滋賀県の甲賀広域行政組合消防本部（甲賀市）が2021年、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けなかった30代の職員に対し、感染防止対策として他の職員から離れた廊下脇で業務をさせていたことが、毎日新聞の取材で明らかになった。「ワクチン接種拒否者」として全職員との接触を制限し、その旨を全職員に文書を通じて知らせていた。職員はその後退職を余儀なくされたといい、「ワクチン接種をしない職員に対する見せしめで差別ではないか」と心情を語った。

　元職員は同消防本部警防課で勤務していた21年4月、職員を対象としたワクチン接種の日程を告げられた。インフルエンザのワクチン接種で副反応が出たことがあり、上司に接種しない意向を伝えた。「強制ではない」とされながらも次の接種日程を告げられるなど、日々重圧を感じたという。

　消防本部は5月1日から、警防課と同じ階の廊下脇にある協議スペースの机で勤務することを元職員に求めた。元職員は更衣室の使用も制限され、現場への出動時以外は私服での勤務を余儀なくされた。職場内での行動を記録して提出することも求められたという。消防本部は13日に「ワクチン接種拒否者への業務区別」とする消防長名の内部文書を作成。元職員の名前は記していないが、「警防課員」を対象職員とした上で、全職員や来庁者などとの接触制限を各所属長に求めた。元職員の執務場所や業務内容なども盛り込んだ上で全職員（約200人）に回覧していた。

　当時は緊急事態宣言が各地で発令されるなど、新型コロナの感染者が急増していた。消防本部によると、ワクチン接種の有無で一定の区別が必要との助言を顧問弁護士から受け、接種していない職員との不必要な接触を避けるためだったという。また、業務区別についても元職員から同意を得ており、適切な対応だったと説明。本田修二・消防長は「『接種拒否者』という文言は、今思えば配慮が足りなかったかもしれない。ただ、当時はウイルスについて未知の部分も多く、ワクチンを接種しない職員への対応の判断が難しかった」と話す。

「業務区別」耐えられず退職

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　一方、元職員は「（業務区別に）同意しないと職場にいさせてもらえないと感じた。警防課に行くのも気を使い、人目に付く場所で一人で仕事をするのがつらかった」と話す。一連の対応に耐えられず、約4カ月後の8月末に退職したが、最後まで「業務区別」は続いたという。文書を目にした別の職員は「元職員が可哀そうだったが、本部の陰湿な体質が怖くて何も言えなかった」と取材に答えた。

　その後、消防本部に対応を疑問視する投書があり、22年12月に顧問弁護士や本部の幹部らが内部で検証したが、問題はなかったと結論づけた。一方、23年5月に総務省消防庁からも問い合わせがあり、再度検証するとしている。【村瀬優子】

自己決定権制約されてはならない

　日弁連人権擁護委員会の前委員長・川上詩朗弁護士（東京弁護士会）の話　ワクチン接種の自己決定権という極めて重要な人権が制約されてはならない。感染防止のためでも手段の正当性が問われ、未接種者が不利益を被るような扱いをすべきではない。未接種者を周知することは差別を生む危険性があり、ワクチン接種を悩んでいる人の選択肢も狭めてしまう。今回の対応が適切だったのか、改めて検証する必要がある。未知の感染症が発生した時こそ、冷静な対応や人権への十分な配慮が求められる。