新型コロナウイルス

国内メディアが一転して報道するようになった 国賠請求訴訟記者会見

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短い時間で取り急ぎまとめていますので、不備があったら済みません。先日の東池袋抗議集会・デモ行動を境にメディアの姿勢が変わってきました。これからは政府・厚労省の責任追及に移っていきます。

本日公開予定の内海聡先生との対談動画がBANされた理由は「誤った医療情報」だと当然、嘘も偽りも何も言っていない残念ながら吉野敏明チャンネルは1週間公開不能。動画の内容には触れられないが、大事な内容なのでオンラインサロンから無料公開するので、下記をクリックして頂きたい。なお内海先生との対談の第二弾、第三弾はオンラインサロンにて公開しますので楽しみにお待ちください。 school.yoshinotoshiaki.com/catalog/z8VydK

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イットで報道。 絶対認めさせる。 届け国民に。

「チャント!」アンカーマンの大石邦彦です。 新型コロナワクチン接種後に、体調不良になった患者や死亡した人の遺族ら13人が慰謝料などを求めて国を訴えました。 これまでにない集団訴訟のポイントは? 原告らは何を語ったのか? これまで以上に、大手メディアも取材に来ていました。 東京地裁前からの地上波で放送された生中継の模様をそのままお伝えします。

 

新型コロナワクチン接種後の健康被害について、国民に広報せず国が接種を推し進めたとして、ワクチンの接種後に亡くなった人の遺族や健康被害を訴える患者らが17日、国に対し慰謝料などを求める訴えを起こしました。 東京地方裁判所に提訴したのは、新型コロナワクチンとの因果関係を否定できないとして国の健康被害救済制度で死亡一時金や葬祭料の支給認定を受けた8人の遺族と、接種後に後遺症が残り、医療手当などの支給認定を受けた兵庫県在住の女性を含む患者5人です。 訴状によりますと、新型コロナワクチン接種後に重篤な後遺症や死亡例が多数報告されていたにもかかわらず、国はマイナスの情報を広報しないまま接種を推し進めて被害を広げたとして原告1人あたり330万円の慰謝料を求めています。 また、死亡一時金の支給対象が配偶者または生計を同一にする遺族に限られていることは、公平性を欠く制度設計だとして受給対象にならなかった原告の1人に約4800万円を支払うよう求めています。 新型コロナワクチンの接種後2年近く体調不良が続く兵庫県に住む原告の女性の母親は、サンテレビの取材に対して「ワクチンでこんなことが起きるはずはないと娘の症状を医者が認めてくれなかった。国が認めないから問題が起きている」と、国の責任を問いました。 厚生労働省は「訴状を見ていないので確認できていない。訴状を見た上で対応を考えていきたい」とコメントしています。

 

 

独立系メディアのスレイニュース(Slay news)によると、世界保健機関(WHO)の幹部が、WHOが推進したワクチン・パスポートは、世界的なワクチン接種のアジェンダを推進するための、単なる詐欺であったことを法廷で認めた。 さらに、ハンナ・ノヒネク博士(Dr. Hanna Nohynek)は、WHOは新型コロナmRNAワクチン接種が、無効であることを知っていたが、それでも一般市民が実験的接種を受けるよう、圧力をかけたと証言した。 ノヒネク博士によれば、WHOは新型コロナに対する注射が、無効であることを知っていたにもかかわらず、ワクチン・パスポートを使って一般大衆にワクチン接種を強要したとのことである。 ノヒネク博士は、WHOの予防接種戦略専門家グループの議長であり、フィンランド保健福祉研究所の主任医師でもある。 博士は、ヘルシンキの法廷で、フィンランド人のミカ・ヴァウフカラが起こした訴訟の証言の中で、爆弾発言をした。 ワクチンパスポートを持っていないことを理由に、カフェへの入店を拒否されたヴァウカラは、訴訟を起こした。 ノヒネク博士は法廷で、ワクチンのパスポートは必要ないと、WHOとフィンランド政府に進言したと証言した。 ノヒネク博士によれば、新型コロナワクチンは、ウイルス感染を阻止しないため、本質的に “偽物 “であると説明したにもかかわらず、彼女は無視されたという。彼女はまた、パスポートとワクチンは、誤った安心感を与えると警告した。 ノヒネクは証言の中で、WHOとフィンランド保健研究所は、2021年の夏までに、新型コロナmRNAワクチンの接種が、ウイルス感染に対して全く効果がないことを知っていたことを明らかにした。 彼女によれば、国連保健機関(WHO)は、2021年初頭にワクチンを展開した直後から、ワクチン接種が、新型コロナの蔓延を止められないことを知っていたが、公共の安全に対するリスクがあるにもかかわらず、接種をさせ続けたという。 同じ2021年という時期に、WHOは安全な旅行のための「国際的に信頼される枠組みの構築」に取り組んでいると述べた。 一方、欧州連合(EU)加盟国は、新型コロナワクチン・パスポートの配布を開始した。 EUデジタル・新型コロナワクチン証明書規制は、2021年7月に可決され、その後23億枚以上の証明書が発行された。 有効なワクチンパスポートを所持していない場合、フランスへの訪問は禁止された。 また市民は、店舗で食品を購入したり、公共交通機関を利用したりする際に、証明書を携帯しなければならなかった。 しかし、EUのワクチンパスポート制度が、廃止されたわけではない。 スレイニュースが以前報じたように、EUは世界経済フォーラム(WEF)と協力し、代わりに「デジタルID」として作動するようシステムを変更した。 ノヒネク博士の発言は、フィンランドのジャーナリスト、イケ・ノビコフによって報道された。 ノヒネク博士が証言したとき、ノビコフはヘルシンキの法廷にいた。 ノヒネク博士は、世界の医学界で広く知られており、WHOの予防接種のトップである。 ノヒネク博士は、WHOの予防接種に関する戦略的諮問グループの議長であるほか、フィンランドのトップ・ワクチン・アドバイザーの一人でもある。 また、Vaccines Togetherと International Vaccine Instituteの理事も務めている。 EUのデジタル・新型コロナワクチン認証は、2023年7月の、WHO世界デジタルヘルス認証ネットワークの設立に貢献した。 「欧州の最善の方法を活用することで、私たちはデジタルヘルスの標準と相互運用性を世界的に向上させ、最も必要としている人々の利益に貢献する」と、あるEU関係者は述べている。 イギリスの心臓専門医アセム・マルホトラ医師(Dr. Aseem Malhotra)も、金曜日にヘルシンキ地方裁判所に出廷し、この件について証言した。 マルホトラ医師は、パンデミックの間、世界的な政府の保健当局者と医療専門家が、ワクチンの義務化やワクチン・パスポートのような非倫理的、強制的、誤った情報に基づいた政策を支持したと証言した。 これらの政策は、リスクに関係なく、できるだけ多くの一般市民にワクチンを接種することだけを求めていた。 マルホトラ医師は、この大量ワクチン接種の方針が、インフォームド・コンセントと科学的な裏付けに基づく、医療行為を弱体化させたと指摘する。

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コロナワクチンで国を集団提訴 政府「健康被害については周知」

配信

 
FNNプライムオンライン(フジテレビ系)
 

FNNプライムオンライン

 

コロナワクチン接種後死亡 遺族ら「国の広報不十分」と集団提訴

配信

 
毎日新聞

新型コロナウイルスのワクチンを巡り、国に賠償を求める訴訟を起こすため東京地裁に入る原告ら=東京都千代田区で2024年4月17日午後1時7分、菅野蘭撮影

 

4/17 ニュースウォッチ9 21:38頃放送 ・接種後遺族 副反応のマイナス情報を広報せず危険性を知ることができなかった等と提訴 ・河野さん「主人も本当に無念だったと思う」 ・厚労所「コメントを差し控えたい」 河野さんの発言を捻じ曲げて伝えたNW9が、こんどは正しく全国ネットで放送しました!

 

 

本日提起した訴訟の概要は次のとおり。 令和6年4月17日、新型コロナワクチン接種後死亡者のご遺族8名、健康被害者5名計13名が、国に対し、「新型コロナワクチン接種後被害の救済を求める全国新型コロナワクチン被害者及び被害者遺族集団訴訟」を提起し、東京地方裁判所に訴状を提出いたしました。損害賠償請求額は、1名につき330万円、それとは別に予防接種健康被害救済制度の給付認定を受けながら、葬祭料のみの支給しかなされていない遺族原告の方が4862万円、13名計9152万円です。 また、原告の方のお住まいの地域ですが、公表可能な12名の方の居住地は、ご遺族である原告が、大阪府2名、岩手県1名、埼玉県1名、愛知県1名、福岡県1名、兵庫県1名、非公表1名、健康被害者原告が大阪府1名、岩手県1名、愛知県1名、千葉県2名となっております。 それでは、内容の説明をさせていただきます。 今回の集団訴訟は、国の不正義を問い、それを正すための訴訟です。 新型コロナワクチン接種後亡くなられた方々、後遺症被害を受けられた方々、そのほとんどはコロナワクチンを接種される際に、現に生じてしまった結果を予想もしておられなかったと思います。 それは何故か。国が、総理が、ワクチン担当大臣が、コロナワクチンの効果については過大に煽り立て、逆に不利益な情報については、徹底的に隠蔽したからです。 首相、大臣、果てはユーチューバーまで登場する動画で、「感染防止効果」まであるかのようにワクチンの効果を最大限宣伝し、「家族、友達、恋人をコロナから守る」として、ワクチン接種の必要性が薄い若者にも、国は盛んに接種を呼びかけました。 その一方で、医療従事者の先行接種においても接種後数日の間に20代女性含め次々と死者が発生し、その後も他のワクチンとは比較出来ないほどの副反応報告が相次いでいたことは徹底的に押し隠し、あたかも一過性の発熱や頭痛もしくは対処可能なアナフィラキシーしか副作用はないかのように装いました。 国民は、ワクチンの接種について「自分自身で決める」ため情報を与えられないまま、接種を決め、そしてある方は長引く後遺症に悩まされ、ある方は、数日のうちに突然の死を迎えたのです。 また、1回目や2回目の接種で体調不調となり、重ねての接種に不安を覚えていた被害者もおられました。しかし、国が、国民や社会をいわば洗脳してしまった結果、接種についての強い同調圧力を受けて、やむを得ず接種をし、不安が不幸にも現実となってしまった方もおられます。 国の無責任は、これだけではありません。 このワクチンの副作用の特徴の一つは、体内の各所で強い炎症反応を起こしてしまうことによって引き起こされるワクチン起因性の自己免疫性疾患です。炎症によって、身体の免疫反応が自分自身を傷つけてしまうのです。ですが、これにはステロイド投与などの極めて有効な治療法があり、ドイツなどでは治療を受けた方の95%に対して功を奏しています。 ところが、日本では国の「ワクチンに副作用は存在しない」との刷り込みが医療機関にまで浸透してしまい、運動障害やだるさ、持続する頭痛などで満足に生活が送れなくなってしまった被害者達は、医師に「心因性」の一言で片付けられてしまい、放置されました。 国は国民に接種する努力義務まで課し、大宣伝を行って接種を呼びかけたのですから、ワクチンに不可避な副作用が発生することについても正面から向き合い、その治療を徹底することに努めるべきでした。 さらに、予防接種健康被害救済制度には重大な不公平が存在します。 国はこの新型コロナワクチン接種を開始するにあたり、予防接種法改正のための国会審議を行っていますが、その本会議における審議で総理が、不可避的に生じうる健康被害に対して、きちんと補償を行うと約束していました。 ところが、現在の健康被害救済制度では、たとえば若い世代の方が独身で単身で暮らしていた場合、ワクチン接種で死亡したと認められても、数十万円の葬祭料しか給付されません。家族を養っていない高齢の方が亡くなっても一律4420万円の被害補償がなされるのに比較してあまりに均衡を欠いています。 こういった、国がこの3年間続けてきた新型コロナワクチン接種に関する国民に対する数々の「不正義」を正す、というのが今回の集団訴訟の目的です。 国は、新型コロナワクチン接種によって起きた大規模な薬害発生の事実を認め、正面から被害者の方々に、ご遺族に、そして国民に対して謝罪し、そしてその損害について適正な賠償をなすべきなのです。 それを国に行わせる手段は、裁判しかありません。 以上が、今回の提訴の概要です。この国に正義をもたらすため、皆様の応援を是非ともお願いいたします
 

「新型コロナワクチン被害者による国賠請求訴訟提訴」
甚大な被害をもたらした危険なコロナワクチン接種をいまだに推奨する国の責任問題と接種の見直しを遺族 8名、患者 5 名が東京地裁に提訴いたします。
会見は下記の日時で開催致しました。

日時 令和6年4月17日 14時
場所 東京地裁司法記者クラブ
登壇者
コロナワクチン被害者遺族(繋ぐ会より2名)
コロナワクチン後遺症患者(患者の会より1名)
青山雅幸弁護士
中本理一郎弁護士
新型コロナワクチン後遺症患者の会 代表 木村 副代表 神谷
特定非営利活動法人駆け込み寺2020理事 鵜川

 

 

 

 

 

 

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