新型コロナウイルス

第13回新型インフルエンザ等対策推進会議(内閣感染症危機管理統括庁開催)が開催へ

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19万件のパブリックコメントを無視して政府行動計画を閣議決定する方針のようです。

 

【国民請願運動617:国会議員説得用 解説動画】 本日6月17日(月)に第13回新型インフルエンザ等対策推進会議(内閣感染症危機管理統括庁開催)がに開催されるという驚愕の情報が入りました。 つまり「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」改定は、19万件のパブリックコメントを完全に無視し、強行的に内閣閣議決定するという、新藤義孝感染症大臣の予告通りということになります。 これと衆院に続き参院でも可決の恐れがある「地方自治法改定案(国の地方自治体に対する指示権強化)」この2つの動きを止める国民請願活動の準備として動画を用意させていただきます。 最も重要なことはこの2つの脅威を「感染症のまん延」を悪用するプランデミックと併せて理解することです。改憲を伴わない緊急事態条項の形相であることがわかります。そして先般のIHR国際保健規則とどのような類似点があるのか。これらを理解していただくことで「”WHO”から命をまもる」の意味が分かっていただけることと思います。今この危険性を国会議員が法的な側面含めて、厳密に理解する必要があります。 今回急遽「前呉市議会議員 谷本 誠一さん(

)」にそのポイントを講義していただき字幕ビデオ化しました。(全35分) こちらの内容を現職の国会議員さんに理解していただけるよう国民請願運動と名付けて啓蒙していきます。 実際に国会議員に呼びかけるための手順や衆参全国会議員の連絡先エクセルを公式HPに発表します。是非ご覧になってください。最終局面かもしれません。 【公式HP】 anti-who.jp

 
 

 

★ 新型インフルエンザ等対策推進会議 ★ 良く名前を覚えましょう! 五十嵐隆(議長、国立成育医療研究センター理事長) 稲継裕昭(早稲田大学政治経済学術院教授) 大曲貴夫(国立国際医療研究センター国際感染症センター 長) 釜萢敏(公益社団法人日本医師会常任理事) 河岡義裕(東京大学医科学研究所ウイルス感染部門特任教授) 工藤成生(経団連危機管理・社会基盤強化委員会企画部会長) 幸本智彦(東京商工会議所議員) 齋藤智也(国立感染症研究所感染症危機管理研究センター長) 滝澤美帆(学習院大学経済学部経済学科教授) 中山ひとみ(霞ヶ関総合法律事務所弁護士) 奈良由美子(放送大学教養学部教授) 平井伸治(鳥取県知事) 前葉泰幸(津市長) 村上陽子(日本労働組合総連合会副事務局長) 安村誠司(福島県立医科大学理事兼副学長、医学部教授) ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 河岡義裕(東京大学医科学研究所ウイルス感染部門特任教授) ウイルス学者・獣医師、学位は、獣医学博士(北大・1983年)。 東京大学 名誉教授 ウィスコンシン大学マディソン校 教授 東京大学医科学研究所 特任教授 国立国際医療研究センター 国際ウイルス感染症研究センター長 東京大学新世代感染症センター センター長 専門は、インフルエンザ・エボラウイルスほか。 1991年 – 日本獣医学会賞 2002年 – 野口英世記念医学賞
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感染症対策の有識者会議「誤情報の常時監視」を含む行動計画改定案を了承 近く閣議決定へ

楊井人文弁護士
 
新型インフルエンザ等対策推進会議で発言する新藤義孝大臣(6月17日、筆者撮影)

 コロナ禍の対応を踏まえ、今後の感染症対策に関する政府行動計画改定案を検討していた新型インフルエンザ等対策推進会議が6月17日に開かれ、感染症対策の名のもとに平時から「偽・誤情報」のモニタリング(監視)を行う方針などを盛り込んだ改定案を了承した。岸田内閣は与党との調整を経て、近く閣議決定を行う見通し。

 改定案の原案は4月24日公表され、パブリック・コメント(意見募集)では14日間で19万件超の意見が寄せられた。

 6月2日の推進会議で委員に配布されていたパブコメの概要資料は非公開となっていたが、きょう48ページの未定稿資料として公表された

6月17日の会議で配布された新型インフルエンザ等対策政府行動計画改定案とパブリック・コメント概要資料
6月17日の会議で配布された新型インフルエンザ等対策政府行動計画改定案とパブリック・コメント概要資料

 

 資料によると、偽・誤情報対策について反対または慎重意見が多く寄せられたことを踏まえ、「表現の自由に十分に配慮」という文言が加えられた(改定案39ページ)。ただ、「事実関係として明らかに誤っている情報の拡散により、国民等への影響が大きい状況にないかなど、偽・誤情報を含め幅広く状況を把握する必要があり、モニタリングはその一環として行う」として、平時からの監視を実施する方針は維持した。削除要請を含めて恣意的な運用が懸念されるとの指摘も出ていたが、「SNS等のプラットフォーム事業者が行う取組に対して必要な要請や協力等を行う」という文言はそのまま残された。

 パブコメでは、政府の情報発信にも誤情報が含まれていたのではないかという指摘もあった。これに対しては「不確実性をはらむ『作動中の科学』という側面を国民等にお伝えしつつ、その旨十分留意したリスクコミュニケーションに努めることが重要」と述べるにとどまり、政府の情報発信について検証する方策などに言及はなかった。

 新型コロナの起源・原因については自然発生説と研究所漏洩説があり、日本政府は今も「調査は終わっていない」との立場だ(内閣感染症危機管理統括庁への取材で確認)。パブコメでは、ウイルス等の機能獲得研究の厳格な管理や把握を求める意見も寄せられていたが、行動計画でとる対策は「原因の如何を問わず」適用されるとの説明にとどまり、漏洩リスクへの対応策について言及はなかった。

 他方、行動制限措置等の対策の終了時期について、4月24日公表の原案では「ワクチンの普及等による集団の免疫の向上、病原体の変異及び新型インフルエンザ等への対応力が一定水準を上回ること」としていたが、コロナ禍で「集団免疫が獲得できたのか」という疑問が寄せられていた。最終案では「集団免疫」という表現が削除され、「ワクチン等により免疫の獲得が進むこと、病原体の変異により病原性や感染性等が低下すること及び新型インフルエンザ等への対応力が一定水準を上回ること」という文言に修正された。

 そのほかにも、パブコメの意見を踏まえて一部修正されたところが複数あるものの、全体としては、4月24日公表の原案から大きく変更された点はないとみられる(ページ数は223ページから225ページに若干増えた)。

 新型インフルエンザ等対策特別措置法は、政府行動計画の策定・変更にあたって推進会議の意見を聴取するものとしているが、法律上の定員35人のうち、15人しか任命されていない(委員名簿)。

 6月17日の会合は5人の委員が欠席し、オンライン参加を含め10人が出席した。取材は冒頭のみ許され、担当閣僚の新藤義孝大臣が今日で議論を終了したうえで与党との手続きに入りたい旨を説明。会議は約1時間で終わり、改定案が了承されたことは統括庁への取材で確認した。

(冒頭写真は6月17日午後2時30分ごろ、中央合同庁舎4号館の会議室で筆者撮影。右から順に、藤井健志・内閣感染症危機管理補、五十嵐隆・新型インフルエンザ等対策推進会議議長=国立成育医療研究センター理事長=、新藤義孝・内閣府特命担当大臣、厚生労働省の佐々木昌弘感染症対策部長)

 

※ 浜田聡参議院議員。今まで知りませんでしたが、ワク推進だと分って良かった。それにしても今でもこういうのがいるということ。

 
 
京大医学部卒 医師でもある浜田議員。 厚労省を擁護。 . 浜田議員「ワクチン後遺症に関するデマに苦慮する厚労省に、私は同情いたします」。医師であり議員がこの発言である。こんな中途半端な医師や議員がいるのだから、製薬会社は笑いが止まらないだろう。 youtube.com/watch?v=VAqXtU

 

2021年4月のポスト↓ 粉末ワクチンがすでに完成。 モリモト医業は5年の月日がかかったと言っているので、2016にはすでに着手していた。

 

脊髄梗塞が相次ぐ? ビタミンB1投与によってコロナ治療中の血栓塞栓症が8割以上減ったという報告があります。 #ワクチン後遺症#シェディング 被害による血栓性疾患を防ぐにもビタミンB1が有効な可能性があると考えています。 note.com/jinniishii/n/n

 

 

 

 

 

 

 

 

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