新型コロナウイルス

政府の言論統制に怒りのパブリックコメントを!

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日本政府の新たな方針です。怒りのパブリックコメントを出しましょう。なお、ここまで来て行動を起こさない人は時間の無駄ですから、もう見なくて良いと思います。ただ見ているだけでは何も変わりません。歴史の大きな転換点で、あなたがどう行動するかを問われています。

『政府が「誤情報」常時監視へ 6月に閣議決定 感染症対策の一環で 言論統制の恐れ !』

何が誤情報になるのか、何も説明されていません。誤情報とされるものが科学的に誤りであるのか不明のまま、政府の独断で何が正しいのかを決めようとしています。これは言論統制であり、言論や自由を規定する憲法に抵触する恐れがあるものです。ワクチンの危険性をいうSNSを統制する? 政府にそのような決定をさせて良いはずはありません。何が正しいか、どう行動するのが正しいかを政府が決定する社会は専制国家以外にはありません。

 

 

 
林 千勝 Hayashi Chikatsu
 
@ChikatsuHayashi
★ 緊急 立ち上がれ、日本国民 ★  政府が「誤情報」常時監視へ 6月に閣議決定 感染症対策の一環で 言論統制の恐れ !
 
                (楊井人文弁護士) 政府は4月24日、コロナ禍での課題を踏まえ、新型インフルエンザ等対策政府行動計画の全面改定案を、感染症専門家ら15人で構成される有識者会議「新型インフルエンザ等対策推進会議」に提示した。  223ページに上る分量だが、事前に意見書を出したのは1人(全国知事会副会長)だけで、即日了承された。偽情報対策について議論がなされたかは不明だが、議事録は後日公開される。
 
 同日から2週間(5月7日午後6時まで)、パブリックコメント(国民や事業者からの意見提出)を受け付けた後、5月の次回会議で最終案をとりまとめる予定だ(改定スケジュール資料)。  政府行動計画改定案は「準備期」「初動期」「対応期」の3つの段階に区分している。このうち「偽・誤情報」対策はリスクコミュニケーションの一環として、いずれの段階でも行うものとして位置付けられている。  
 
感染症危機では様々な情報が錯綜し、不安、偏見・差別等が発生しやすく、偽・誤情報が流布するおそれがあるとし、平時(準備期)から、各種媒体を活用した偽・誤情報に関する啓発のほか、偽・誤情報の拡散状況等のモニタリングも行い、「科学的知見等に基づいた情報を繰り返し提供・共有する等、国民等が正しい情報を円滑に入手できるよう、適切に対処する」と記されている。  
 
監視の対象は「例えば、ワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確かな情報等」と例示されているが、範囲を限定しているわけではない。  実施主体は、内閣感染症危機管理統括庁(昨年9月発足)や厚生労働省が想定されているが、他の「関係省庁」が実施する余地も残している(改定案1-1-3、2-3、3-1-3)PF事業者への削除要請も排除せず。  
 
同案の「初動期」と「対応期」では、「偽・誤情報対策」として「国はSNS等のプラットフォーム事業者が行う取組に対して必要な要請や協力等を行う」と記された。この文言は「準備期」には入っていない。  ただ、政府行動計画改定案を担当している内閣感染症危機管理統括庁の職員は、筆者の問い合わせに対し「『これから初動期です』という宣言や手続きがなされるわけではない」と説明した。
 
「準備期」から「初動期」への移行は明確でなく、重なり合う面もあるとみられ、PF事業者への要請が常態的に行われる可能性もある。  同職員は「要請の内容は限定しておらず、『削除』の要請を行う可能性も排除されていない」と認めた。  実施主体は、統括庁、総務省、法務省、厚生労働省のほか、ここでも「関係省庁」と記され、どの行政機関も実施できる余地を残している(改定案2-3、3-1-3)。
 
 政府行動計画改定案は、「偽・誤情報」について「いわゆるフェイクニュースや真偽不明の誤った情報等」と記しているだけで、明確な定義や判断基準を示しているわけではない。  政府は、改定案の閣議決定後にすみやかにガイドライン(現行版は2018年改定)も全面改定する方針で、そこでより具体的な対処方針が示される可能性がある。
 
仮に、政府や関係機関、または委託された専門家等が「偽・誤情報」とみなしたものについて、PF事業者に削除や流通阻止等を要請することになれば、表現の自由への不当な制約になるおそれがある。偽情報問題に高まる関心 政府主導で情報統制リスクも。  偽・誤情報問題は世界的に関心が高まる一方、対処の仕方によっては表現の自由の制約や言論統制につながるリスクも指摘されている。  
 
今年初め世界経済フォーラムが公表した「グローバルリスク報告書2024年版」は、偽情報問題を今後2年間の最大のリスクと指摘した上で、「国内でのプロパガンダや検閲のリスクも高まる」「政府は『真実』と判断する内容に基づいて情報を統制する権限をますます強める可能性がある」と警鐘を鳴らした。  総務省の有識者会議などで偽情報問題への対応を検討した際は、基本的に政府は前に出ず、民間のファクトチェック活動などの自主的な取り組みに委ねる方針を示していた(報告書)。
 
 ところが、コロナ禍で緊急事態宣言が繰り返される中、明文の法的根拠がないまま、官邸主導で、PF事業者などと協力し、偽情報対策を実施してきた(YouTubeブログ)。  厚労省も、民間業者や医療系インフルエンサーの協力も得て、偽情報対策を行ってきたとみられるが、詳細は明らかになっていない(=厚労省、偽情報対策の報告書2700頁超を不開示 ワクチン接種促進「世論形成」目的で3年間実施)岸田首相、偽情報対策にたびたび言及。
 
コロナ禍が落ち着いた後も、岸田内閣は、法整備によらずに官邸主導の偽情報対策を模索している。  社会的関心の高まりもあり、岸田首相も自ら「偽・誤情報対策に正面から取り組みます」とXに投稿するなど、この問題に言及する頻度が増え、やや前のめりになっている。今月の国際会議では、韓国の総選挙を控えて偽情報の取り締まりや法整備を訴えた尹錫悦大統領と歩調をあわせ、国際連携に意欲を示した。  
 
政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング(監視)を行う方針であることが、4月24日公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案で明らかとなった。未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。SNS等のプラットフォーム(PF)事業者に削除等の対処を要請することも想定している。
 
 これまで、政府関係機関が「偽・誤情報」を監視し、PF事業者に対処を要請するための法的根拠はなかった。今回それを明記する政府行動計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法6条を根拠とする文書(法定計画)で、正式に決定されれば、政府・関係省庁が「偽・誤情報」の監視や対処要請を実施する法的根拠となりうる。国会の審議や承認は必須とされておらず、岸田内閣は6月中に閣議決定し、実施する方針だ。
 
 罰則などの強制力はないが、対策の実施方法によっては表現・言論の自由に対する侵害や萎縮をもたらすおそれがある。  政府はコロナ禍の緊急事態宣言の時から、明文の法的根拠がないまま、PF事業者などと協力して偽情報対策を始めている。ただ、大手PR会社と取り組んできた偽情報対策の実施内容に関する情報公開を拒んでいる。  偽情報対策を進めるにあたり、実態把握や検証が可能になるよう、実施状況の透明化が求められる。

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新型インフルエンザ等対策推進会議(4月24日)の資料より

政府が「誤情報」常時監視 6月にも閣議決定へ 感染症対策の一環で 言論統制の恐れも(楊井人文) – エキスパート – Yahoo!ニュース

 

政府のパブリックコメント募集はこちら

「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」(案)に対する意見募集(パブリック・コメント)について

 

 
 
去年時点で 政府が YouTube動画を 約10万本削除 していたのに、 もっとひどく なるのか…

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なんかマスコミの言い訳くさい超アホみたいな分析。単に前のマスク着用必須洗脳状態が簡単には抜けず、マスクを外す方向には誰も積極的な同調圧を掛けなかっただけでしょ。 社会は同調圧力に満ちていないかも マスク着用率分析からみえた:
 

 

コロナ感染、日本が世界最多 ワクチン導入前、日本は欧米に比べ桁違いに被害が少なかった。 ワクチン政策は失敗だった。これを明らかにするためにも、正式な検証が必要だ。

 

見ろ。 これが国の正体だ。 . 戦後最大の超過死亡、戦後最小の出生数、膨大な副作用、後遺症。多額の税金を使いワクチン接種の世論形成を行い、打たせるだけ打たせて、あとは知らぬ存ぜぬ。これは国との戦争です。 news.yahoo.co.jp/expert/article

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コロナワクチンは、一つの手段、であり、 彼らの究極的な目的・大義は「地球・人類を救う」。 彼らの解析によると、世界の資源、食糧には 限りがあり、現在の増え続ける世界80億人は多すぎる。 故に、持続可能な少ない人口、約10億人ほどに 減少しなければならない。 この必要な措置を怠れば、人類は限られた資源を 奪い合う危険な人類同士の殺し合いになる。 この明かに予想できる惨事を回避するためには、 今、直ちに、速やかに、効果的に、人道的に 人類を正しく誘導し、人類の存続を保障する。 この解析を「信ずる」世界の指導者は、この信念に基づき、「秘密裏に」計画を立て、実行してきた。 ではなぜ、「秘密」でなければならないか。 民主的に、政府、国家の人民による「多数決」では、決して賛同を得られない、と知っている。 しかしながら彼らには、正当性、大義があると信じ、この計画に反対する者は、人類の敵であり、あらゆる手段によって排除されるべきだ、と信ずる。 それは、正当な倫理的な必要な行為である、と信ずる。 これは、史上初の世界規模の「宗教戦争」と認識し定義すべきで、「暴力革命」とも認識される。 今回の「暴力」は従来の物理的な武器は使用されず、 「細菌兵器」および「心理・情報工作」が使われる。 この宗教(人口削減による人類救済・世界平和)の教祖 は、真理の実現のためには、独裁的・全体主義の手段を肯定する。 この人口削減教に多くの政府、政治家、有識者、医師会、WHO、UN、マスゴミ、が賛同し参加する。 彼らの多くは、無知蒙昧、付和雷同で、自己の利益、省の権限の拡大、視聴率、などの餌に釣られている。 事実上の犯罪の加担者となった。 かつて日本でも終戦に近づいた頃、「一億総玉砕」日本人が全員、戦争に負けるよりか、自ずから死を選ぶべきだ、という信仰があった。 オウム真理教の教徒達も、同様な信念を持ち、日本人を虐殺する計画を実行した。 . . 2024年の今、再び「一億総玉砕」政策が日本の政府、厚生省、河野太郎ワクチン大臣、などによって継続、推進されている。中期、長期に渡り、甚大な副作用が生まれ、今の幼児、子供が数年後に不妊であると知ることになる、だろう。日本の超過死亡は、加速される。 x.com/kmurata206/sta 日本政府は、日本国民の命を奪う敵になった。 解決法は、革命!でしょ。 他に選択肢はない、でしょ。 x.com/kmurata206/sta x.com/kmurata206/sta

 

 

 

 

 

 

 

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