いよいよ本日です。日比谷公園野外音楽堂12時～21時 会場でお会いしましょう！
千代田区日比谷駅周辺は14時頃雨が上がり、20時頃からまた降り始めるようです。デモ行進の時間帯は大丈夫でしょう。
井上正康メールマガジンから
※ 災害や感染症流行など非常事態下で、国が地方自治体に対応を指示できる『地方自治法』改正案が28日、衆議院総務委員会で自公と維新、国民民主などの賛成多数で可決しています。週内に衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見込み。これまで国と地方自治体は対等だったはずが、これによって地方自治体は国の支配下に入ることになります。問題は感染症流行時で、一元的に国の施策が行われることになります。
これまで地方自治体でも、ワクチン接種は強制ではなく個々人の意思に基づいて行われるべき、メリットだけではなくリスク面も広報して希望者のみに接種券を送付していた、職場や学校などで接種の強制が行われる事へ反対の決議、などが行われてきましたが、法改正後はこれらのことは一切できなくなります。それだけに深刻な事態だと言えるでしょう。いよいよ、憲法から人権を削除する段階、国民に選択肢を与えない全体主義への道筋を作りつつあるのでしょう。
及川さん： 世界の憲法で緊急事態条項がない国はない、ないのは日本だけだというが、事実ではない。OECD加盟38カ国で憲法に緊急事態条項がある国は7割程度でアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ベルギー、ノルウェーは緊急事態条項は入っていない。
地方自治法改正案、衆院総務委で可決 「指示権」の必要性あいまい
大規模災害や感染症の大流行などの非常事態に国が地方に対応を指示できるようにする地方自治法改正案が28日の衆院総務委員会で、自民、公明両党などの賛成多数で可決された。「指示権」の必要性や、指示権の恣意（しい）的運用への歯止めなどが焦点だったが、これらに応える抜本的な修正はなく、立憲民主、共産両党は「地方分権の流れに逆行する」と反対した。
改正案には自公のほか、日本維新の会、国民民主党が賛成した。週内に衆院本会議で可決され、審議の場は参院に移る見通し。政府・与党は今国会での成立を目指している。
新型コロナへの対応をめぐり国と地方自治体の調整が混乱したことを教訓に、政府は国の指示権拡大を柱とする改正案を提出した。だが、そもそも指示権拡大が本当に必要なのかははっきりしないままだ。
地方自治法改正：この動画が参考になります
※ そもそも憲法の緊急事態条項創設や地方自治法改正が必要なのか。現行の法律で十分対応できるのに、わざわざ感染症のためにという理由で法改正をする目的は、もうお分かりですね。憲法の緊急事態条項は、ひとたび首相が緊急事態を宣言すれば憲法を停止できること。つまり、ウクライナのゼレンスキーのように大統領選挙の期日が来ても選挙すら行われず、いつまでも大統領で居続けることができます。
これは法治国家でなくなることを意味します。法律によらず政権が何でもできるため、例えば、ワクチン接種に従わず非接種を選択した場合や行動制限に従わなかった場合、あらゆる罰則を適用できます。銀行預金の口座凍結、外出禁止、買い物ができなくなる、公民権停止など。さらに『クソ眼鏡』『デマ太郎』など誹謗中傷には投獄等の強権を発動することもできます。『ワクチンは猛毒なので打ってはいけない』も同様です。
そして国民から嫌われている岸田文雄の独裁、専制体制がいつまでも続けられる事に繋がります。既に日本では議会制民主主義は機能しておらず、閣議決定という限られた閣僚だけで政策が決められ、国会議員は法案に賛成させられる1票の役割しかありません。危機的状況です。