ヒトラーのマイナンバーバージョン
安倍元首相暗殺事件からもうすぐ1周年という時期に出てきた記事は、警察関係から出すように求められた可能性があります。しかし、その内容はあり得ない山上犯人説ですから、辻褄が合わないことばかり。山上犯行説に疑問を呈している人は、データに基づいて検証しており、当日の警備体制の不備を突いています。だから陰謀論として切り捨てるのは、あまりにも拙速に過ぎるでしょう。
・山上が発砲した位置からは、弾道がブーメランのように戻ってこなければ安倍さんの右首元には当たらない。
・演説者の背後がガラガラに空いているのは、警備体制として考えられない。
・前後左右、そしてビルからでも狙える位置で演説させていることは、狙撃をしやすいようにセッティングした疑い。
・心肺停止になって一刻を争う状況なのに、無駄に50分もかけてヘリで搬送しているのは何故か。直ぐ近くに奈良県立医療センターがあり、十数分の距離だったのにそこへ搬送しなかった。
・発砲時の音声スペクトルでは、1発目、2発目共に同じ波形を示している。実弾の波形とは違うため、2発とも空砲だった可能性が限りなく大きい。
・銃の反動を考えたときに、6発も飛び出す山上銃の反動はほとんど見られないが、実弾の時の反動は大きい。空砲だったとの疑い。
・山上の供述通りにホームセンターで材料を入手して作成したとき、サイズや重量などから実際には作れないことが判明している。
これで陰謀論だと言えるのかどうか。警察はひとつひとつ証拠を出して、実際の供述通りに山上銃が作れることを証明し、実射して見せなければ山上単独犯説は立証されないと思います。公判前整理手続きがいつまで経っても始まらないのは、検察側が起訴する根拠に自信を持てないからではないか。仮に山上が自分は実行犯ではないと言った場合、公判維持が難しくなることは明らかだと思います。
日本の元首相が暗殺されたのに何も関心がない方が不思議です。『そんなこともあったねえ』で済ませてはいけません。
安倍氏銃撃１年「別に真犯人」論理飛躍、根強い陰謀論
発生からまもなく１年となる安倍晋三元首相銃撃事件を巡り、インターネット上などでは今も「陰謀論」が飛び交う。殺人罪などで起訴された山上徹也被告（４２）のほかに「真犯人がいる」というものだ。これに対し捜査関係者は真っ向から否定する。にもかかわらず発信者は「捜査機関が不都合な真実を隠蔽（いんぺい）している」とかたくなに主張し続ける。歴史的な大事件や事故のたびに繰り返されてきた陰謀論。情報への見極めが必要だ。
〝消えた〟銃弾…
《警察の説明にものすごく違和感を覚えた》《ほかに銃撃者がいるのでは》
ネット上では、発信者が事件当時の映像を交えながら、こうした持論を展開する動画が散見される。
根拠の一つに挙げられるのが、安倍氏が受けた銃弾の位置だ。奈良県警の発表では、山上被告が発砲した銃弾のうちの２発が安倍氏の左腕部と右前頸部（けいぶ）に当たったとしている。
山上被告は安倍氏が街頭演説中に背後約７メートルから１発目、さらに接近して背後約５メートルから２発目を発射したとされる。事件当時の映像を確認する限り、安倍氏は左側に少し振り返っただけで、山上被告がいた位置から首の右側面には到底当てられない－というのが、言い分だ。
だが、県警の示す「右前頸部」は、首の右側ではなく、首の中央線よりわずかに右寄りの位置を指すという。捜査幹部は「少し振り返れば当たる場所だ」と話す。捜査では画像解析で弾が当たる瞬間も確認しており、山上被告の立ち位置と当たった場所には矛盾がないとしている。
さらに弾丸の行方を巡っても疑惑を生んだ。安倍氏の体内には２発の銃弾が入ったとみられるが、県警の司法解剖で実際に体内から見つかったのは１発のみ。「警察は不都合な事実を隠蔽しているのでは」との憶測も飛び交った。
これについては、銃撃直後の救命活動が影響したというのが現場の見立てだ。当時、胸を切り開いての心臓マッサージや大量の輸血に加え、とめどない出血を吸収し続ける必要があり、捜査関係者は「救命活動中に体内の銃弾が失われた可能性は高い」と指摘する。
山上被告は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に傾倒した母親が多額の献金をしたため生活が困窮し、教団とつながりがあるとみた安倍氏を銃撃したとされる。こうした動機には論理の飛躍もみられ、山上被告が別の「共謀者」から指示を受けたとの見方も出ている。だが県警は、スマートフォンの連絡先や検索履歴を消去分も含め全て捜査した上で、単独犯だと結論付けたという。
１９６３年に起きたケネディ元米大統領暗殺事件では、単独犯として逮捕された容疑者が２日後に警察署内で銃撃され死亡。背後関係が不透明で、今もＣＩＡ（米中央情報局）やマフィアの関与を信じる米国民が少なくない。国内では、日航ジャンボ機墜落事故（昭和６０年）を巡る「米軍撃墜説」や東日本大震災（平成２３年）の「人工地震説」など、荒唐無稽な陰謀論もささやかれ続ける。
安倍氏の事件でも今年５月、週刊文春が自衛官の関与疑惑を報道した。山上被告の弁護団は取材に「全く関係ない」と断言するが、今後も陰謀論がつきまとう可能性はある。捜査幹部は「（単独犯の）確たる証拠はあるが、すべてを発表すれば公判に影響し、不利になる可能性もある。歯がゆい思いだ」と漏らす。
陰謀論加速させるエコーチェンバー現象
インターネット上の限られたコミュニティーで自分と似た価値観を持つ人とだけ交流することで、特定の思想や情報のみを真実と信じ込んでしまう－。米の憲法学者、キャス・サンスティーン氏らが、こうしたコミュニケーションのあり方を狭い部屋で同じ音が反響し続ける状況にたとえた「エコーチェンバー現象」は、世間に流布される陰謀論を加速させ、危険な事態を招くこともある。
実際、ネット上の情報から米大統領選の投票結果に疑念を持った人々が米連邦議会議事堂を襲撃したり、日本でも「新型コロナウイルスワクチンの接種は犯罪行為だ」と信じるグループが接種会場に侵入したりするなど、すでに国内外で問題が表面化している。
さまざまな分野の記事や主張が報道される新聞やテレビといった媒体と比べ、ネットは自分の関心に従った方向性で選別された情報が供給される傾向が強い。
サンスティーン氏は著書「インターネットは民主主義の敵か」（２００３年）で、無作為に選んだ６０の政治系ウェブサイトのリンク先を調査したところ、反対意見へのリンクが２割未満だった一方、同じ意見へのリンクは約６割に上ったことを明らかにした。リンク先をたどれば同じような意見を繰り返し閲覧することになり、意見が過激化する可能性もあるとする。
近年になって普及した交流サイト（ＳＮＳ）では、その傾向はより顕著だ。フォローしたユーザーが発信した情報や意見ばかりが目に入るような仕組みになっている。また、自身の投稿にたくさんの「いいね」がつくと、その意見が世間的に正しいと思い込んでしまう。ネット上では、検索サイト側がユーザーの検索履歴やクリック履歴を自動的に解析し、ユーザーが関心を持つ情報を優先的に表示する「フィルターバブル現象」も働く。こうした情報空間は過激な陰謀論を育む温床となりやすい。（堀口明里、荒木利宏）
論点 「多くの情報に触れ真贋見極めを」
近畿大・鞆（とも）大輔教授（情報倫理）
重大事件で不明確な点や信じがたい点があると、人は想像などで理解を補う場合がある。その結果生まれるのが「陰謀論」だ。安倍晋三元首相銃撃事件でも、銃弾の行方など明らかになっていない部分について、さまざまな推測が飛び交った。
一般的に人は自分が信じたい情報に執着する傾向がある。ひとたび陰謀論が流布されると、それに関する情報ばかりを取り入れて他の情報を排除するようになり、真実だと思い込んでしまう人が少なくない。
近年はＳＮＳで同じ意見を持った人同士が交流することで、特定の意見や思想が強化される「エコーチェンバー現象」が指摘されるようになった。そうした環境では過激思想が生まれやすい。
身を守るためには、受け取った情報をうのみにするのではなく、意識的にさまざまな分野や媒体の情報に触れ、情報の正確性を吟味するといったメディアリテラシーが必要になる。近年は学校教育などにも取り入れられているが、世代によってその意識に差はある。
銃撃事件では、山上徹也被告とは別の人物を「真犯人」とした上で、その人物を特定するような内容が、動画サイトやまとめサイトで発信されるなどした。広告収入を狙って意図的に過激な内容を発信している可能性もあり、発信者側の企みに安易に乗せられないよう注意が必要だ。（聞き手 堀口明里）