眠時無呼吸症候群

寝る子は育つといわれるが、睡眠不足や無呼吸症候群では、免疫力が低下して様々な感染症にも罹りやすくなる。毎日を楽しい仲間と過ごし、心地よく疲れて熟睡することが、オミクロン時代に限らず何時の時代にも基本的な健康長寿の処方箋である。

2,021年死亡者140万人で一番は悪性新生物40万人、2位心疾患、3位老衰、4位脳血管疾患、5位肺炎、6位誤嚥性肺炎、7位不慮の事故、8位腎不全、9位アルツハイマー病、10位血管性等の認知症 新型コロナ死亡は100人に1人で1.6%

メディアや専門家が新型コロナは怖いと過去2年間も恐怖心を煽り、ワクチン接種へと誘導してきたが、毎年毎月の死亡者でその原因を比較すると、新型コロナは典型的な風邪と同じ程度の感染症である事が明らかである。昨年夏までの武漢型では質の悪い風邪ウイルスであったが、世界的に主流となっているオミクロン株では感染力の強い喉風邪であり、開業医が早期治療をすれば何の問題も無かったことが明白である。

その意味で今回のパンデミック騒動は、メディアが垂れ流した誤情報によるインフォデミックであった。同じテーブルの上に様々な死者数を広げて俯瞰視すれば、何が起こっているかを正確に知ることが出来る。日本は毎年130万人が死亡し、約100万人が生まれてくる国である。パンデミックで重要な指標となる超過死亡数を見れば、屋形船やクルーズ船で騒がしかった2,020年は、1万8千人もの高齢者が死なずに戦後75年間で日本の人口減少が止まった年であった。

しかし、ワクチン接種が開始された2,021年の超過死亡数は7万人も激増し、本年もさらに高い推移を示している。昨年の1年間で出生数が20万人も激減し、今年も低出産率が続いており、日本人は絶滅危惧民族の最先端を疾走していることが分る。これが日本政府や厚労省が正気に返って、本気で取り組まなければならない課題である。

指定感染症分類から外すのは2類から5類ではなく、感染症から外すべき。

質が悪かった武漢型新型コロナ株から無症候性パンデミックのオミクロン株に移行したことによって、重症化するリスクはインフルエンザ以下になっている。しかし、第1に3年前までの土着の風邪コロナ、いわゆるロシア風邪の末裔の60倍も感染力が増強したので、第2に感染者の裾野が広がり子供も含めて喉風邪を発症する割合が増加している。

第3にオミクロン株は現在も様々な変異を繰り返しながら亜株が誕生しているために、第4に当分は新変異株の誕生と病原性を観察し続けることが必要である。第5に風邪は万病の源であり感染力が激増したことから、高齢者や子供の風邪リスクは通常の風邪以上となったと考えるのが臨床医学的に妥当であり、第6にバカ騒ぎしてきた専門家や苦労されてこられた現場の医療従事者にも受け入れられる現実的分類と考えられる。

そのために第7にインフルエンザと同等の注意を払いながら経過観察できる指定感染症5類相当で見守ることが現実的方策と考えられる。恐らく加藤厚労大臣もこの案なら受け入れ易いであろう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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