mRNAワクチンを新型コロナパンデミックの解決策だとして製薬会社と契約し、各自治体に配送して接種体制を構築し、ワクチンキャンペーンを展開し、各種補助金を大判振る舞いした日本の政府、首相、ワクチン大臣、厚労大臣とメディア、さらにワクチンは有効で安全だと嘘八百の情報を垂れ流した御用学者、医者、コメンテーター、そして情報検閲を行いワクチンに対する疑義を提起する意見を徹底的に排除したYouTube、Facebook等のSNS。何十万という大量の死者を出していることを考えれば、これらの行為は決して許されるものではなく、万死に値するものだと言って良いでしょう。いま連中が自分達の責任を有耶無耶にしたまま幕引きを計っていることが推測できますが、絶対に許してはなりません。最後の最後まで厳しく責任を追及することが、死者に報いることであると同時に、同じような策略をさせないことになると思います。パンデミックで大変だったけど、ワクチン打ってマスクして皆頑張ったからね、で終わらせてはいけません。

学者・専門家らによる「情報発信の自由と公正を求める共同声明」の発表と提訴・告発後記者会見 – ニコニコ動画 (nicovideo.jp)

学者・専門家らによる「情報発信の自由と公正を求める共同声明」の発表と提訴・告発後記者会見

さて、２０２０年より始まった新型コロナワクチン禍において、その対策の切り札視された新型コロナワクチンについて、政府が全力で接種推進のための諸施策を行いワクチンの有益性のみが喧伝される一方、新規開発の薬剤に不可避的な、治験では把握しきれない後遺症などについて情報を発信するのはタブー視され、不利益情報をSNSで発信した学者・医師・死亡者遺族らは、中傷の嵐に晒され、国民に事実を知らせることが困難な状況に置かれました。

近時ようやく、ワクチン接種後死亡者の実態などが報道されるようになりましたが、その状況が大きく改善されたとは言えません。これは、科学・医学の発展にとって不幸な状況であると共に、ワクチン接種後死亡や後遺症の現実から目を逸らさせるものです。

そこで、この問題に取り組んできた８名（現在）の大学名誉教授及び現職教授・准教授、複数名の医師、研究者、ワクチン接種後死亡ご遺族支援団体代表並びに弁護士らによる「情報発信の自由と公正を求める共同声明」の発表と、この声明を実現するための具体的取り組みの一つとして、当日、SNSで誹謗中傷を繰り返した人物らへの東京地裁への民事訴訟提訴及び東京地検への刑事告訴を行いますので、その報告の記者会見を下記要領で開催しますのでお知らせいたします。

日　時：令和５年４月４日（火）午後３時
場　所：東京高等裁判所内　司法記者クラブ
発表者：京都大学医生物学研究所ウイルス共進化分野准教授　宮沢　孝幸
新型コロナワクチン接種後死亡者ご遺族支援団体代表　鵜川　和久
新型コロナワクチン接種後死亡者遺族会支援弁護士　青山　雅幸

青山　雅幸 弁護士：　本日は情報発信の自由と公正を求める共同声明およびこれに伴う具体的行動としての東京地裁への民事訴訟の提起、および東京地検への刑事告訴を先程致して参りました。先ず声明について申し上げます。

2,020年我が国を襲った新型コロナウイルスパンデミックのコロナ禍に対し、我が国にも感染の広がりと未知の疫病に対する恐怖から、これまで実施されたことの無かった人流制限などのコロナ対策が広く施行されました。特に新型コロナワクチンに関しては動物実験による非臨床研究に3年以上、人に対する試験にも6年以上、承認審査には1，2年の期間を要するのが通常であるところ、mRNAなど全くの新しい手法により製造されるものであったにもかかわらず、わずか1年足らずで実用化され、我が国でも特例承認されました。

そして国民に対する努力義務が課されて国やマスコミを上げての接種勧奨が行われ、8割以上の国民が接種するに至った。しかし、新規の薬剤においては、市販され大規模に臨床で使用しなければ見えてこない副作用が起きることがあるのは、極めて常識的な医学的治験であり、国会における参考人質疑などでも、その懸念は参考人として出席した専門家から表明されていました。

ところが2,021年2月に接種が始まるや、政府広報やマスメディアに医師、研究者が大挙して出演し、ワクチンの有益性のみが一方的に宣伝されたのです。一方で接種開始後にも先行して接種が開始されたイスラエルなどから、若い世代に心筋炎が相次いでいること、またイギリスではワクチン起因性血小板減少症により女性を中心に死者が相当数出ていることなど、各国政府やEU機関などが公的情報として発表した事実については、我が国ではほとんど報道されませんでした。

そしてこの両国では現在mRNAワクチンはほとんど接種されていません。ところが我が国では人口あたりの接種率は両国の2倍を超えています。こういった根拠のある情報や医学論文に基づいて一部の研究者及び医者がSNSで声を上げると、組織的とも思えるほど大量の誹謗中傷を浴び、その発信は妨害されました。同じことは新型コロナワクチン接種後に非情ともいえる突然死が相次いだ接種後御遺族支援団体関係者のSNS発信にも起きております。

こうして新型コロナワクチン接種について国民には利益面のみが強調される一方的な情報しか流通しなかったことにより、国民の多くは真の自己決定権を行使するために必要な情報を得ることなくワクチン接種を選択し、その中で死亡を含めた接種後後遺症が頻発し多くの被害者が生み出されました。私たちはこの状況が現在進行形であることに鑑み、これを是正する必要があると考えています。このため科学者、医師、ワクチン接種後死亡者支援団体、そして弁護士らが連名で声明を致します。

宮沢 孝幸 京都大学准教授 :　

『情報発信の自由と公正を求める共同声明』

1．国は新型ワクチンに関する不利益情報についても、ワクチンを推奨したのと同じだけの分量と費用を持って国民に伝える責務を果たすべきである。

2．コンテンツプロバイダーは新型コロナワクチンに関する情報のSNSにおける検閲を中止し、フェイクの検証は情報市場の自由な競争に任せるべきである。

3．SNSにおける一方的な誹謗中傷は、どのような立場に立つ者に対しても行われるべきではなく、このような行為は言論や科学を萎縮させるものであることをコンテンツプロバイダは強く認識し、SNSを自由で公正な言論および表現の広場とするよう努力すべきである。

4．コンテンツプロバイダは誹謗中傷により自由な発言を阻害し、他者の法益を侵害した者に対して、被害者の通報に迅速かつ誠実に対応すべきである。また事後的な司法審査などによる被害回復措置についてコンテンツプロバイダは誠実かつ迅速に対応すべきである。

5. 新聞社、TV局などの既存メディアは国民に新型コロナワクチン接種に関し、その有益性のみではなく死亡を含む後遺症の実態および過去のワクチンとそれらの比較など、不利益な情報を公平に報道し、国民が接種に際し、真の自己決定権行使がなし得るよう努めるべきである。