HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)は
必要ですか❓
コレを見てもpic.twitter.com/w7Howg12Ra https://t.co/V2ucTFw0Vd— looking (@PH0917) April 15, 2024
アフリカ人は、mRNAワクチンを要らないといっている。
モデルナはケニアでもワクチン工場を建設しようとしたが、コロナワクチンの注文が全く入らず、それどころかキャンセルされたので計画を断念した。 https://t.co/WfX3sbIkB7 pic.twitter.com/51zDr4a7ga
— You (@You3_JP) April 12, 2024
感染症の知見が不十分な初期の段階で「強度の高い措置を講じる」のだそうです。最初から行動制限への意欲が丸見えになっています。政府に任せておけば、さらに多くの犠牲が生じることは明らか。WHOパンデミック条約やIHRで言っていることそのままです。厚労省の副反応検討部会を見れば分るように初めに方針が決まっており、それに合わせて専門家と称する人員を配置し、承認させるのがいつものやり方です。打倒するしかないでしょう。
感染症流行初期でも緊急事態宣言 行動計画、10年ぶり抜本改定
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重大な感染症への対応をまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案が16日、判明した。新型コロナウイルスでの経験を踏まえ、感染症の科学的な知見が不十分な流行初期の段階でも、医療体制の逼迫の恐れがあれば緊急事態宣言などの「強度の高い措置を講じる」と明記。国民生活や社会経済活動への影響を勘案し、状況に応じて必要最小限の地域、期間とすることも盛り込んだ。現在の行動計画は2013年策定で、約10年ぶりに抜本改定される。 来週にも政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」で議論し、パブリックコメント（意見公募）を経て、夏に改定される見込み。 新型コロナの対応では、平時からの準備が不十分で初期に混乱した上、長期化を想定しておらず国民の行動制限を求める緊急事態宣言が繰り返されたことに批判があった。 改定案では緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置を巡り、状況に応じた考え方を示した。初期は、強い対策で感染症を封じ込めることを念頭に対応。病原体の情報が集まってくれば、性質によって対応を変える。
2024.4.19 パンデミック条約: 結局合意できず、詳細は先送りへ
– 5/27のWHO総会で可決予定のパンデミック条約は実は重要な中身が加盟国間で合意できないでいる。
– そこでWHOは、合意できた部分だけ可決して、詳細は先送りの「枠組み条約」にする。
– 合意できず、もめているのが３点:… pic.twitter.com/94nUN0mCR3— 及川幸久【X NEWS】WISDOM BOOKS📕新刊Amazon【カテゴリー】1位！🎉 (@oikawa_yukihisa) April 19, 2024