新型コロナウイルス

森田洋之医師:マイナ保険証に強く反対

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デマ太郎が盛んに勧めているマイナンバーカードですが、何と利用率は5%以下だそうです。何十年も使い続けてきた保険証を廃止してマイナ保険証に一本化するそうです。色々個人データが流出しているにもかかわらず、全く顧みない政府の対応に多くの国民が怒っていると思いますが、12月に紙の保険証は廃止だそうです。反発が多くても進める理由は、グローバリズム勢力から命令されているからでしょう。

マイナンバーの使い道はワクチン接種の有無を把握して接種者にはご褒美を、未接種者には預金凍結、海外渡航制限、外出制限などのペナルティを課すこと。ゆくゆくは個人の思想信条などまで介入することができるようになる。ETCのように便利なら普及するでしょうが、現在のところマイナカードが便利だという声は聞こえてきません。むしろ個人情報流出の危険があると言われています。海外ではセキュリティ上の必要から個人の情報はできるだけ分散しておくことが常識となっています。

 

4・7%

患者の資格情報をオンラインで確認する医療機関での「マイナ保険証」の利用率が8月は4・7%にとどまり、4カ月連続で下がっていることがわかった。 厚生労働省 が29日公表した。 健康保険 証の廃止が来年秋に迫る中、相次ぐトラブルなどで利用が広がらず、同省は危機感を募らせている。 マイナ保険証の利用率は、 医療保険 の加入情報などをオンラインで確認する際、従来の保険証ではなくマイナ保険証が使われた割合。 医療機関にオンライン資格確認のシステム導入が原則義務化された今年4月には6・3%まで上昇したが、その後はじわじわ下がり、8月時点で4・7%だった。   「マイナ保険証」の利用率は5%弱 4カ月連続減少 厚労省は危機感:朝日新聞デジタル (asahi.com)

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私が医師として【マイナ保険証】に強く反対する3つの理由

森田 洋之

 

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こんにちは、医師・医療経済ジャーナリストの森田です。

先日、厚労省からこんなポスターが送られてきました。

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「12月2日から現行の保険証は発行されなくなります」

とのこと。

一体どういうことでしょう?

実はこれかなり不誠実な記載です。
本当は何もしなくても保険証の代わりになる「資格確認書」というものが送られてくるので、急いでマイナ保険証を作らなくても全然問題ないんですよね。でも、そういうことはこのポスターには一切記載されていません。
その代わりに
「現行の保険証は発行されなくなります」
という嘘ではないけど不誠実な表現だけを記載しているのです。

右の情報も左の情報もすべてを出して、国民の皆さんにしっかり考えてもらって、議論してもらって、その上で国民の自由な意思決定を尊重する。というのが、国としてあるべき姿。

不都合な情報は国民に知らせない(政府に都合のいい情報しか出さない)というのは、国民の代表としてあるまじき行為だと思います。

ということで、いい機会ですので今回は

私が医師として【マイナ保険証】に強く反対する3つの理由

という内容をお送りしたいと思います。

1,災害時・通信障害時に対応できない

マイナ保険証には「保険証番号」の記載がありません。
病院に置いてある機械にピッと通すと番号などが病院に通知される仕組みになっています。

ということは、災害時・停電時などでこの機械が動かなくなったときは、保険証番号が全くわからない、ということになります。患者さんを受け付ける病院としても困りますし、もちろん患者さんも困るでしょう。

国は
「災害時は保険証がなくても特別に無料受診できるようにするから大丈夫」

と言っていますが、

そんな大げさな大災害ではなくても、ちょっとした台風で数時間停電になることはありますよね。そんなときに無料受診にしてくれるでしょうか?まずないでしょう。

また災害時ではなく日常生活のなかでも「通信障害」はよくあることです。そんなときに無料受診になるのでしょうか?まずないでしょう。

その意味で、

「すべてをデジタル化するのではなく一部保険としてアナログを残しておく」

と言う選択肢はとても重要だと思っています。

2,電子カルテの統一化は無理

国は、マイナ保険証などデジタル化によって、病院と薬局における薬剤情報、また病院同士の電子カルテなどの情報共有が促進され、国民の健康管理に貢献する

という様なことを言っていますが、これはほぼ不可能です。

というのも、これだけインターネットが普及しリモート化が進んでいる中、未だに病院間の情報のやり取りは「CD-R」が主流なのです。インターネットを介しての情報共有は殆ど行われていません。

今日も当院には他院からCD-Rが届きました。そこには、患者さんのCT画像、MRI画像などが閲覧ソフトと一緒に入っており、また採血・血圧・薬剤データなどの情報がPDFファイルで入っていました。

病院がこれらのデータをネット経由で共有しない理由の一つには「セキュリティー」の問題もありますが、それより大きな問題は、「フォーマットの不統一」です。

電子カルテの会社ごとに、CT画像のファイル処理の仕方、採血データのファイル処理の仕方が全く違うため、データをそのまま送っても自院の電子カルテでは全く読み込めないのです。

電子カルテ自体はここ20年でやっとほぼすべての病院に配備されました。しかし、電子カルテ会社同士のファイル処理方法(フォーマット)は全く統一されていないのです。これを統一しようと思ったら、またイチからやり直し、ということになりかねないくらいの大作業です。

もちろん「マイナ保険証」になったくらいでこの問題が解決されるはずもありません。おそらく「病院間の電子カルテ情報の共有は無理」でしょう。

もちろん、他の先進国では電子カルテ情報が統一化されている国もありますので、絶対に無理ということはありません。でも、その大作業はマイナ保険証とは全く別の問題です。別の次元での壮大なシステム構築なのです。

3,そもそも政府に信用がない

マイナ保険証に限らずマイナンバー制度全般に言えることですが、個人番号に銀行口座や保険証番号など諸々の個人情報を紐づけることは、国家による国民生活の統一管理に繋がります。

病院受診や買い物など生活の至る所にマイナンバーカードが必要になったら、国が国民の諸々の権利を制限出来ることになりかねません。そこには「個人への国家の介入」が強化されるかもしれないという大きなデメリットが発生するのです。

もちろん、それで手続きが簡略化されたり、生活が便利になることは良いことです。
デンマークやスウェーデンなど北欧の国々のような、国政選挙の投票率が高く政権交代も頻繁で政治家と国民の距離が近い国家、つまり政治への信頼度が高い国家なら、こうした国家による情報管理も問題ないかもしれません。

しかし、この記事の冒頭のポスターのように、国家が国民に「都合の良い情報」しか知らせないような国家、国民を騙す気マンマンの国家に、このような国民の統一管理を許してしまうのは非常に危険だと思います。

事実、コロナワクチンの件では、国は「接種歴別感染率データ偽装」と「心筋炎発症率データ偽装」で、2回も国民を騙しました。

サンテレビニュース【検証】厚労省データ 心筋炎リスク情報も不適格~新型コロナワクチン未接種扱い問題だけじゃない!2つの不適格データ問題を独自検証~ – サンテレビニュースサンテレビのニュースサイトです。ニュース動画やイベント情報など盛りだくさん!LINEニュースも配信中★新型コロナワクチンにwww.sun-tv.co.jp

そんな「国民に都合の良い情報しか出さない」「国民を騙す気マンマン」の国、その中で少しでも方針に少しでも異を唱えたら個人番号の制限をかけられる…。

実際にカナダでは政府がコロナワクチン接種義務の抗議デモ参加者の銀行口座を凍結するという騒ぎがありました。

これは全体主義・ファシズム化に向かう、国家による言論統制でしょう。

今、私達はいろいろな意味で国の行方をしっかりと見定めないと、大変な時期を迎えていると思います。

決して他人任せにせず、ましてや国任せになどせず、国民全員でしっかりと考えていきたい問題です。

 

 

【検証】厚労省データ 心筋炎リスク情報も不適格~新型コロナワクチン未接種扱い問題だけじゃない!2つの不適格データ問題を独自検証~

 

新型コロナワクチンについて、厚労省の2つの不適格なデータについて検証しました。

【検証①】 厚労省がワクチン接種日不明者を未接種にカウント

厚労省は、新規陽性者について、ワクチンを何回打ったか接種歴で分けてカウントしています。例えば、新型コロナに感染した人の中で、「ワクチンを打ったけど、いつ打ったか日付を覚えていない」と報告が上がった事例。

いつ打ったか分からない人が未接種にカウントされていた

本来であれば、接種済みにカウントされるはずの事例ですが、2回接種済みか3回接種済みかどちらか分からないので接種歴不明に入れざるをえません。しかし、厚労省は、4月上旬まで接種歴不明者を未接種者に入れてカウントしていたことが明らかになりました。

まるでワクチンを打っていない人がより多く感染したかのように見えるデータになっていましたが、その後情報が修正されると、2回接種者の感染予防効果がマイナスに転じるデータへと変わりました。

 

ワクチンの感染予防効果に期待できることがうかがえるグラフだった

厚生労働省が発表しているワクチン接種歴別の新規陽性者数のグラフです。厚労省は、新型コロナワクチンを打っていない人、2回接種済みの人、3回接種済みの人、接種歴不明の人に分けて人口10万人あたりの新規陽性者数を公表しています。

厚労省が接種日不明者を未接種にカウントしていたグラフ

例えば4月4日から10日のデータを見ると、ワクチンを打っていない人と比べて、2回目、3回目を打ち終えた人の方が新規陽性者の数が少なく、ワクチンを打った方が感染予防効果に期待できることがうかがえます。

 

何かがおかしい… 日本のデータだけが高い感染予防効果を表す

しかし…。厚労省のデータが静岡県浜松市が公表しているデータと乖離していたことに、名古屋大学の小島勢二名誉教授は疑問を感じていました。 名古屋大学名誉教授 小島勢二医師 「海外からもオミクロン株に対しては効果が下がっているというデータがいくつか出ていますので日本だけどうして(感染予防効果が)こんな90%もあるのかなと不思議に思ったことが確かです」

名古屋大学名誉教授 小島勢二医師

 

接種歴不明者の数が何万人という形で乖離

ワクチンの接種歴別の陽性者数は国立感染症研究所と厚生労働省がそれぞれデータを公表。

厚労省と感染研の分類について

3月まで数え方に違いがあり比較ができませんでしたが、4月から厚労省が2回目と3回目の接種を分けて発表したことで比較が可能になりました。

名古屋大学名誉教授 小島勢二医師 「接種歴不明者の数が何万人という形で乖離しているのでここに何か一致しない可能性があるのではないか」

小島名誉教授は、データに大きな乖離があると国会議員を通して厚労省に指摘。すると、4月11日以降、これまでとは全く違う傾向のデータが発表されるようになりました。

 

接種日が不明な人を「未接種」から「接種歴不明」に変更すると

未接種の人も、2回打った人も、10万人あたりの新規陽性者数で大きな差は見られず、世代によっては2回打った人の方が上回っています。厚労省は、発生届にワクチンを打った人でいつ打ったか日付が書かれていなかった事例を未接種者にカウントしていたのです。 (5月30日内閣官房長官記者会見)

4月11日~17日のデータ

(記者) 「ワクチンデータの改ざんだと指摘する声は少なくありません」

(松野官房長官) 「接種していると届け出があった方を未接種として取り扱ったものではありません。ワクチンに関するデータについてはできる限り分かりやすい形でお示ししていくことが重要と考えており、引き続きそのような観点から周知に努めたいと考えております」

 

2回接種者の感染予防効果がマイナスに なぜ?

いつ打ったか分からない報告事例は、4月11日以降接種歴不明にカウントされるようになりました。

しかし、小島名誉教授は、本来は2回目か3回目の接種者にカウントするべきと考え、4月11日から17日までのワクチン接種歴別の陽性者数の割合から数を試算。

小島名誉教授が作成したデータ

2回接種者、3回接種者に振り分けて感染予防効果を計算しました。すると、2回接種者の感染予防効果がマイナスに転じたのです。

名古屋大学名誉教授 小島勢二医師 「マイナスになったということは、かえって感染率がワクチンを打った方が未接種者に比べて高くなってしまったということを表している。感染しやすくなってしまった。これは、今回私の話だけじゃなくて、デンマークとかイギリスとかでもそういうデータが出ています」

 

なぜ打った人の方が感染しやすくなっているのか?

小島名誉教授は、ワクチンを打っていない人が慎重に行動し、打った人が安心して気が緩む社会行動の変化を疑いましたが、接種者と未接種者それぞれ408人に行われた直近のアンケート調査では、行動に変化が見られませんでした。

Think Vaccineによるアンケート調査

名古屋大学名誉教授 小島勢二医師 「帯状疱疹が増えていることを考えると、帯状疱疹は免疫が下がった時の1つのサインなんですね。そういうことを考えると、場合によっては免疫がワクチンによって下がってきているかもしれない」

 

厚生労働省の見解 集計方法の違いでデータの改ざんを否定

厚労省は「ワクチン接種者の中でどれくらい感染者が出たかを見るためで有効性を見るために作成したデータではない」と主張しています。

厚労省の見解

なぜ未接種にカウントしていたかについては、「陽性者の発生届を入力する際、政府の情報共有システム「HER-SYS(ハーシス)」では、ワクチンの接種歴の項目を何も選択しなければ未接種扱いで設定されていた。2021年12月からシステムを変更したが、データの継続性の観点から、その後も未接種にカウントし続けて変更せずにいた。集計方法の違いである」と回答し、データの改ざんを否定しています。

 

【検証②】 不適格なデータ 厚労省の心筋炎・心膜炎のリスクパンフレット

厚労省の不適格なデータは、これだけにとどまりません。2021年10月に厚労省が作成した10代、20代の男性と保護者に向けた新型コロナワクチンのパンフレットです。

厚労省のパンフレット 心筋炎・心膜炎が疑われた報告頻度の比較(男性)

男性で心筋炎・心膜炎が疑われた報告頻度を比較していて、左側がワクチンを打った場合、右側が新型コロナウイルス感染症にかかった場合で、それぞれ100万人あたりどれくらい心筋炎・心膜炎が発生するかを表しています。

比較するのであれば、本来は「ワクチンを打った場合」と「打たなかった場合」を比べる必要がありますが、厚労省は「打たなかった場合」ではなくて、「新型コロナにかかった場合」で比較。比較対象にならないものを並列しています。

例えば、新型コロナにかかった場合、15歳から39歳では、心筋炎・心膜炎の発症者数は、人口100万人あたり834人と記されています。しかし、この834という数値。データそのものが極めて不適格な計算方法で出されていた数値だったことが分かりました。

 

リスクを知りたいのに比較対象にならないものを並べている

宮澤大輔医師 「これを見れば、見た人はやはりワクチンを打った方が心筋炎も安全なんだなという印象を受けると思う」

宝塚市にある みやざわクリニック院長の宮澤大輔医師。2021年12月からこのデータに問題があるとTwitter(ツイッター)で発信し続けてきました。

宮澤大輔医師

宮澤大輔医師 「問題点はリスクを知りたいのに、比較対象にならないものを並べていることが問題になります」

データには「新型コロナウイルス感染症にかかった場合」と記されています。しかし、これも恣意的とも言える不適格なデータだと分かりました。

厚生労働省 佐原康之健康局長 「この数値は全国の医療機関に入院した新型コロナ患者さんの情報収集しまして、2021年5月31日時点のデータから必要な情報を抽出し算出したものでございます。集計可能であった15歳から39歳までの男性が4798名おりまして、心筋炎・心膜炎を合併したと考える方が4名あったことから4798人中4名。すなわち100万人あたり834人と算出しております」

 

「かかった場合」と記されているのに「入院した場合」という想定で計算されていた

厚労省がデータを抽出した2021年5月31日時点では、10代から30代の陽性者数は約30万人。「新型コロナウイルス感染症にかかった場合」と記されているのであれば陽性者数の30万人を分母にするべきですが、パンフレットでは30万人ではなく入院した4798人が分母に。パンフレットは、もし100万人が入院したらという想定で計算されていたのです。

かかった場合であれば本来計算されるはずのデータ

かかった場合であれば、100万人あたり13人。しかし、パンフレットでは入院した場合で計算された834人が記されていた。

宮澤大輔医師 「そもそも(ワクチンを)受けた場合とかかった場合で比較するのも問題です。その上にさらにかかった場合と書いてあるにも関わらずどこにも入院と書いていないのに入院患者さんのデータを使っていることが二重におかしい。

厚労省のパンフレットに掲載されていたデータ

さらに三重におかしいということを言えば、「ワクチンを受けた場合」は10代20代と書いてあるのに「新型コロナ感染症にかかった場合」は39歳まで含めている。だから少しでも「かかった場合の」グラフを高く見せようといろいろくっつけていって持っていって誇張しているような印象を私は受けます」

834人は入院した場合のデータだった

3月4日参議院予算委員会 梅村聡参議院議員 「これ入院した患者さんだけの分母に持ってきて載せることが私はパンレットとして考え直さないといけないと思う」

厚生労働省 佐原康之健康局長 「接種をこれから考えている10代20代の男性や保護者の方がワクチンのメリットとデメリットについてつまりワクチンを打った時のものと打たなかった時にどの程度発症するのかということについて理解しやすくなるようにお示ししたものでございます」

梅村聡参議院議員 「ワクチンを打った人の心筋炎と打たなかった人の心筋炎を比べるべきだと思う」

 

ワクチンを打った場合と打たなかった場合を比較 厚労省とは真逆の印象を受ける表に

そこで宮澤医師は、打った場合と打たなかった場合の表を作成。厚労省のパンフレットでは、ワクチンを受けるよりも新型コロナにかかった方が心筋炎のリスクが高いように見えます。

宮澤医師が作成したデータ

しかし、10歳から29歳までの男女がワクチンを打った場合と打たなかった場合を総務省の人口統計や厚労省の資料から比較すると、ワクチンを打った方がリスクが高く見えるデータに変わりました。

宮澤大輔医師 「ワクチンを受けずに心筋炎になる確率というのは実際に(当時)4人しかいない訳ですから数千万人中4人しかいないわけですから非常に低いものになりましてワクチンを受けた場合は特にモデルナですね。若い人はモデルナの心筋炎が非常に高くなると。心筋炎になった。なってしまった10代20代の若い方がたくさんいらっしゃるんですね。何十人も。その方々がこのグラフを見て打ったとしたらやはり後悔すると思うんですね。こういうものが正しかったということを知れば。そういう人たちに対して厚労省はこれをどう説明するのかと。やはり謝罪して訂正すべきでないかと思います」

このデータは、パンフレットに限らず現在も厚労省や全国の自治体のホームページで掲載されています。厚労省は今後も訂正や削除をする予定はないということです。

上:厚労省のデータ 下:受けた場合と受けなかった場合を比較したデータ(心筋炎と心膜炎を足したデータで重複している可能性があります)

厚労省 「不適切なものではない」と主張

厚生労働省は、サンテレビの取材に回答しました。まず、分母を感染者数ではなく入院患者で計算した理由について、分母と分子の両方の正確な数値が出せるものが国立国際医療研究センターの情報ベースだったため使用したと回答しています。

厚労省の見解

それなら「感染症にかかった場合」ではなく、「入院した場合」となぜ表記しなかったのか?理由について、国内と海外の事例が並べて表記してありますが、海外の事例の分母が「新型コロナと診断された人」で入院患者ではないことから国内と海外の両者を明記するので、分かりやすくするために「新型コロナウイルス感染症にかかった場合」と表記した。

審議会の先生方にも見ていただいて判断したもので不適切ではない」と主張しています。

 

 

 

 

 

 

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