イギリスの例は日本にも当てはまるかも知れません。コロナウイルスが猛威を振るい、ファイザーの有効性が95％と聞いて勧奨に努めたが、その後の副反応報告や死亡報告の多さに恐れをなし、自分に打つ事を辞めてしまったのではないかと考えられます。しかしその責任から逃れられるわけもなく、1人残らず裁判にかける必要があります。途中で中止にすることも出来ましたが、そのような動きは一切ありませんでした。
※ NHSとはイギリスの国民保健サービス法によって提供される医療保障制度 保険担当大臣が責任を持つ国民保健サービス （こくみんほけんサービス、 英語: National Health Service, NHS）または 国民医療サービス 、 国立医療サービス 、 国民医療制度[1] とは、 イギリスの国営医療サービス事業 をさし、患者の 医療 ニーズに対して公平なサービスを提供することを目的に 1948年 に設立され [2][3] 、現在も運営されている。
今シーズン、英国の医療機関のほぼ全てを司るNHSの職員のうち新型コロナワクチンを接種したのはわずか14％、インフルエンザワクチンは25％だった、とのこと。
製薬会社による都合の良いエビデンスは逆に「ワクチンの嘘」を世界に広げてしまったようです。
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— 森田洋之@医師・community Dr.／医療経済ジャーナリスト／「医療」から暮らしを守る／音楽家 (@MNHR_Labo) December 18, 2024
NHSのスタッフがワクチンを敬遠する理由
NHSのスタッフはコビドとインフルエンザの予防接種をボイコットしていますが、政府はテレビやラジオのキャンペーンで大衆に宣伝するのに忙しいです。医療サービスの利用率の低さを懸念して、英国健康安全保障庁(UKHSA)は医療従事者にワクチン接種を呼びかけています。今シーズン、NHSの職員のうちコビド・ジャブを受けたのはわずか14%で、インフルエンザ・ワクチンを接種したのは4分の1に過ぎませんでした。
NHSは、これは病院のスタッフが忙しくて時間がないからだと言っています。公式の数字は、NHSのスタッフがCOVIDワクチン接種後の病気休暇を2009年以来の2倍に増やしていることから、異なる物語を物語っています。珍しいことに、2020年には、夏の数ヶ月で欠席が急増しました。5月から11月の間は伝統的に欠勤が少ないです。Covidワクチンは2020年12月から最前線のスタッフに提供され、季節性疾患が伝統的に衰退している2021年3月、展開から3か月後に欠勤が急増しました。
病欠はベースラインの3.75%から6.75%に倍増し、2009年以来最高となり、2019年の4.5%から4.75%の数値までは下がっていません。パンデミックのピーク時でも、欠勤は2020年2月の4.75%から2020年5月の6.10%の範囲でした。
NHSのある医師は、名前を出したくないが、スタッフや患者の副反応が「ワクチン忌避」の一因になっていると述べた。彼女は言いました:「私たちは皆、患者への悪影響に気づいています。私たちの多くは、患者が現在対処している衰弱させる健康問題や、私たち自身が対処している問題を見て、ワクチンをためらうようになりました。私が話した医療従事者の中で、これ以上のブースター接種を望んでいる人はいません。
「私たちが目にする反応の種類は、局所的なアレルギー反応から、POTSやMCASなどのヒスタミン系の全体的なスイッチオンまでさまざまです。」
めまいを特徴とする姿勢性起立性頻脈症候群(POTS)は、立ち上がると心拍数が異常に増加する血液循環障害であり、肥満細胞活性化症候群(MCAS)は複数のシステムでアレルギー症状を引き起こします。
公式には、政府は介護施設の入居者、65歳以上の成人全員、生後6ヶ月の乳児、臨床リスクグループの64歳までの成人にコビド・ジャブを推奨しています。インフルエンザの予防接種は、6か月以降の乳児を含むすべての年齢層に推奨されています。
この広告は、これらのコホートを定義しておらず、コビドやインフルエンザが彼らに与えるリスクが最小限であることを示す公式の数字にもかかわらず、高齢者、妊婦、男性、12歳未満の子供を特集しています。子供やティーンエイジャーの死亡は、併存疾患がある場合にのみ発生する可能性があります。下のグラフは、医療従事者に最新のワクチン接種情報を提供する公式のグリーンブックからのもので、生後6ヶ月から19歳までの年齢層でコビドによる死亡者はわずか9人で、死亡者数は60歳以上でのみ増加することを示しています。
すべての死は悲劇ですが、健康な人にワクチンを接種したことによる死は二重に悲劇です。私たちの医薬品監視機関である医薬品・医療製品規制庁(MHRA)は、副作用の90%が報告されていないと述べていますが、それでも、厳しい重篤な有害事象(SAE)の数値を記録するのに忙しいです。今年6月初旬までに、2020年12月以降、医療従事者と一般市民はコビドワクチン接種に関連する約3,000人(2,707人)の死亡を報告しています。英国では、ファイザー社、アストラゼネカ社、モデルナ社、ノババックス社、およびブランド不明のモノおよび2価のコビドワクチンが発売されています。
MHRAの要約は、2024年6月2日までの週に発行されたイエローカードレポートから抜粋されています。全体として、注射された111人に1人がイエローカードによる有害事象を経験し(1人が1つの報告書のみを提出すると仮定)、注射された148人に1人が重篤に分類される有害事象を経験しました。180件中1件の報告が死亡者と関連していました。
それまでに150万を超える有害事象(1,586,411)が報告され、50万人(486,634)が関与していました。反応の75%は深刻であると考えられていました。MHRAは、重篤な状態を「生命を脅かす、長期の入院、持続的または重大な障害または無能力、または先天性異常または先天性欠損症」と定義しています。
アストラゼネカ製ワクチンは2022年8月から入手できなくなっていますが、総反応回数は885,374回と最も多く、ファイザー社のモノバレントおよび2価ジャブの533,038回と比較しています。
今までに、ほとんどの人がコビドに接触しています。それに感染した人々は自然免疫を享受しますが、グリーンブックは医師に自然免疫は1年後に衰えると教えています。これは、6か月後に衰えるワクチンの免疫の2倍です。
2020年9月、コビドの大流行から9ヶ月後、ワクチンが利用可能になる前に、オックスフォード大学は「研究者たちは、コビド19による自然感染が、将来の感染と戦う可能性のあるT細胞記憶を誘導するなど、強力なT細胞応答を生み出すことを発見した」というプレスリリースを発表しました。
基本的に、これはT細胞が免疫系が深刻な感染から体を保護するのを助けることを意味し、これは医療専門家がワクチンが行うことであると主張しています。オックスフォード大学の結果は、Nature Immunology誌に掲載されました。
GPは、他の医療従事者よりも両方のジャブの接種率がわずかに高いことを誇っていますが、それでもコビドは23.6%、インフルエンザは42%にとどまっており、イングランド南西部で最も高い接種率となっています。
イギリスの医師の手術は、グリーンブックが秋のコビドブースターの対象としてGPと最前線のスタッフを省略したため、混乱していました。この混乱は、ワクチン接種・予防接種合同委員会(JCVI)が、「地域の労働衛生ソリューション」、つまりリスクの管理を優先して、最前線の医療・介護スタッフにコビドワクチン接種を引き続き推奨しないと決定したことに起因しています。
公式統計は、納税者が支払ったパニックや高額な数百万ポンドの広告キャンペーンを支持していません。11月28日の第48週の全国インフルエンザおよびcovid-19サーベイランスレポートでは、「インフルエンザの活動が増加」したものの、「低活動レベル」にしか達していないとされています。Covidは「ベースラインレベル」にあり、安定していましたが、呼吸器合胞体ウイルス(RSV)は「中程度」のレベルにあり、ほとんどの年齢層で増加しました。RSVは、今年ワクチンが製造されるまで、ほとんど前代未聞でした。
イングランドの最高医療責任者であるクリス・ウィッティ卿は、2022/23年から2023/24年の間に感染が半減し、2024/25年に悪化する兆候がないにもかかわらず、人々にインフルエンザワクチンの接種を呼びかけています。
一方、医療介入の臨床試験を分析する尊敬されている独立系非営利団体であるコクラン共同計画は、インフルエンザワクチン接種がほとんど利益をもたらさないことを発見しました。
インフルエンザおよびインフルエンザ様疾患(ILI)を引き起こす可能性のあるウイルスは200種類以上あります。症状には、発熱、頭痛、関節や筋肉の痛みや痛み、咳、鼻水などがあります。医師は、インフルエンザとILIを臨床検査なしで区別することはできません。なぜなら、どちらも数日しか続かず、重篤な病気や死亡を引き起こすことはめったにないからです。
コクランが20年分の論文を安定的にレビューした結果(安定的とは、知見と矛盾する新たな証拠がないことを意味します)、インフルエンザワクチンの有効性はすべての年齢層に過剰に販売されており、成人のわずか2%しかインフルエンザに罹患していないことを発見しました。
コクランレビューの筆頭著者であり、オックスフォード大学のアソシエイトチューターであるトム・ジェファーソン博士は、「インフルエンザワクチンはマーケティングに関するものであり、科学的なものではありません。試験はほとんどなく、非常に質の低い観察証拠が大量にあります。」
1969年から2009年の間に北米、南米、ヨーロッパで1回のインフルエンザシーズンに実施された25の研究を分析した結果、ワクチンが健康な成人の検査室で確認されたインフルエンザに感染する可能性を1,000人中23人(2.3%)から1,000人中9人(0.9%)に減少させたことがわかりました。
コビドに感染した人の約1%がコビドで死亡しています。死亡する人のほとんどは併存疾患を持っています。
新型コロナ･病床に対する補助金「1日当たり最大43万6000円」は妥当だったのか？…診療報酬制度とのミスマッチ
田中弥生 ＋ 土居丈朗（構成：髙橋涼太朗）
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＜適正な利益率や報酬について、厚生労働省はパンデミック前から考えておく必要があったのではないか…＞
布製マスク配布事業、持続化給付金事業、病床確保事業、巨額の予備費など、新型コロナ対策には財政支出が多額に投じられたが、その財政運営に会計検査院がメスを入れたことが話題になった。
その一端について、田中弥生・会計検査院長に本誌編集委員の土居丈朗・慶應義塾大学教授が聞いた。『アステイオン』101号の特集「コロナ禍を経済学で検証する」より「コロナ対策の『事後検証』――田中会計検査院長が語る」を3回に分けて転載。本編は第2回目。
※第1回： から続く
◇ ◇ ◇
医業収支から見えた、日本の診療報酬制度
土居 先ほど、確保病床と休止病床に対して1日当たり最大43万6000円の補助金が支払われた。さらに患者を受け入れた際には看護師の人件費等として、1ベッド当たり1500万円が支給されたという話がありましたが、この病床確保事業の補助金の適正性についてはいかがでしょうか。
田中 財政制度等審議会（財務大臣の諮問機関）でも医療機関の医業収支の問題が議論されました。我々も医業収支の調査を行い、データを統計的に解析しました。その結果、許可病床数に占める確保病床数・休止病床数の割合と医業収支の増減率には正の相関が見られ、補助金を得た病院の収支が改善されたことが明らかになりました。
では単価設定はどうだったかというと、確保病床に対する1日当たり最大43万6000円は、治療が始まると診療報酬に切り替わります。つまり、確保病床の間には病床のコストは発生しません。確保病床と休止病床の単価は同額でしたが、そこには明確な基準は示されていませんでした。
そもそも補助金の趣旨は、診療報酬が得られなかった場合の機会損失を補塡するためと説明されています。しかし、算定方法が曖昧で、ほとんどの病院は最高額の単価で計算して申請していました。
土居 病床確保事業の補助金が医療機関の収支改善につながっていたことが、単なる類推ではなく、データによって裏付けられたというのは重要です。
しかし、少なくとも病床の価値や補償額については、通常の診療報酬を基にして、もう少し正確な基準があっても良かったはずです。厚生労働省はその計算ができたのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
田中 我々も各病床の入院コロナ患者1人1日当たりの診療報酬額と病床確保料上限額を比較しましたが、病床確保料が診療報酬額を下回る場合も上回る場合もあり、すべての病床が収支的に儲かっているわけではありませんでした。ですから、まさにケース・バイ・ケースでした。
しかし、次のパンデミックには今回の教訓を基にきちんと算定方法を決めていただきたいという思いで、所見を書きました。ところで、そもそもこの確保病床に対して1日当たり最大43万6000円という額はどこから出てきたのでしょうかね。
土居 おそらく厚生労働省も当たりはついていたと思います。緊急時であったことや、コロナ患者に接する医療従事者の報酬設定が各医療機関に委ねられていたため、ミスマッチが生じたのだと思います。
病床には一定の金額が設定されており、診療報酬は診療行為に対して支払われますが、医師や看護師にどう分配するかは医療機関の自由です。これは実は平時からの日本の診療報酬体系そのものの根本問題だと思います。
そうした診療報酬体系に引きずられることなく、患者を1人受け入れるごとに医師や看護師に支払う報酬をきちんと計算し、病院の取り分も考慮した上で補助金が支払われるという形であれば、もう少し妥当な額になっていたと思います。
田中 なるほど、これまでにない事態だったため、医療機関側もどう計算していいか迷ったということでしょうか。そして、土居先生がご指摘の点は、病院経営に関わる問題でもありますよね。
土居 今回は、医師、看護師の新型コロナ対応の報酬が大幅に増える医療機関もありました。しかし、逆に患者を受け入れることで赤字になってしまう医療機関もあったと思います。
利益を出しすぎてもいけないし、逆に赤字になっても問題です。適正な利益率や報酬について、厚生労働省はパンデミック以前から考えておく必要があったのではないかと思います。
また、先ほどあがった独立行政法人国立病院機構がコロナ禍で得た黒字は、のちに防衛費に転用されたという話があります。補助金受け入れ後の最終的な収支が黒字になった結果として、国立病院機構などの医療系独立行政法人で積立金が増えてしまい、その余剰が図らずも防衛財源に回されたわけです。
国立病院機構に直接ひもづいたお金ではないにせよ、財源は国民が収めた税金です。国の支出についてもっとシビアに見ていく必要があると思います。
予備費について
土居 これまで話してきた布製マスク配布事業や病床確保事業には、予備費も充てられました。この予備費に関する会計検査院としての問題意識や事後評価についてもおうかがいできればと思います。
田中 予備費は憲法87条に基づいており、議会の事前承認が必要な財政民主主義の基本となる第83条の例外です。議会の事前チェックなしで内閣の責任で使えるお金ですから、アカウンタビリティー（説明責任）が非常に重要だと思います。また、その執行状況、すなわち決算を検査するからこそ役立つ部分があるとも思っています。
予備費は、これまではかなり抑制的に設けられていました。新型コロナの前年には5000億円であった予備費は、2020年度には新型コロナ対策で約10兆円という前代未聞の予算額になりました。
最初は大まかな目安として10兆円の規模が設けられたのだと思いますが、実際にはどれほど使われたのかという点を明らかにして、議会や内閣にフィードバックすることが重要だと考えました。
土居 前代未聞、かつ「大まかな目安」である10兆円のどういう点に着目して検査をされたのですか。
田中 実は、その金額に着目する以前に、どのように検査するかというのが最大の難関でした。霞が関では「予算に溶け込む」という言い方をしますが、補正予算や予備費のみを取り出し、いくら使ったかということが今の決算制度では実は分かりません。そこを何とかできないかということを、2020年からずっと考えていました。
土居 決算書で分からない部分をどのように把握したのですか。
田中 現場力です。調査官が各省の担当課を回って1件1件調べてくれました。すると、各省で事業単位で施策登録の管理簿をつけていたということが分かりました。
そこで確信を得て、「事業単位でコロナ予算の管理簿をつけていませんか」と聞くと、実に相当数の管理簿が見つかりました。2019年度から2020年度末までに770ほどの事業が出てきました。その経験から、コロナ予備費も調べられるだろうと思いました。
しかし、次の壁は1つの事業に複数の財源が入っている場合で、予備費だけを取り出すのが難しい。そこで再び各省に確認したところ、財源別で管理されていることが分かりました。
財源の使い方には「先入れ先出し執行」、「予備費優先執行」、「補正予算優先執行」の3パターンしかなかったことがそこで初めて分かり、そこから予備費のみを取り出すことができたのです。
決算検査報告 提供：会計検査院
土居 現場の職員以外は誰も知らなかったということは驚きです。しかし、それ以上にどういう順番でお金を使い、どの財源がいくら残っているのかの整理簿や管理簿をきちんとつけて出納の面で管理していることは初めて知りました。
田中 昭和29年（1954年）閣議決定「予備費の使用について」第4項に、予備費は「その目的の費途以外に支出してはならない」と書かれています。私どもはこの70年も前の古い閣議決定がいまだに大きな効力を発揮していると思っており、そのことは報告書にも記しました。
土居 それは本当に驚きですね。ところで、ここで1点確認したいのですが、予備費は翌年度に繰り越せないはずですよね。
田中 予備費そのものを翌年度に持ち越すことはできません。どうしても年度をまたぐ事業の際には、予算の繰越しを事前承認してもらう「明許繰越し」は可能で、実際には、予備費の使用を決定して事業費の予算にした後、全額繰り越されていたケースもありました。
例えば、予備費の使用について年度末の3月23日に閣議決定されたものは使える日数が年度内に残り数日ぐらいしかないのに、その予備費の積算を見ると240日とか12カ月分が計上されているものがありました。
各省に聞いたところ、年度内に使う予定だった、と。財務省も年度内に使われることを前提として手続きをしたと回答するなど、我々には判然としませんでした。
土居 2020年は新型コロナの影響で予測が難しい状況だったため、大きな予備費を積んだのだと思いますが、ある程度使途が分かるなら、財政民主主義の観点からも費目を限定した予算を最初から組むべきだったと思います。
※第3回： に続く
田中弥生（Yayoi Tanaka）
1960年生まれ。2002年大阪大学大学院国際公共政策研究科で博士号取得。笹川平和財団研究員、国際協力銀行プロジェクト開発部参事役、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構教授などを経て、2019年9月に会計検査院検査官、2024年1月に会計検査院長に就任。専門は非営利組織論、評価論。著書に『ドラッカー 2020年の日本人への「預言」』（集英社）、『NPOと社会をつなぐ──NPOを変える評価とインターメディアリ』（東京大学出版会）など。
土居丈朗（Takero Doi）
慶應義塾大学経済学部教授、アステイオン編集委員。1970 年生まれ。大阪大学卒業、東京大学大学院博士課程修了。博士(経済学)。東京大学社会科学研究所助手、慶應義塾大学助教授等を経て、現職。専門は財政学、経済政策論など。著書に『地方債改革の経済学』(日本経済新聞出版社、日経・経済図書文化賞、サントリー学芸賞受賞)、『入門財政学（第２版）』 (日本評論社)、『入門公共経済学（第2版）』（日本評論社）、『平成の経済政策はどう決められたか』（中央公論新社）などがある。
公益財団法人サントリー文化財団・アステイオン編集委員会［編］
CCCメディアハウス［刊］
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