新型コロナウイルス

井上正康先生:政府の言論統制はハンセン病同様に誤った政府見解を作り出す

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「ダブルワクチン、ブースター、インフルエンザの予防接種、帯状疱疹の予防接種も受けました」 カルマを信じていませんか? コメディアンがワクチン未接種者を嘲笑うとどうなるか見てみましょう。 これは実際に起こりました。

https://x.com/i/status/1791410370025771231

 

国立衛生研究所NIHが武漢ウイルス研究所での機能獲得研究に資金提供していたことをついに認める 2021年7月の議会証言と2024年5月の議会証言

https://x.com/i/status/1791475435106435130

 

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令和6年5月31日(金) 

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松田学のニュース解説 新型コロナ最新情報 オミクロンの正体113<本編>

井上 正康 大阪市立大学名誉教授

※ 今回は井上先生のメールマガジンが届きませんでしたので、HPから転載します。

①現在では新型コロナの話題よりも「コロナ後遺症」の話題のほうが多く、現在のコロナ後遺症の大半がワクチン後遺症と考えられます。そもそもmRNAワクチンはACE2結合型スパイク蛋白を産生して血管病態を誘発するので、「デルタ株までの後遺症は新型コロナ感染かワクチンによる可能性があるが、オミクロン株発生以降は基本的にワクチン後遺症である」と割り切ってよいでしょうか?そう割り切れば、新型コロナがオミクロンになってからは「後遺症が怖いから新型コロナに罹るのは怖い」という発想がなくなるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。・「5類」移行から1年 今も続く新型コロナ後遺症

A)その通りです。新型コロナが5類に引き下げられてから約1年になり、今も後遺症に苦しむ方が多いとされている。WHOの「コロナ後遺症」の定義は「発症から3カ月経っても倦怠感や記憶障害などが続く状態とされている。しかし、これは2021年夏~秋のACE2標的型デルタ株(第5波)までの症状であり、第6波以後のオミクロン株では喉粘膜型風邪症状が主体であり、重症化や後遺症は世界的に確認されていない。一方、日本ではmRNAワクチンが2021年4月から接種され始め、「重篤な血栓症や血管障害」を誘起し始めた。従って、2021年夏の第5波デルタ株以降に発症した「後遺症」はmRNAワクチンとデルタ株の何れかに起因するので、後遺症患者のワクチン接種歴と合わせて考えるべきである。尚、2021年秋の第6波オミクロン株蔓延以降に発症した後遺症はmRNAワクチンに起因すると考えられる。血液や障害組織でS蛋白とN蛋白の免疫的解析を行い、S蛋白のみが検出されればワクチン後遺症と確定診断できる。政府や厚労省はこの様な鑑別診断を早急に開始すべきである。一般社団法人・ワクチン問題研究会ではこの様な免疫学的鑑別診断法を確立しており、近い内にこの鑑別診断により後遺症患者の確定診断を開始する予定である。

②このゴールデンウイークにコロナ感染はまた増えたのでしょうか。何か理由はあるのでしょうか?・「コロナがまた増えてきています」感染拡大時にメディア多数出演の医師が注意喚起「コロナがまた増えてきています」感染拡大時にメディア多数出演の医師が注意喚起 – 社会 : 日刊スポーツ (nikkansports.com)

A)新型コロナ感染拡大時に各種メディアで煽り報道をして話題となった宇都宮市インターパークの倉持仁院長が5月5日にXを更新して「GWでコロナがまた増えてきてます。お気をつけください」と煽り情報を発信している。しかし、GW明けにRSウイルス感染の小児は微増しているが、コロナ感染者が増えている事実は無い。この医師はパンデミック当初にPCR検査で荒稼ぎして顰蹙を買った開業医であり、菅前首相や小池都知事に対して「こういう人たちに国を任せては国民の命は守れません」などと強いメッセージを発して話題となった。「菅前首相や小池都知事に国を任せては国民の命を守れない」のは事実であるが、利益誘導目的で非科学的に国民の不安を煽った責任は大きい。

③この記事では「高齢者や基礎疾患を持ったコロナ感染者が他の病気を誘発し、そのケアで病院が回らない」という悲鳴の声が紹介され、ゼロコロナ政策を続けてほしいとのことです。これは、何時までも病院がコロナへの過剰対応をしているからか、免疫低下で高齢者等がコロナを契機に色々な病気を発症する頻度が上がっているためか、これまでも風邪やインフルで同じことが起きていたのに新型コロナだけを針小棒大に取り上げているだけなのか、いずれでしょうか? 

「トイレにも行けない…」増える高齢患者を汗だくで介助 「5類」移行1年でも「ゼロコロナ続けなければ・・・」 対策緩められない地方病院の現実(信濃毎日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース

A)新型コロナ感染症への対応が4月からインフルエンザと同様の通常医療体制に移行したが、誤嚥性肺炎の高齢患者を汗だくで介助する看護師は「防護服に医療用N95マスクと2重のゴム手袋、キャップ、ゴーグルの完全装備で過剰対応している為」に負担感が高まっている。「院内で集団感染が起これば、手術や救急患者を受けられなくなり、地域医療がストップするので『ゼロコロナ対策』を続けなければならず、コロナ禍は終わっていない」と訴えている。
 この様に「医療現場での負担感が増加している理由」は、(1)5類の風邪コロナへの過剰対応、(2)コロナ自粛やmRNAワクチンによる免疫低下、(3)新型コロナを針小棒大に煽り報道しているマスメディアの虚偽報道などである。弱毒のオミクロン株は感染力が高いので、高齢者や基礎疾患を抱える患者は油断できない。しかし、「風邪は万病の源」と言われてきた様に、これは古くから知られてきた「自然の摂理」である。時代や環境によって多少は様相が変わるが、「ヒトを含む全ての生き物には寿命があり、自発呼吸が出来なくなり、食物を口から摂れなくなり、老廃物を外に出せなくなれば、それが寿命である。ヒトは何万年もの時間をその様に生きてきたのである。この当たり前の『死生観』を取り戻す事が大切である。

④子どものほうが鼻粘膜上皮細胞でインターフェロンが迅速に造られるのに対して加齢でこの作用が衰弱していくことから、子どもは新型コロナで重症化しにくいようですが、正しいでしょうか?もし、科学的に子どもの方が重症化しにくいということが明確なら、今後とも子供にはコロナワクチンを打たせないことの根拠になるのではないでしょうか。このことは他の感染症についてもあてはまるでしょうか?・子どもの新型コロナ感染症が重症化しにくい理由 

A)高齢者と比べて小児が新型コロナウイルスに感染しても軽症なのは「鼻粘膜上皮細胞の反応性の違い」が理由である(Claire Smith, Nature Microbiology 4月15日)。小児の鼻粘膜上皮細胞ではウイルスに対して速やかにインターフェロンが産生されて周囲細胞の防御能を強化するが、この反応は加齢に伴い減弱していく。この為に小児は罹患しても軽症で高齢者はダメージが理由の一つと考えられる。病原体の感染特性や年齢依存性は様々であり一概には議論できず、病原体ごとに考える必要がある。しかし、mRNAワクチンは有害無益であり、どの年齢にも接種させてはならない。

⑤有名人の感染死で日本人はコロナ脳になってしまいましたが、また新たな感染症で似たことが繰り返される懸念があります。こうした事態を防ぐために、先生からのメッセージをお願いします。・「言葉は刃にもなる」 志村けんさん感染、デマを流されたママの恐怖

A)「70歳のタレント志村けんが新型コロナ肺炎で死去した2020年3月に、「志村さんに会ったこともない大阪北新地のクラブのママ藤崎まり子さんが感染源とするデマと誹謗中傷」がSNSで山火事のように一瞬で広がり、「死ね」などの脅迫メッセージが届くようになった。言論の自由は素晴らしいが、誹謗中傷の言葉は凶器となる。同時期に女子プロレスラー木村花さんがSNSで誹謗中傷を受けて自死した。藤崎さんは「うその投稿や拡散をした26人に損害賠償訴訟を昨年、大阪地裁に起こし、2人について12万円の賠償命令判決が下された。
 情報鎖国と言論統制の日本では、SNSは国民が使える数少ない武器である。大半のマスメディアの情報は逆に解釈すれば正解となるが、責任の所在が不明確なSNSの情報は玉石混合であり、両派の剣となる。その為、1次情報を確認しながら俯瞰的に情報を吟味することが不可欠な時代である。GW期間中を狙って出された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」のパブコメでは、政府が『極めて危険な言論統制を行おうとしている意図』が鮮明に記されている。その主なターゲットがSNS関連企業の法的規制強化であり、YouTube以外のSNSでも厳しい言論統制が行われようとしている。しかし、書物やチラシの検閲までは手が回らない。『ペンは剣より強し』と言われる様に、書物などの文字の力で正しい情報を発信し続けることが必要である。

⑥YouTubeなどのSNSがワクチン禍を誤情報やデマとして言論弾圧してきたのと同じことを政府が行おうとしている懸念があり、これにより次のパンデミックではワクチンのリスクに関する正しい情報が厳しく封殺されることが予想されます。この記事ではハンセン病対策についての日本政府の過ちが指摘されており、日本政府は海外より43年も遅れて「これが隔離政策の対象ではなかった」と認めました。日本政府は新型コロナワクチンについても同じ過ちを長期間続けていくと懸念され、こうした事態を回避するために何が必要でしょうか?人体のほとんどは人間には未知の領域であり、何が医学的に正しいか否かを一律に決めることはできないことを強力に主張すべきと思いますが、いかがでしょうか?・政府の「ワクチンデマ潰し」「反ワクの徹底排除」がとんでもない悲劇を招くワケ 

A)4月24日公表の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案により、政府が「ワクチン接種や治療薬・治療法に関する情報統制」に本格的に乗り出してきた。参議院財政金融委員会で「内閣府がワクチン接種推進のために3200万円でYouTuberに動画9本を作成させたこと」が明らかになり、今後は「削除依頼」や「発信者情報開示請求」を行おうとしている。政府の「ワクチンデマ潰し」や「反ワクの徹底排除」は民主主義に反し、大きな悲劇を招く愚行である。事実、ワクチン接種後の死亡例が2193人、副反応報告例は3万7000件を超えており、接種後に亡くなった人の遺族や重い後遺症に苦しむ人たちが「ワクチン薬害として国に慰謝料を求める集団訴訟」を起こした。これに対して厚労省は「重大な懸念は認められず、接種後の死亡や重症後遺症は科学的根拠のない誤情報としている。しかし、政府が偽・誤情報の判断基準としていた「エビデンス」の多くが崩壊している。
ワクチンの安全性や有効性に疑問を持つ医師や研究者が23年6月に設立した「一般社団法人・ワクチン問題研究会」が「2021年12月~2023年11月の国内医学会の驚愕的報告症例を解析し、「ワクチン接種後症候群」として、血小板減少、心筋炎、深部静脈血栓症、ギラン・バレー症候群、リンパ節腫大など201種もの多様な障害が全身組織で発症していることがわかった。しかし、厚労省は「このような話は科学的根拠のない偽・誤情報」と無視している。政府が認めていない事は「偽・誤情報」とされ、今回の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」では、「ワクチン問題研究会の発信情報を監視してプラットフォーム事業者やプロバイダーへ「削除依頼」も可能となる。これは「民主主義の根幹を揺るがす前代未聞の言論統制」となる。これと類似している「悲劇」がハンセン病の歴史である。この病気の原因となるらい菌の感染力は非常に弱く、治療法も知られていたが、恐ろしい伝染病と誤解されて患者が非人道的扱いを受けていたが、1943年にアメリカで治療法が確立されていたが、そんな「エビデンス」に背を向けた日本政府が「患者狩り」を行い、「科学的根拠に基づく正しいハンセン病情報」として愚かな隔離政策を続けた。日本政府がこの過ちを認めて法律を廃止したのは43年も経過した1996年であり、アメリカで治療法が確立してからは55年も経ってからである。国家権力が「独断的証拠で異論を封殺する事」がとんでもない悲劇を招く代表例である。「ワクチンに関する偽・誤情報を取り締まろうとしている厚労大臣や役人はその愚かさを学部ぶべきである。

⑦ワクチン推奨発信を繰り返してきた堀江氏は何らの見返りも得ていないとしていますが、ここまでワクチンの正しさを信じ込んでしまうというのも異様です。ワクチン接種の後遺症や副反応には個人差があり、自分は大丈夫だったから他の人も大丈夫と考えること自体が傲慢であり、ワクチン接種で感染予防可能と考えること自体が政府の説明とも異なっているが、この様に誤った信仰現象が起きるのはなぜでしょうか?・堀江貴文氏への批判に痛烈反論

A)堀江貴文氏が「詐欺広告で大儲けしたとんでもない会社」と批判した事に対して、「ワクチン推進で大儲けした本人に言う資格無し」とのコメントが寄せられて反論した。このやりとりに対して「貰ってたでしょ」と投稿された。堀江氏は昨年11月にワクチン5回目接種完了と自身のフェイスブックで報告し、ワクチンを打たない感染実業家と縁を切り、「反ワクの人にも自分と縁を切るように」と呼びかけた。私は「古舘伊知郎氏との対談でワクチン接種を煽っていたホリエモンの話を聞き、ワクチンのイロハも知らないど素人が破綻した屁理屈で他人に接種を推進している様子を目の当たりにし、「余程の大金でも貰ったのか?」と疑われても仕方のない異常な接種推進理論であった。尚、免疫特性は個人差が大きく千差万別であり、1回接種で重篤な副作用が出るヒトやホリエモンの様に5回連続接種でも無反応の鈍感力の輩(Non-Responderと呼ばれる)も存在するのが特徴である。ロットの出来不出来もあるワクチンが『証拠を残さない毒薬』と呼ばれる所以である。

⑧「デング熱、百日咳、そして鳥インフルエンザなどのパンデミックに備えてワクチン開発を急ぐべき」と経済産業省の藤和彦氏は訴えているが、こうした感染症対策やパンデミック対策の基本について、ワクチン以外の対応策を整理しておかねばならないと思います。先生のご見解を伺います。・米国で感染拡大するH5N1型「鳥インフルエンザ」に備えよ。

A)新型コロナのパンデミック発生から4年が経過し、コロナ感染と設計ミスの遺伝子ワクチン後遺症の深刻さが明らかになりつつある。「2019年~2021年に世界の平均寿命が1.6年短縮し、全体で1590万人の命が失われたと概算されている。WHOは新たなパンデミックビジネスに対応する「パンデミック条約と改悪国際保健規則IHRを5月末の総会で批准させようとしている。両者は「緊急事態宣言の手続き改正と感染症対策に必要な医薬品ビジネスに関する枠組み条約」としているが、その本質は『病原体ビジネス協定』である。その為、ワクチン特許使用料などで発展途上国と大手製薬企業の先進国が激しく対立して交渉が難航している。ワクチン開発で後れをとった日本政府も、「国立感染症研究所」と「国立国際医療研究センター」を統合した「国立健康危機管理研究機構」を2025年4月に設立し、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を6月に閣議決定しようとしている。その内容がGW中にパブコメとして開示され、強大な強制力で基本的人権を無視して言論統制する極めて危険な内容である。現在、「デング熱、百日咳、鳥インフルエンザなどで『感染不安を煽る過剰報道」が始り、誰も予想する事が不可能な『次のパンデミック』が声高に叫ばれている。「ブラジルでは蚊が媒介するデング熱が昨年より1.1倍増え、4月までに4人死亡した!」、「鳥インフルエンザへの感染者は過去20年間で合計888人で、世界中で463人死んでいる」、「鳥インフルエンザウイルスは変異し続けており、ヒトに感染する新種出現の可能性がある」などと煽っている。それと並行して東大の馬鹿な研究者が「ヒトに感染させる機能獲得試験」を行っていた事も判明している。米国FDAは既にヒト用のmRNAインフルワクチンを承認しており(4月19日付Forbes)、日本も経済産業省の補助金で20種類以上のmRNAインフルワクチンが国内製造中で病原体ビジネスへの準備が整いつつある。体内でウイルスのスパイクを産生する全細胞は『感染細胞』と見做されて自己免疫反応で殺されると同時に、分泌されたスパイク蛋白は細胞膜シアル酸に結合して赤血球凝集反応を起こすと同時に、様々な細胞に結合して免疫反応を誘発する可能性が高く、新型コロナmRNAワクチン以上の薬害を深刻化させる可能性が高い。日本では昔から『毎年1万人以上の高齢者がインフルエンザで関連死しており、これが日常』であり、政府やメディアの煽り報道に騙されてはならない。基本的設計ミスのmRNAワクチンはワクチンではなく、免疫病態誘発毒であり、決して人体に接種させてはならない。呼吸器感染症には安全かつ安価な医薬が既にあり、日常の食生活や睡眠などで免疫力を鍛えておくことが何よりも重要である。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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