新型コロナウイルス

もう少し強い対策を打たないと、病床のひっ迫が大変なことになる

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『もう少し強い対策を打たないと、病床のひっ迫が大変なことになる』

こんなことを言っていたのは、政府分科会会長の尾見茂さんでした。この人は地域医療機能推進機構(JCHO)の理事長でもあります。

今回はその傘下にある病院で、新型コロナ患者のために確保されていた空床ベッドに患者を受け入れず、補助金だけを受け取るというボッタクリをしていたそうです。

国民に対して人流の抑制を強化しろ、緩みが出た、などと国民の側が怒られて来ましたが、自身が理事長を務める病院では国民の税金を使ってボッタクリをしていたんですね。

この間、国民経済は疲弊しきって中小企業の倒産や自主廃業が立て続けに起こり、自殺率も上昇に転じている。

医療人員が不足して患者の受け入れが出来ないのなら、補助金は返還しなければなりません。

明らかに不正行為ですから許してはいけません。国民が黙っていると、この連中は好き勝手にやりたい放題となるでしょう。

【独自】コロナ病床30~50%に空き、尾身茂氏が理事長の公的病院 132億円の補助金「ぼったくり」AERA

尾身茂会長が理事長を務める地域医療機能推進機構(JCHO)傘下の東京都内の5つの公的病院で、183床ある新型コロナウイルス患者用の病床が30~50%も使われていないことが、AERAdot.編集部の調査でわかった。

JCHO傘下にある都内5病院のコロナ専用病床183床のうち、30%(8月29日現在)が空床であることがわかった。

5病院のうち最もコロナ患者の受け入れに消極的だったのは、東京蒲田医療センターだ。コロナ専用病床78床のうち42床が空床で、半数以上を占めた。その他には、東京山手メディカルセンターは37床のうち35%(13床)が空床となっている。東京高輪病院は18床のうち10%強(2床)が空床だった。東京新宿メディカルセンターはコロナ専用病床50床が満床だった。東京城東病院はこれまでコロナ専用の病床はゼロだ。都の集計によると現在、自宅療養者は2万人以上、入院治療調整中の患者は約6800人に上る。

厚労省はコロナの患者の受け入れ体制を整えるため、コロナ専用の病床を確保した病院に対して、多額の補助金を出している。

 例えば、「病床確保支援事業」では新型コロナ専用のベッド1床につき1日7万1千円の補助金が出る。ベッドは使われなくても補助金が出るため、東京蒲田医療センターでは使われていない約40床に対して、単純計算で、1日284万円、1か月で約8500万円が支払われることになる。 その上、新たに重症患者向けの病床を確保した病院に1床あたり1950万円、中等症以下の病床には900万円を補助するなどの制度もある。JCHOが公表したデータによると、全国に57病院あり、稼働病床は約1万4千床。そのうち、6・1%にあたる870床をコロナ専用の病床にしたという。これまでいくらの補助金をもらってきたのかJCHOに尋ねると「すぐには回答ができない」(担当者)という。

しかし、厚労省関係者から入手した情報によると、2020年12月から3月だけでもJCHO全57病院で132億円の新型コロナ関連の補助金が支払われたという。

コロナ関連の支出は、いずれ増税という形で国民に跳ね返ってくると思います。空床ボッタクリ補助金は返還させましょう。

政府を変えることが出来るのは国民の態度表明です。

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