世の中のほとんどの医者が、金をもらってワクチンの推進をしていると思った方が良いでしょう。接種に反対している人は、どこからもお金が流れてこないため、除きます。まずは政府から、ワクチン接種をすると奨励金なるものが受け取れます。以下は接種回数に応じて奨励金が変わってくるというものです。

個別接種促進、接種回数の底上げに対する支援金（まとまった規模の接種を行う医療機関へ交付金を支給）

　※「交付金」のほか、「支援金」「協力金」という名称で案内される地域もあるようです

１． 5月10日の週から7月末まで、8･9月、10･11月

　　それぞれ週100回以上 × 4週以上　：　2,000円/回

　　それぞれ週150回以上 × 4週以上　：　3,000円/回

2．1日50回以上：10万円（定額）

さらにコロナ対応病床をもつ医療機関に対しても補助金が出ます。

更なる病床確保のための新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援

病床が逼迫（ひっぱく）する都道府県において新型コロナの受入病床を割り当てられている医療機関に、重症者病床1床当たり1,500万円、その他の病床、及び協力医療機関の疑い患者病床は1床当たり450万円を上限に補助が行われています。更に、12月25日から2月28日までに新たに割り当てられた確保病床については、緊急事態宣言が発令された都道府県では1床当たり450万円、それ以外の都道府県でも300万円が補助上限額に加算されています（疑い患者病床は対象外）。つまり、最大で1床当たり1,950万円の補助を受けることができます。

新型コロナ患者等を受け入れるための病床確保の補助（病床確保料）

新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ体制を確保するための確保病床及び休止病床について、病床確保料が補助されています。補助上限額は、「重点医療機関」は1床当たり1日71,000円から436,000円、「協力医療機関」の疑い患者病床は同じく52,000円から301,000円、「その他の医療機関」は16,000円から97,000円（ただし、療養病床の休止病床は一律16,000円）です。
　重点医療機関から退院基準を満たさない患者の転院を受け入れるための病床を確保する際にも、「その他の医療機関」の病床確保料（16,000円～97,000円）を活用することができます。

これまで見てきたようにコロナ対応をすることで、様々な補助金、奨励金を受取ることが出来ます。まさにジャブジャブ金にものを言わせて、医者や病院を買収することがまかり通っています。このお金の出所は、・・・・国民の税金からです。

これらのことから、ほとんどの医者はお金がらみでコロナやワクチンを推奨していることが分ります。論文なら利益相反で即却下されるレベルです。でも、たっぷりお金をもらって、ワクチンの悪口を言う人はいませんよね。発言の公平性、客観性に疑問符がつきます。

ところで、何時もTVに出てくるあの先生は、どこからもお金をもらっていないのでしょうか。そんなことはないようです。

ワクチン会社から謝礼を受け取っていた番組コメンテーター医師の実名

テレビで連日、コロナワクチンの有効性についてコメントをする医師たち。ワクチン接種を待つ視聴者にとって、専門家の発言は判断を左右する重要な情報だが、気になるデータが存在する。

　NPO法人「医療ガバナンス研究所」と探査報道メディアの「Tansa」は、共同で「製薬会社から医師個人に支払われた金銭」をデータベースとして公開している。医療ガバナンス研究所の調査責任者である尾崎章彦医師が言う。

「医療者（医師）が処方する薬の売り上げが製薬会社の収益の大部分を占めている。両者の関係性について透明性を高める必要があると考え、作成しました。製薬会社がホームページで公開している医療者への支払い情報を基に、金額を調査した」

　製薬会社が医療機関や医師に支払う謝礼は、「研究開発費」「学術研究助成費」「原稿執筆料等」「情報提供関連費」「その他の費用」に分類されるが、尾崎医師らが着目したのは、病院を通すことなく医師個人に渡される「原稿執筆料等（講演料や新薬開発のコンサル料）」だ。

　そうした金銭を受け取る医師たちには、テレビでコメンテーターとして活躍する専門家もいる。

　本誌・週刊ポストが確認すると、「2020新型コロナ関連専門家・テレビ番組出演本数ランキング」（ニホンモニター調べ）の上位10人のうち4人がワクチンメーカーから謝礼を受け取っていた。

　一番金額が多かったのは、昭和大学医学部客員教授の二木芳人医師（出演本数1位）だ。

　すでに公開されている2016年度（337万9300円）と2017年度（286万3811円）、未公開の2018年度分（90万3690円）を合わせると、3年間でファイザーから約714万円、アストラゼネカからは11万1370円（2017年度）、ジョンソン・エンド・ジョンソンの製薬部門であるヤンセンファーマからも5万5685円（2017年度）を受け取っていた。

「コロナ前」のものとはいえ、製薬会社から謝礼を受け取っていて、客観的なコメントができるのか。二木医師に質した。

「全部講演料で、肺炎球菌のワクチンに関する講演をファイザーさんから頼まれることが多かった。昨年医療現場をリタイアしてからは、ほとんど講演をしていません。今はワクチンに対する不安が必要以上に大きくならないよういろんな情報をお伝えするように努めている。特定のメーカーの肩を持つことはありません」

三鴨廣繁医師（時事通信フォト）

次に金額が多かったのは愛知医科大学大学院教授の三鴨廣繁医師（出演本数10位）。ファイザーからは約504万円、ヤンセンファーマから17万6366円となっている。国際医療福祉大学主任教授の松本哲哉医師（出演本数4位）はファイザーから2017年に約154万円など計約348万円、東京歯科大学市川総合病院教授の寺嶋毅医師（出演本数5位）もアストラゼネカから約139万円を受け取っていた（いずれも2016～2018年度の合計）。

　寺嶋医師は、

「呼吸器系がテーマの勉強会や講演の座長や講演料だったと記憶しています。2019年、2020年も講演はあったと思いますが、今までもそしてこれからも、謝礼金などで発言が左右されることはありません」

　と回答。松本医師、三鴨医師からは回答を得られなかった。前出・尾崎医師が語る。

「謝礼を受け取ること自体に違法性はないが、テレビ局側もその医師がどれくらいのお金を受け取っているかを把握していないはず。視聴者に誤解を生まないためにも、社会に影響力が大きい医師にはもう少し厳格なルールを設けるべきです」

　彼らの意見を参考にするにあたり、製薬会社との“距離感”は、視聴者も把握しておくべきだろう。

※週刊ポスト2021年5月7・14日号