生き残りをかけてキンドル本を改訂しました。グローバリスト政権をひっくり返して日本を取り戻すところを見てみたい!
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何とも胸糞の悪い最低のハラスメントに、人間の卑劣さと組織のために個人の権利を蹂躙して恥じない傲慢性を見ました。覚えている方も多いと思いますが、アレルギー体質のために接種を拒否した消防官に対し廊下に机を置いてそこで勤務させた上、執拗に接種を迫り退職に追い込んだ事件です。この件は今後のワクチン強制が起こるときのために大変重要な事柄を含んでいますので、重大な事件として考察します。
普段なら自分達と意見や見解が違う人間はいくらでもいますが、閉鎖的な組織となるとそれが許せなくなって嫌がらせに走ることがよくあります。それは業務に関することではなくて公衆衛生問題というところが注目されます。つまり未接種の職員がいると他の職員にウイルスを感染させ、業務の質や士気を落とさせるからのようです。私達はワクチンを接種した方がその後の後遺症発症の危険がある事を知っていますが、彼等にはその知識はありません。
国を挙げて感染症の危険性が騒がれる中、自分達もその中にあっていつ感染するかを怯えながら過ごしてきたのでしょう。そのような中で1人が接種を拒否したことは組織にとって統制を乱すとんでもない跳ね返りと映ったのだと思います。政府からは接種するかしないかは個人の判断で行うように指針を出し、強制があってはならないとしています。
にもかかわらず更衣室使用を禁じたり、消防長は部下をどなってロッカーを蹴ったり、書類のバインダーを机にたたきつけたりしています。上意下達の厳しい組織では上司の言うことに逆らうことは、即降格を意味するでしょう。問題はこの管理者がどうして政府の指針を無視して過剰な処遇を出来たのかですが、バランス感覚の欠如と人間性の欠如、部下を思いやる心が欠落していたとしか思えません。
管理者だけではなく同僚についても一部に同情する人がいたようですが、大半は傍観者で見て見ぬ振りを決め込んで、何もなかったようにやり過ごす人たちではなかったかと思われます。こういう場面で傍観者になるということは、その人は無関係ではなく、そのハラスメントに加担することと変わりはありません。つまり、この組織の皆がハラスメントに参加して加担していたということ。
この人たちは良いこと、悪いことの区別も出来なかったということになります。従って処分するべきは消防署の全員であるはずです。しかし調査委員会が出した結論は甘々で、とても組織の責任を問う内容にはなっていません。このような結論を出すくらいですから、これからも組織のために個々の問題が起きても握りつぶすのでしょう。
だから声を大にして言いたいのですが、どれだけ間違っていても組織を優先するようになればなるほど、個別の問題はもみ消されて政府指針や法律であっても無視されるようになるでしょう。これが感染症の恐怖に踊らされた人間の判断だそうです。この被害者の方は訴訟を起こして消防を責任追及するべきだと思います。
誤解している方が多いですが、
今秋から始まる定期接種＝義務ではありません。
職場で圧力をかけられたら組合に相談しましょうね💉
【重要】コロナワクチン拒否の職員を隔離など嫌がらせをした消防本部司令長を懲戒処分 | https://t.co/wf0jyn5UI1 #コロナワクチンは任意 #定期接種は義務じゃない— 堤 未果🐈 (@TsutsumiMika) July 8, 2024
コロナワクチンを打たない女性職員は、廊下に追いやられ、更衣室の使用を禁じられたりして退職に追い込まれた。
ハラスメントが好きなのは、典型的な日本人の気質であり、コロナ社会を長引かせた
氷山の一角である。ワクチンを打てと強要したり、強く勧めた日本中の全ての職員を懲戒免職にすべきだ https://t.co/7rHntGNbAL pic.twitter.com/9VTGD16mLG
— You (@You3_JP) March 28, 2024
滋賀・甲賀消防本部で全職員の5％超退職へ ハラスメント横行か
新型コロナウイルスワクチン未接種者への対応が問題視されている甲賀広域行政組合消防本部（滋賀県甲賀市）で今年度、9月末までに計12人が中途退職することが関係者への取材で判明した。全職員（約200人）の5％超が退職する異例の事態で、複数の退職予定者らは毎日新聞の取材に対し、背景に消防本部内でハラスメント行為があったと訴えている。
消防本部では2021年以降、ワクチン接種を辞退した警防課の職員が「接種拒否者」として廊下脇で勤務させられたり、未接種の職員4人が全員退職したりしていたことが判明。7月下旬に問題を検証する第三者委員会が設置され、全職員を対象にしたアンケートなどで本部内でのハラスメントの有無も広く調査する方針だ。
滋賀県の甲賀広域行政組合消防本部（甲賀市）で幹部職員らによる職員へのパワーハラスメントが認定された問題で、同組合は２８日、消防長（６０）を停職３か月と消防次長（５３）を停職６か月とし、それぞれ降任させる懲戒、分限処分を発表した。今回認定されたパワハラを含むハラスメントは消防長が７６件、次長は１７７件に上った。消防長は、同日付で依願退職した。
発表では、消防長は、２０１２年と１６年、消防署内で部下をどなってロッカーを蹴ったり、書類のバインダーを机にたたきつけたりしたほか、消防長だった２１年には新型コロナウイルスワクチンを接種しなかった職員を他の職員から離した部下の行為を不適切に容認したりした。
消防次長は１８年以降、「仕事ができないなら降格しろ」と部下に暴言を放ったり、１９年には部下の首をつかんで押したりしたほか、第三者委員会が実施したハラスメントのアンケートについて、部下に「協力したら職場にいられなくする」などと発言したりした。
この日、同本部で記者会見した組合管理者の生田邦夫・湖南市長は「ご心配とご迷惑をおかけし、深くおわびする」と謝罪し、副管理者の岩永裕貴・甲賀市長と川島辰道・組合事務局長とともに頭を下げた。
４月１日から新たに消防長として着任する川島事務局長は「職員が安心して市民の負託に応えられるよう組織再編に努めたい」と述べた。
ワクチン拒否した女性職員を別の場所で勤務、消防本部課長級職員を戒告処分…当時の消防長は黙認
- 新型コロナ 甲賀広域行政組合消防本部（滋賀県甲賀市）で新型コロナワクチンを接種しなかった女性職員を、他の職員と離れた場所で勤務させていた問題で、同組合は８日、新たに５０歳代の課長級男性職員を戒告の懲戒処分に、上司の男性消防監を訓告とした。また、ほかのパワハラ案件で別の職員２人を消防長注意とした。
発表では、男性職員は２０２１年４月、新型コロナウイルスのワクチン接種を拒否した部下の女性職員に対し、接種を 執拗 に迫り、ほかの職員から離れた場所で勤務させることを提案。全職員へ周知して、女性職員に精神的苦痛を与えたなどとしている。女性職員はその後、退職した。
当時の消防長は、男性職員の行為を黙認していたほか、部下へのパワハラがあったなどとして、今年３月に停職３か月の懲戒処分を受けている。
同組合はハラスメント事案の根幹について「消防長の意向を 忖度 する上意下達的な組織文化が常態化していた」とし、この日、再発防止に向けた取り組みを発表した。職場環境改善へ向けた意見を出し合う委員会の開催回数を増やすことなどを柱としている。
記者会見で同本部の川島辰道消防長は「職場環境の改善などに取り組み、信頼回復に努めたい」と述べた。
こういう動画でも気持ちが落ち着きますか？