5月31日国民抗議・デモ行動の前哨戦が始まっています。
【武見はイベルメクチンの効果を知っていた】 武見敬三厚労大臣が前役職「自民党 新型コロナウイルス感染症対策本部本部長代理」時代にイベルメクチンの特集でテレビに出ており、新型コロナへのイベルメクチンの効果や安全性については認めている様子でした。 しかし、厚労大臣になった今でもイベルメクチンは認可せず、それどころかWHOやゲイツ財団と組んでワクチン強制社会を強引に推し進めている「日本版ファウチ」のような男です これは「コロナに効く」のがバレるより「コロナワクチン後遺症に効く」ということと「癌に効く」ということがバレたら非常に都合が悪いからでしょう
※ 一部の国を除くアフリカ諸国は、（経済的理由から）ワクチンを接種せずにパンデミックを最小の犠牲で乗り切ったことを知っている。国民の側も度重なるワクチン接種プログラムで人々が死亡し、不妊になっていることを知っており、西側諸国の援助という名目で自分達が治験に使われてきたことを知っている。最早信用されていない。
★ 南アフリカ大統領は、パンデミック条約でアフリカ連合（AU、アフリカの全ての独立国54ヵ国が加盟）の国々に断固たる態度を取るよう書簡送付 ★ 勧告事項 パンデミックの予防、準備および対応のためのパンデミック協定 (PPPR)について 1. パンデミックの予防、備え、対応に関するWHOの条約、協定、またはその他の国際文書を起草し交渉するという世界保健総会の政府間交渉機関(INB)の任務は、第77回保険総会による検討のために最終案を提出する前の最終段階に入っている。保健総会は2024年5月27日から6月1日に予定されている。 2. 交渉において継続的かつ前向きな進展が認められている一方で、アフリカにとって重要な分野の多くについては依然として合意が得られていない。これらの問題には、特に次のものが含まれます。 ａ．合意が採択されるプロセスと手段。 b.パンデミック関連の健康製品（ワクチン）の技術移転と知的財産 c.病原体アクセスおよび利益共有システム (PABS) d. ワンヘルスアプローチ e.締約国会議(COP） f.パンデミック協定への資金提供 g.障害補償が無いこと 3.アフリカ・グループはこれまで、アフリカ共通の立場に基づき、まとまった単位として交渉を行ってきた。大統領（新型コロナウイルス感染症対策の擁護者としての立場で）は、2024年2月にAU総会で採択された見解を閣僚、大使、交渉人に発表した。 アフリカ共通の立場は、パンデミック条約がアフリカに公平性をもたらすという法的保証の重要性を強調しています。提案された制度内での公平性の運用がなければ、次のパンデミックが発生したときにアフリカはワクチン、診断、治療薬にアクセスできなくなり、資金提供や技術的な支援ができなくなり、提案された制度の義務を果たすことができなくなります。これは、アフリカの人々と経済ブロックとしてのアフリカ大陸にとって、現在の壊滅的な健康の社会的・経済的影響を永続させる結果となる可能性があります。 この共通の立場は、アフリカ連合委員長に対し、「パンデミックの予防、準備、対応に関する共通のアフリカの立場について、アフリカ連合保健大臣とニューヨークおよびジュネーブのアフリカグループとの間で合意を確保する」ことを義務付けている。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 1.2024年5月10日、世界有数の出版物ポリティコは「パンデミック交渉は今週合意なく終了する可能性が高い」と題する記事を発表した。 2.この記事では、次のように主張されている：「報道されているように、エチオピア、南アフリカ、ボツワナ、ケニアは、妥協案を交渉するために欧州連合および米国と会談した。しかし、この会談は、一部のアフリカの交渉担当者を含む他の発展途上国を怒らせた。」 3. これは、アフリカグループと、グローバル・サウスの他の多くの発展途上国で構成されている公平グループ内およびその間の明らかな亀裂をもたらした特定の事件を指します。これは、正式な交渉で報告され議論されているアクセスと利益の分配に関する文書草案に関する、多くのアフリカ諸国の代表とEUおよび米国との間の非公式な議論から生じたものである。これらの非公式会合から発せられる立場はINBプロセスの範囲外であり、アフリカにとってワクチンや診断薬そして治療薬に公平にアクセスするために重要な技術移転やPABS（病原体アクセスと利益分配）などにおける重要な公平規定を進めるアフリカの立場を損なった可能性がある。 推奨事項 1.アフリカグループ加盟国は、2024年2月にAU総会で採択され、INBのためのアフリカハイレベル閣僚協議からの2024年4月27日のコミュニケにさらに列挙された共通のアフリカの立場に従うよう。 2.アフリカグループ加盟国は、アフリカ共通立場の信頼性と統一性を損なう可能性のある、INBプロセス外でのさらなる交渉に参加することを中止するものとする。 3.上記の主要な論争の的となっている問題に対処するにあたり、アフリカグループ加盟国は何よりもまず、この現行文書草案の交渉文書における公平性、公平性、透明性を確保するよう努めるべきであり、そのような条項を保証しないプロセスや決定に同意すべきではない。この点に関しては一切の妥協があってはなりません。 もしこれらの原則が第77回世界保健総会までに合意に基づく文書の包括的文書として確保できない場合には、これらの問題について合意に達するためにINBをさらに関与させる延長を模索すべきか、あるいはアフリカグループは中止を検討すべきかのどちらかである。
だからコレステヘルプが原因ではありません。ワクチン接種後に腎疾患が多数発生しています。mRNAワクチンが原因だというべきところですが。しかし、絶対に認めたくないようですね。大した根拠もないのに、何か一つのものを攻撃して潰そうとする。既に見え見えです。
小林製薬（大阪市）の「 紅麹（べにこうじ） 」成分入りサプリメントを巡る健康被害問題は２２日、同社が製品の自主回収を発表して２か月となった。サプリを摂取していた人の中には現在も腎機能が回復しない患者が複数いる。このまま回復せず慢性腎臓病に進行する可能性もあり、日本腎臓学会は今月、実態調査に乗り出した。（中田智香子）
小林製薬の紅麹製品© 読売新聞
女性は腎臓の尿細管がダメージを受ける「急性尿細管障害」と診断された。腎臓は、老廃物が混じった血液を 濾過（ろか） し、尿として体外に排出する。その通り道である尿細管は、体に必要なカリウムやリンなどの電解質を再吸収する。
この女性はカリウムやリンなどが不足し、投薬治療を続ける。腎臓の持病はなく、同病院では「何らかの有害成分によるダメージが残っている」とみる。
日本大学板橋病院（東京）でも、治療した８人の患者全員の腎機能が正常値に戻っていない。このうち３人は３か月以上たっており、慢性腎臓病の基準を満たしているという。
同病院の阿部雅紀教授によると、尿細管の組織が硬くなる「線維化」が生じた患者もいる。阿部教授は「線維化すると完全回復が見込めない可能性が出てきた。慢性腎臓病への移行が懸念され、長期的な経過観察が必要だ」と話す。
日本腎臓学会は、 倦怠感（けんたいかん） や食欲不振などの症状については「摂取を中止するだけで多くは改善がみられた」とする調査結果を出した。一方で、尿細管障害や腎機能の数値悪化がどの程度まで回復するかは分かっておらず、今月、最新の検査データを尋ねる調査を始めた。
サプリメントの回収４割、補償も道半ば
小林製薬は、「 紅麹（べにこうじ） 」成分入りサプリメントの製品回収や取引先との補償交渉を進めている。
小林製薬は「紅麹コレステヘルプ」など３製品を２０２１年２月以降、計約１１０万個を販売した。小林製薬は、問題が発覚した今年３月時点で店舗の在庫や家庭の飲み残しとして約３０万個が流通していたと推計しているが、１６日までに回収されたのは約４割の約１２万個にとどまる。
小林製薬は紅麹原料を直接販売した５２社などを対象に、回収に関する費用などを補償する方針で、個別に協議を進めている。４月２５日からは３製品を摂取して医療機関を受診した人に医療費や交通費などの支払いも始めた。
２４年１～３月期連結決算に、製品回収費用として３６億円の損失を計上したが、最終的にどこまで損失が膨らむかは見通せない状況だ。
◆慢性腎臓病＝ ▽尿に基準値以上のたんぱく質が混じる▽濾過能力が基準値以下に下がる――などの状態が３か月以上続くと診断される。国内の患者は推計約１５００万人いる。進行して重症化すると人工透析や腎移植が必要になる。
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