新型コロナウイルス

隠されている後遺症の実態

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安倍晋三元総理が銃撃されて死亡したとの一報が入りました。

日本を取り戻すはずのリーダーが、日本を外資に売り払った責任は大きいですが、銃撃という手段は到底認められません。

ご冥福をお祈りいたします。

この事件は、自民党の弔い選挙となる可能性が高いと思われます。しかし、保守として日本を率いていく政治家はもういなくなりました。政治が国民の方を向いて、日本のために戦ってくれる政治家はもういません。自民党に残ったのは、DSや外資の指示を受けた、属国の管理人達です。

これで自民党が圧勝してしまうと、ワクチン政策がさらに進み、接種の強制や国民に行動制限を課す憲法改正へ進んでしまいます。

ワクチン政策に疑問を持つ皆さんは、選挙に足を運び、ノーを突きつけてください。筆者は期日前投票で、自民党以外に投票しました。

安倍元首相と山上徹也容疑者とみられる男

グレーのシャツ、めがね、マスク:銃撃したという犯人が、安倍元首相の背後にいて手を叩いている。SPは気がついていないのがおかしい。その後大きな銃声で安倍元首相が倒れる。犯人が映像から消えて、数秒で銃撃という早業。

コロナワクチンの被害者達:これがあなた方に知らされていない真実です

コロナワクチンの被害者達2

長期的な“ワクチン後遺症”の現状 救済措置までには長い道のり

 頭痛やめまい、胸痛に発熱──新型コロナウイルスのワクチン接種後から長期的に続く症状に悩まされる人々は少なくないという。彼らが直面するのは、こうした症状そのもののつらさだけではない。病院や社会の無理解、冷淡な対応がいっそうの苦しみを生んでいるのだ。ワクチン後遺症に関する現状をジャーナリスト・鳥集徹氏と女性セブン取材班がレポートする。

 * * *
「トイレ掃除をしていると急に息が苦しくなり、失神したんです。新型コロナワクチンを打った3日後のことでした。

 怖くなって、県の新型コロナワクチン専門相談センターに電話しました。そうしたら薬剤師さんが出て、『もともとあった病気のせいではないか。ワクチンではない』と断言されてしまって……。その後、市の相談センターにも電話したのですが、そこでも薬剤師さんから『ワクチンが原因なんてあり得ないから』と怒ったように言われました」

 そう話すのは、女性セブン2022年1月20日発売号の特集「コロナより恐ろしいワクチン後遺症」でも紹介した、中国地方在住の女性Fさん(40代)だ。

血液の採取などさまざまな検査を行っても「異常なし」と診断されるケースがほとんど(写真/GettyImages)

 昨年8月下旬に1回目のワクチンを接種したFさんは、翌日から腕が上がらないほどの痛み、息切れ、激しいめまいに襲われた。次の日、トイレで失神して以降、体調が悪化し、いまも倦怠感や胸痛、頭にモヤがかかったような感覚が継続する「ブレインフォグ(脳の霧)」に悩まされ続けている。

 甲状腺の持病があるものの、それまでは普通に生活ができ、派遣の仕事にも通っていた。症状の原因は、ワクチン以外に思い当たらないとFさんは言う。しかし、相談センターだけでなく、受診した病院でも、ことごとく否定された。

「めまいが強かったので耳鼻科に行ったのですが、検査しても異常なし。医師からは『ワクチンが怖いという思い込みからではないか』と言われました。

 持病を診てもらっている主治医も、ふだんは患者思いの温厚な先生なのですが、私が『ワクチンのせいでは』と何度か口にしているうちに相手にされなくなりました。その先生は私の接種前の問診も担当されたから、いま思えば、接種にかかわった自分が責められているように誤解したのかもしれません」(Fさん)

海外から自分で薬を購入した

 医療者の心ない対応に苦しむのはFさんだけではない。接種後、長期間にわたって体調不良が続く「ワクチン後遺症」に悩まされながらも、その症状とワクチンとの関連を医師に頭から否定されてしまい、充分な医療的サポートを受けられない人が多いのだ。関西地方に住む女性Ⅰさん(30代)も、その1人だ。

「昨年8月末に2回目を打った2週間後から胸痛や息切れに悩まされるようになり、病院に行きました。ネットで調べたら、接種後に同じような症状が出ている人がいたので、『ワクチンかも』と思ったのですが、医師に『接種後2週間も経っているので、ワクチンのせいではない』と言い切られてしまった。検査をしても異常がなく、薬の処方もされませんでした」

 ところが、接種から40日ほど経った頃から胃腸の調子が悪くなり、胸やけがして、食欲不振に陥った。さらに、ドライヤーや洗濯物を干すといった上半身を使う動きをすると息切れがし、異常な倦怠感に襲われるようになった。

「再度病院に行って、CTを撮ってもらったのですが、やはり異常がなく『ワクチンとは関係がない』と言われました。だけど接種から2か月後にはさらにひどくなり、起き上がれなくなってしまった。

 食事のときの胃の痛みから始まって、就寝時には激痛で脂汗が止まらず、救急車で病院に行きました。

 胃カメラで検査すると十二指腸から出血していました。普段なら考えられないことが次々に起こるので、私は『ワクチンに違いない』と強く感じていたのですが、やはり医師からは、『ワクチンでこんなに急激に悪化することはない』と否定されました」(Iさん・以下同)

 胃腸の症状は処方された薬で改善したが、胸痛や息切れはよくならなかった。医師はあてにできないと思ったⅠさんは、ネットで国内外の情報を検索し、「イベルメクチンが効くかもしれない」という情報を見つけ、通販で取り寄せた。この薬はもともと寄生虫による皮膚病などの治療薬で、新型コロナに効果があるとする研究が複数ある一方で、有効性に否定的な医師も多い。

「私も、普段なら怪しんでのまなかったと思います。でも、このときは藁にもすがる思いでした。不思議なことに、のんだ日の午後から楽になり、現在は仕事も家事もできるほど回復しました。

 でも、ツイッターで交流するようになったワクチン後遺症患者の中には、イベルメクチンが効かない人も多いです。ワクチンが原因と認めてくれる医師に巡り合えず、自分でさまざまな治療を試し、サプリメントをのんでいる人も少なくありません。治療もサポートも受けられず、困っている人がたくさんいるんです」

 外来や往診、オンライン診療などで、これまで300人以上のワクチン後遺症の相談を受けている統合医療センター福田内科クリニック(島根県松江市)副院長の福田克彦医師は、こう話す。

「大方の医師は、ワクチン接種直後の副反応症状には“想定内の問題”として対処する一方で、数か月以降に突発する症状や接種後の持病の悪化、長引く副反応に対してはお手上げで、『ワクチンは原因ではない』と複数の医師から断定されるケースがほとんどです。

 実際ワクチン後遺症に苦しむ人たちは、胸痛や動悸、呼吸困難感を訴えるケースでは呼吸器科や循環器科、頭痛やめまい、ブレインフォグや歩行障害、筋力の低下などは脳神経科や整形外科、月経の異常は婦人科など、さまざまな科を回っています。

 しかし、それら複数の診療科での精密検査で『異常なし』と診断されたあげく、紹介された精神科で『うつ病』や『統合失調症』などと診断された後、向精神病薬に依存させられ社会復帰できなくなる患者も少なくありません」

病院で満足な治療が受けられないため、インターネットで「効く」という情報のあったイベルメクチンを個人輸入し、服用するワクチン後遺症患者もいる(時事通信フォト)

なぜ症状があるにもかかわらず、検査で「異常なし」と判定されるのか。福田医師が続ける。

「ワクチン接種が引き金となり、さまざまな症状を引き起こす根底には、精神的ストレスや慢性疲労、自律神経やホルモン・栄養や代謝の異常が認められるケースもあります。

 しかしこうした検査異常は、病名診断にもとづく保険診療では発見しにくいため、『異常なし』とされてしまうことが多いのです。また、ワクチン後遺症患者の中には白血病や脳血管疾患などを発症する人もいますが、これらもほとんどの医師は『ワクチンとは因果関係なし』と断定しています。今後、われわれ医師には、カウンセリングや生活改善指導を充足させるなど、検査の結果や病名診断に左右されることのない、患者自身に向き合った医療姿勢が求められることでしょう」

救済措置までの長く苦しい道

 ワクチン後遺症のために仕事に行けなくなったうえ、医療費もかさんで、経済的な苦しみを訴える人も少なくない。実は困窮する人に向けて、国は「予防接種健康被害救済制度」を設けている。審議会でワクチンと健康被害の因果関係が認定された場合、医療手当、障害年金、死亡一時金、遺族年金などの給付を受けることができる。

 厚生労働省の資料によると、新型コロナワクチンについても、今年1月28日までに救済の申請が969件あった。しかし、実際に救済が認められたのは515件で、そのうち99%にあたる510件が、接種後すぐに反応が表れる「アナフィラキシー」あるいは「急性アレルギー反応」となっている。つまり、本誌女性セブンで取材してきた長期的な症状に苦しむ人たちは、まだほとんど救済されていないのだ。

 しかも、救済申請の提出には大きな負担が伴う。昨年5月末、2回目の接種後に両手両足に15cmにもなる大きな紫色の内出血が起こり、血小板が減少していると診断された40代の女性Jさんは、出血すると命にかかわると判断され、緊急入院となった。入院中には吐き気や息苦しさ、発熱にも苦しめられ、3か月で4回も入退院を繰り返した。

 現在も症状が続き、満足に食事も摂れないため、在宅で高カロリー輸液の点滴を受けながら療養を続けている。看護師として働いていたが、仕事を失ったうえに、毎月数万円の医療費がかかるため、家計は楽ではない。そこでJさんは、昨年11月に、救済申請を出すことにした。

「病院の請求書、受診証明書、領収書、ワクチン接種時の予診票や接種済み証に加え、カルテ開示をして診療録を入手し、それらと申請書類一式をそろえて、窓口に提出しました。しかし、市役所から『一部だけでなく、すべての診療録が必要』と言われ、最初にかかったクリニックにも連絡して、診療録を出してもらわねばならなかった。それぞれ約1万円のカルテ開示代もかかりました。

 記入すべき書類がたくさんあるうえに、市役所や保健所、病院とのやり取りもあって大変です。申請して3か月ほど経ちますが、まだ厚労省の審査まで到達できていないようで、保健所からは救済まで1年近くかかるだろうと聞いています」

(写真/GettyImages)

 生活もままならないワクチン後遺症の患者たちが一刻も早い救済を求めているのにもかかわらず、認定まで1年近くもかかるようでは遅すぎると言わざるを得ない。

 多くの医師が接種にかかわっているのに、接種後の症状とワクチンとの関連を認めようとしないことも問題だ。当初から、このワクチンの安全性に疑問を持ち、接種には携わらなかったという大阪の診療所の医師が話す。

「私は普段、外科手術を行っていますが、通常、外科医なら自分が行った手術は最後まで責任を持ちます。ワクチン接種も医療行為なのですから、打った医師が責任を持つべきですよね。ところがこの接種事業は、責任の所在が不明です。特に集団接種会場は流れ作業で、どんな医師が接種するのか、患者にはわからない。

 ワクチン接種は医師にとってかなり実入りのいい“バイト”になっているという現実もあります。1日行けば12万~15万円もの報酬があると聞いています。コロナのために受診控えが起こり、経営が逼迫した開業医の損失補填も兼ねており、ひと月に何百万円ものお金が動いていて、かなりの収入があったクリニックも存在するそうです」

 この医師のもとにも、接種後に生理の血が真っ青になった医療従事者の20代女性の母親が相談に訪れたという。婦人科や内科で精査をしたが「体に異常はない」「見たことがない」と言われ、最終的には「原因はワクチン以外考えられない」と大学病院で医師から告げられた。しかし厚労省に「ワクチンの後遺症でこうなるのでしょうか」と電話をかけたものの、「わからない。別の部署にかけてほしい」と言われ、やはりたらい回しにあったという。

「ほかにも、50代や70代の女性で閉経しているにもかかわらず、不正出血があったという患者さんの話を複数聞いています。70代の女性は『何十年ぶりに生理の感覚がよみがえった』と話しておられましたが、不正出血はワクチンが卵巣機能に影響を及ぼしているとも考えられるので、気がかりです」(大阪の医師)

 医療機関をたらい回しにされ、行き場のない患者に対して、不充分な診察しか提供しないのに、高額な検査・治療費を請求する、いわゆる「ワクチン後遺症ビジネス」を行う自費診療クリニックが跋扈していると、前出の福田医師は警鐘を鳴らす。

「過剰なPCR検査やワクチン接種に費やす莫大な予算の一部でも、増え続ける後遺症患者救済の医療費に充ててほしい。また、各診療科の医師は『心筋炎』や『ギラン・バレー症候群(ウイルス感染やワクチン接種後などに起こる脳神経障害)』などの診断確定や対症療法に固執せず、真摯に疾患背後にある、さまざまな病態の究明と、苦悩し続ける個々の患者救済に向き合うべきです。

 さらに、最も重要なのは、接種した医師や診療を担当する医師が『副反応が出て申し訳ない』『それは後遺症かもしれない』など思いやりのある一言を発する勇気です。それだけでも、多くの後遺症患者は救われます」

 そもそも、国も医療界も、「自分だけでなく、周りのためにも打つように」と言って国民に接種するよう求めた。ワクチン後遺症の患者たちは、社会のためにと思って打ったワクチンで健康被害に遭ったのだ。にもかかわらず、その存在を政府や医療界が認めないどころか、突き放すのはもっての外ではないか。

レポート/ジャーナリスト・鳥集徹と女性セブン取材班

※女性セブン2022年3月3日号

 

 

 

 

 

 

 

 

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