新型コロナウイルス

はじめしゃちょー 広告案件の支出元が判明!

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この動画は案件ではありませんといいながら、デマ太郎と動画を撮影したはじめ社長。何と内閣官房からの支出案件だったことが分りました。嘘はいずれバレる時代です。自分はワクチン推奨派ではないと言いますが、それなら何故、太郎のデマ拡散に付き合っているのでしょうか。

あまり叩くのはやめた方が良いというポストも貰ったが、叩くことで誤りを正すことが出来るのですから、ワクチンを推奨した人間は叩くべきと思っています。

 

当時話題になったワクチン推奨動画。

デマ太郎が推奨するコロナワクチンで亡くなった人は40万人(超過死亡累計)に上ります。接種後に副反応に襲われた後遺症患者も忘れることは出来ません。世界中で3億5千万回接種して1,700万人が死亡しました。アフリカやハイチなど貧しい国々ではワクチンを購入出来ませんでしたが、最も早くパンデミックを解消しています。打つ必要が全くなかったワクチン。

 

 

★WHO悲報:反対姿勢の国が多く パンデミック条約が詰き詰まりを見せているため、代わりにパンデミック決議案が提出されている ★ メリル・ナス氏より 決議案の目玉は、:1) PABS 生物兵器の収集/利益の共有、2) One Health 4月16日付で、パンデミック協定の代わりに、各国がパンデミック協定を進めることを約束する署名をするという8ページの決議案が提出された。 keionline.org/…/INB-WHA-re… ・二つの委員会の設置の必要性を謳う。 ・ まず、WHOパンデミック協定の迅速な発効と効果的な実施の必要性を強調。 権利を有するすべての国および地域経済統合機関(EU)に対し、協定をできるだけ早く発効させることを目的として、できるだけ早い機会に協定への署名、批准、受諾、承認、正式な確認または加入を検討するよう求める。 ・すべての加盟国、地域経済統合機関、国際機関、その他の利害関係者に対し、この決議で言及されている準備活動を支援し、協定の迅速な発効と実施を効果的に促進するようさらに要請する。 ・次に、無制限の政府間作業部会(PABS IGWG)を設立する。 病原体アクセスおよび利益分配システム の条件および運営上の事項、または以下に定める事項を定める。 ・事務局長に対し、可能な限り早期に、遅くとも 2024 年 6 月 15 日までに、独立した専門家で構成される PABS 準備委員会を招集するよう要請する。 協定第 12 条に従って、PABS IGWG の検討のために提案を作成し、さらに PABS 準備委員会が遅くとも事務局長に報告書を提出するよう要求する。 2024年9月15日、事務局長は遅滞なくPABS IGWGに通知する。 ・PABS IGWG の最初の会議は、PABS 準備委員会の作業終了に続き、いずれの場合も 2024 年 10 月 1 日までに開催される。 先進国と発展途上国のバランスを反映して2人の共同議長を選出し、この決議と一致し、包括性、透明性、効率性、加盟国のリーダーシップの原則に基づいて、その作業方法とスケジュールを定義し合意する。 ・WHOの病原体アクセスおよび利益分配システムが2026年5月31日までに稼働するようにするため、PABS IGWGはその結果を第78回世界保健総会での検討のために提出するものとする。または、PABS IGWG が適切とみなした提案された国際文書の法的性質に応じて、締約国会議に提出する。 ・ さらに、もうひとつの無制限の政府間作業部会(OH IGWGを設立する。 WHO憲章または協定の関連規定に基づいて採択することを目的として、協定の第4条および第5条に従ってOne Healthアプローチの諸条件および運営上の事項を定める。 ・事務局長に対し、独立した専門家で構成される One Health 準備委員会をできるだけ早く、遅くとも 2024 年 6 月 15 日までに招集するよう要請する。OH IGWG の検討のための提案を作成し、さらに One Health 準備委員会がその報告書を局長に提出するよう要求する。 遅くとも2024年9月15日までに事務局長が遅滞なくOH IGWGに通知する。

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パンデミック条約・IHR改定の内容・採択の有無に関わらず、3発目の原爆は日本人に投下される予定。

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★「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」(案)★ とても気になる諸点 例 ・日本国民への〇クチン接種やマスク着用が大前提の体系。 ・これまでの新型インフルエンザ等の発生時において診断に用いられてきた、PCR 検査等や、病原体の抗原を確認する検査を念頭に置き対策を記載。 ・国は、プレパンデミックワクチンについて、新型インフルエンザの発生後、迅速な接種が行えるよう、必要量をあらかじめ製剤化した形で備蓄する。国は、緊急承認が適用されたワクチンについて有効性及び安全性の検証ができる体制を構築する。(厚生労働省) ・国は、緊急承認が適用されたワクチンについて有効性及び安全性の検証ができる体制を構築する。 ・パンデミックを引き起こす病原体として人獣共通感染症であるものも想定される。パンデミックを予防するためにも、「ワンヘルス」の考え方により、ヒトの病気等に着目するだけでなく、ヒト、動物及び環境の分野横断的な取組が求められる。ワンヘルス・アプローチの推進により、人獣共通感染症に対応することが重要な観点である。 ・1-1-3. 偽・誤情報に関する啓発 国は、感染症危機下において、偽・誤情報の流布、さらに SNS 等によって増幅されるインフォデミックの問題が生じ得ることから、AI(人工知能)技術の進展・普及状況等も踏まえつつ、国民等のメディアや情報に関するリテラシーの向上が図られるように、各種媒体を活用した偽・誤情報に関する啓発を行う。(総務省、文部科学省、厚生労働省、関係省庁) ・ワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確かな情報等、偽・誤情報の拡散状況等のモニタリングを行い、その状況等を踏まえつつ、その時点で得られた科学的知見等に基づく情報を繰り返し提供・共有する等、国民等が正しい情報を円滑に入手できるよう、適切に対処する。(統括庁、厚生労働省、関係省庁) ・偽・誤情報への対策として、国は SNS 等のプラットフォーム事業者が行う取組に対して必要な要請や協力等を行う。(統括庁、総務省、法務省、厚生労働省、関係省庁)これらの取組等を通じ、国による情報提供・共有が有用な情報源として、国民等による認知度・信頼度が一層向上するよう努める。(統括庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、関係省庁) ・火葬能力等の把握、火葬体制の整備 都道府県は、国及び市町村と連携し、火葬場の火葬能力及び一時的に遺体を安置できる施設等についての把握・検討を行い、火葬又は埋葬を円滑に行うための体制を整備する。(厚生労働省) public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFil

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