経団連がことあるごとに消費税をもっと上げるべきと言ってきました。一般にはあまり知られていませんが、輸出企業には輸出戻し税（補助金）が支払われています。輸出をすればするほど大企業は儲かる仕組みです。その企業に納品する中小企業は消費税分を請求しないように価格を下げられています。消費税は社会保障に使われるというのは真っ赤な嘘で、ドンドン大企業の懐に入っていきます。国民が黙っていれば政府はやりたい放題で、寄付してくれる経団連などの言うことを聞くようになります。今回トランプ大統領は日本に対して、消費税（輸出戻し金）が輸出補助金となっているとして報復関税を課すことを明言しています。経済団体は石破に何とかしろ！と泣きつくでしょうが、さて、トランプから相手にされない石破首相に対抗策はあるのでしょうか。
初のダブルゲスト！ 毎週のように厚労省記者会見に挑み続ける元国会議員藤江氏と反ジャーナリスト高橋清隆氏。 息がぴったりのお二人が選ぶ『厚労省会見傑作問答集６選』をお届けします。
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【プランデミックの正体Q &A-7 Vol.135】
井上 正康 大阪市立大学名誉教授
①コロナ後遺症の主因となっているはずの新型コロナワクチンがコロナ後遺症を抑えるという研究結果ですが、本当でしょうか？先生のコメントをお願いします。新型コロナワクチンがコロナ後遺症の特効薬に？英国の研究報告
A）第5波デルタ株までの新型コロナで重症化した場合、様々な症状や後遺症が観られたが、その種類や順序はmRNAワクチンの後遺症と驚くほど一致している。両者に共通の因子は有毒なスパイク蛋白であり、これらに対して『スパイク病＝Spikeopathy』と新たな病名が提唱されている。英国で「コロナ後遺症発症後にワクチン接種したら後遺症が改善した」との報告がある。しかし、『自然感染は最良の免疫軍事訓練であり、感染後のワクチンは無意味である』がワクチン免疫学の基本である。『mRNAワクチンは有害無益である』が世界的コンセンサスである。ちなみに、「インフルエンザワクチンではコロナ後遺症が改善されなかった」としているが、「前橋レポートにより『インフルエンザワクチンが無効である事実』が証明されており、議論以前の無駄な研究である。
②ワクチン被害の認定制度が後遺症に悩む人々にとって大きな負担となっている状況に関する記事ですが、なぜ、このような面倒な手続きを政府は強いるのでしょうか？改善する方法はないものでしょうか？・「接種後に首にピクピクっと痛みが…」新型コロナワクチンの“後遺症”教える大学教授 当事者になって感じた救済制度の高い壁【チャント!大石邦彦が聞く】
A）「新型コロナワクチン接種後の体調不良に対する救済制度」について、自らも後遺症患者となった安岡匡也関西学院大学教授が「接種の前提条件が極めて不十分であり、もっと早く訴えるべき内容と反省して講義で取り上げている」と述べた。教授は「救済制度の申請には受診証明書とカルテが必要であるが、病院はそれを出し渋り、3万円もの費用を要求するので書類が揃い難く、重症者には不可能に近く、生活苦の国民に申請は無理」と述べている。講義を受けた学生達は「予防接種の被害者に救済制度が対応できていないので、被害者に寄り添った制度にすべき」と述べている。安全性も有効性も確認せずに危険な遺伝子ワクチンを激奨した政府や厚労省には『無数の深刻な薬害で国民が苦しんでいる現実を知られたくない』との責任回避行動で「膨大な数の被害者数を少なく見せる為に手続きを困難にしておきたい」との思惑が有る。これは認定作業を担う組織のPMDAでも同じであり、『資料不明で因果関係の判断ができない』としている行政の大きな責任である。地方自治体での手続き説明も担当者の勉強不足で混乱をきたしている。全国的に支援する公的仕組みを構築することが急務である。
③コロナワクチン以外のインフルワクチンなどでも自己免疫疾患は起きるものでしょうか？コロナワクチンが特に自己免疫疾患を起こしやすい理由は何でしょうか？
A）従来の死菌型、弱毒型、成分型ワクチンなどであれば余程の事が無い限り自己免疫疾患を起こす事は稀であるが、『mRNA型ワクチンでは病原体の種類を問わず同様の免疫異常や自己免疫疾患』が必発する。従来型のインフルエンザワクチンは無効で有る代わりに毒性は低いが、これがmRNA型ワクチンになると遥かに深刻な薬害になる事が危惧される。
④先生はN蛋白が出ていないことをもってワクチン後遺症のエビデンスとされていますが、小島先生は次の発言をされています。この方法での検証は実際になされていないのでしょうか？先生のコメントをお願いします。「ワクチン接種後、6週間以内に血小板減少性紫斑病を発症すれば、ワクチンが原因だとするのは専門家の間ではコンセンサスが取れています。それなのに、コロナワクチンに限って因果関係を厳密に示せという要求を政府はしているのです。」・新型コロナワクチンとは何か：小島勢二名古屋大名誉教授×川田龍平参議院議員
A）テレビや新聞などの大手メディアが報じない為、「新型コロナワクチンの薬害で多数が健康被害にあっている事実」を大半の国民が知らない。コロナワクチン後遺症として脳梗塞、心筋梗塞、心筋炎、心膜炎などがあり、これらの患者の血中からスパイクたんぱくが検出された報告がある。mRNAワクチンは、全身性エリテマトーデス、ギラン・バレー症候群、血小板減少性紫斑病、1型糖尿病などの自己免疫疾患を激増させている。ワクチン摂取後に血小板減少性紫斑病が起こり、これが接種後6週間以内に発症すれば「ワクチンが原因」とするのは専門家の間では常識であるが、政府は「コロナワクチンに限って因果関係を厳密に示せ」と要求している。「接種後6週間以内に発症した血小板減少性紫斑病はワクチン後遺症であることは専門家の常識」であるが、未必の故意で加害者となった政府は『素人や藪医を騙せれば良い』としてノラリクラリと否認を続けるであろう。しかし、「病巣組織の免疫染色でS蛋白が陽性でN蛋白が陰性であれば『ワクチンが原因と確定診断可能であり、これは医者も素人も騙せない。尚、『S蛋白もN蛋白も陽性』の場合は、コロナ後遺症の可能性とコロナ感染＋ワクチン後遺症の可能性があり、ACE2受容体の有無で鑑別診断することになる。悪魔でも科学的に言い訳が出来ない状況に追い込まなければ政府はワクチン後遺症であることを認めることはない。
⑤北海道でも新型コロナ患者の減少が確認されており、その原因は、「新型コロナに感染した人が減少しているわけではなく、検査が有料になったため受けなかった人や症状が軽く医療機関にかからなかった人が増えているためだ」とされていますが、現実には、5年間にわたる免疫軍事訓練でコロナに感染しても発症せず、自分がコロナに感染したと自覚しない人が増えた、つまり、動的平衡状態に達しつつあるということではないでしょうか？それでも新型コロナを発症する方は、ワクチン接種による免疫力低下が大きな原因の一つと考えて良いでしょうか？・去年の新型コロナ感染は道内で推計約４７万人 前年比減も
A）2年前に５類に格下げされた新型コロナの道内感染者は４７万人で前年の５3万人を１１％下回り、２０２２年の４割になっている。これは毎年の免疫軍事訓練による免疫的抵抗力が増強したことに加え、メディアによる恐怖感の煽り報道に麻痺してきたことやPCR検査が有料になり、軽症では医者にかからなくなった為と考えられる。何れにしても、オミクロンは喉風邪のウイルスであり、過剰反応しない事が大切である。
⑥ダイヤモンドプリンセス号における政府厚労省の対応は正しかったでしょうか？次なるパンデミックに際しては、こうしたクルーズ船での対応を教訓に、何を心がけるべきでしょうか？・横浜港クルーズ船集団感染から５年 疑念拭えぬ元乗客「拡大防げたのでは？」
A）新型コロナの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の横浜入港から５年になる。船内の７１２人が感染して１３人が死亡した新型コロナは2年前にインフルエンザと同じ2類に格下げされたが、８０代の男性乗客は当時を『地獄』だったと回顧した。２０２０年２月３日夜に厚生労働省の検疫官が乗り込んだ２日前に香港で下船した乗客のコロナ感染が判明し、再検疫で３１人中１０人の陽性が確認された。政府は船内で１４日間隔離するように要請し、３７１１人全員が船内隔離され、入港から１６日後の２月１９日に下船を許されたが、政府の対応は検証されないままである。新型コロナやプランデミックに関して情報鎖国状態の日本では、政府の初動対応はやむを得なかった事も多い。しかし、その後に世界中から様々な情報が入り、「過剰反応してはならない事の重要性が明白になったが、軌道修正能力を失った政府や厚労省は俯瞰的対応が出来ずに無意味な対策とワクチンヒステリーを暴走させた。オミクロン株に移行した時期に世界中が冷静さを取り戻して過剰反応をやめたが、日本のみは最後まで取り残され、2類に格下げされた後も『基本的設計ミスでワクチンではないmRNA遺伝子製剤を接種し続けて世界で一人負け』してしまった。政府は未だにその事実を総括する事なく、誤った政策を暴走させ続け、世界で唯一『自己増殖型レプリコン製剤』まで接種させる事が続いている。ボタンを掛け違えた政府が科学的に総括しなければ、同じ過ちを繰り返して国を滅ぼしてしまう。今、日本は後戻りできない崖を転げ落ちつつある状況であり、罪の無い次世代の若者にその尻拭いをさせようとしている。しかし、『国民以上の政府は生まれない』との名言がある様に、現在の日本民族の実力がその程度である事を意味し、戦後80年もかけて洗脳されてきたマインドコントロールから自らを解放する事が不可欠であるが、果たして我々は間に合うであろうか？
⑦林千勝氏はエボラウイルスを巡る最近の動きをもって警告を発していますが、先生は「エボラと次なるプランデミックの可能性との関係」をどのようにご覧になっていますか？また、林氏は「日本に対する第三の原爆としてプランデミック」を捉えていますが、「グローバリストたちが人口削減計画のターゲットを日本に当てているという見方」についてはどう思われますか？
A）林千勝氏は洞察力の鋭い近現代史研究者であり、コロナ騒動でもWHOの犯罪的行動を分析して警鐘を鳴らしてこられた。新型コロナはプランデミックの第一走者であるが、これで終わりではない。事実、昨年のダボス会議では本年春以降に『Disease Xに対してパンデミック宣言が発動される予定』が議論されていた。『Disease X』なので病原体は何でもよいのである。これより数年前からサル痘や季節外れのインフルエンザに関する煽り報道が開始されている。更に、経産省の補助金で複数の企業がインフルエンザの遺伝子ワクチンの製造準備を進めている事も判明している。致死性の高いエボラウイルスではパンデミックは起こり難いが、『国民の恐怖感を煽るには極めて有効』である。事実、エボラウイルスの危険性とそれへの対策の必要性が東京オリンピックの際にも議論され、高市氏まで「緊急事態条項が必要な理由」としてエボラの危険性をあげていた。それ以外にも、マールブルグ病をはじめとする危険な病原体に関する煽り報道が世界中で不自然に展開されている。情報鎖国状態の日本では「グローバリストの人口削減計画に加え、使い易いATMとして草刈場」にされており、移民の大量流入で国を崩壊させる流れが一石三鳥で作動し続けている。林千勝氏や河添恵子氏のみならず、国内外の多くの優れた言論人達が異口同音に『日本が絶滅寸前の国家である事』を訴えている。
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2月22日(土)
15:30〜17:30(受付開始15:00)
会場：健康科学研究所・現代適塾 大阪市都島区善源寺町2-8-12 3階
会費：3,000円(定員60名)
オンライン：2,000円(定員100名)
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3/17(月)
【オンラインセミナー】
高山良二先生のベトナム地雷除去活動はメディアでも多く取り上げられています。
20:00〜21:30
会費：3,000円
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※ コメントを付けて戴きました。嬉しさ一杯。自分では書けないんですよね。連絡できませんが、ありがとうございます。脳梗塞の症状より、めまいの方がもっと辛かったと思いました。
てくてくチョコ
2024年10月25日に日本でレビュー済み
※ 変形性ヒザ関節症の本が削除されました。価格変更申請が問題だと思いますので後でまた出版したいと思います。どちらも解消まで2～3ヶ月はかかりますので、冬の今から取り組んでおいた方が良いと思います。
めまい ふらつき 耳の圧迫感 耳鳴りはどうして治りにくいのかを考察して、本当の解消法を提示します。薬や手術で治すものではなく、耳と関係のある部位を刺激することにより改善していくことが可能。今まで治らなかった人でも実施できます。予約受付中 7月29日発売 画像をクリック
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腱鞘炎が酷くなると何もしなくても痛みが襲ってきます。日常生活を痛みなく送るためには、速やかに解消することが必要です。