【超党派議員連盟総会】ワクチン大議論会 2022.10.18【ノーカットフル版】【ミュート無し】
小島 勢二 名古屋大学名誉教授
名古屋大学の小島です。私も森内先生と同じ小児科なんですが、ただ専門が感染症ではなくてガンで、そういう意味ではちょっと毛色が違うかも知れませんが、小児科医としての立場で話をしたいと思います。
小児科学会は新型コロナ（ワクチン）を推奨するということになったんですね。この理由は3つです。重症系、死亡率が増加した。あるいは40～80％重症化予防効果が見られる。それから副反応がそれほど大したことは無い。今日は時間の関係で1番と2番の関係について、本当にそうかなということを少し検証してみたいと思います。
もう1回確認なんですが、昨年までは我が国の子供の死亡例は3人しかなかったんですね。ところが今年の9月14日、朝日新聞、NHKも含めてコロナに感染した子供が41人いて亡くなったと出た。これは国立感染研が31日に、8月末のデータを調べたらこんなことが起きていると。それまでの数に比べてあまりにも違うので私もちょっとビックリした。
大事なのは、この中に外因死が3人いたと。外因死というのは、いわゆる交通事故ですね。そういう患者さんも入っている。あるいは未接種者が87％で死亡例の多くは未接種だった。これが見出しになっています。
この件、調査を調べてみると2つのグループを調べているんですね。1つは今までと同じ急性期の死亡例。例えば感染して2週間くらいで亡くなったと。ところが2番目のグループがこれがよく分らないんですが、急性期以降に死亡した症例。これは何かというと、死因を別原因とした症例で発症からの日数は問わないと。これって理解しにくいんですが、疑って考えれば、コロナに罹ってそれで回復したと。
ところがその後、1か月後、2ヶ月後に死亡してしまった、例えば交通事故で。この定義はそれも入れるということなんですね。
ちょっとそれはいくら何でもと思うんですが、これが実はYahooに載ったら1500以上のコメントがあったんですね。それを少し丹念に読んでみると、なるほどなというものが多いんですね。例えば、41人の内29人の調査結果がないのはどういうことか。普通調査だったら41人の調査なら41人の結果になるはずが、10何人足りないと。あるいは8月31日までに41人ということだったが、私も確認したんですが、厚労省は9月6日で26人の子供死亡例だと。
数があまりにも整合性がないんですね。あるいは5～11歳のワクチン接種率は20％と出てますね。ところが今回は13％、これでほとんど多くはワクチンを未接種だと。一人変われば変わってしまうんですね。ちょっとこれはどうかなと思いました。
そしてこれが一番大事な点です。死亡統計に関する意見です。交通事故死でもコロナ陽性ならコロナ死にと、これは皆さんご存じだと思うんですが、今回もそういうことで外因死が入っていますので、本当にコロナで亡くなった人はどれだけいるのだろうか？ 愛知県の大村知事が235人の大人の中で、本当にコロナ肺炎で亡くなった人は1人もいなかったと。
それで私なりにメディア、例えば新聞等の報告で、実際お子さんの死亡例の報告が17例集計できたので、これを私なりに死因を3つに分けてみました。1つはコロナが直接の死因、これは基礎疾患がない患者さんです。そして間接の原因が5人、間接とは基礎疾患がある、例えば呼吸管理をしていた等。さらにコロナと関連なしが8人、コロナ以外が4人、血液疾患で入院後亡くなってコロナ陽性が2人、あるいは事故外因死2人。これでいいのかなと。
実は同じ問題がアメリカでもあるんですね。アメリカでは2つ死因統計があるんですが、CDCのNCHS、これは死亡診断書に基づいたデータです。もう一つはData Tracker、これは各州からの速報です。これを見ると分るように、あまりにも数が違う。実はCDCに抗議があって、そうしたらCDCはコンピューターのプログラムが違っていましたと。どういうことかというと、他の原因で亡くなってもコロナが陽性だったという、そういう症例を入れてしまった。
例として頭蓋外傷で亡くなってもコロナ陽性ならそれを入れていた。全く日本と同じことが行われたんです。CDCはデータを下方修正したんですね、Trackerのデータは間違いだと認めた。
次の有効性の話、40～80％が認められるからということですが、ここに書かれている41％、先程厚労省の方が資料を出したんですが、それが40～80％重症化予防効果があるということなんです。これをしっかり読むとどういうことかというと、イタリアでそのうち644人の重症者のうちでICUに入院した人は15人、死亡例は2人だったと。
日本で重症というのはICUに入院したり呼吸管理が中心なんです。重症の定義が違うものを言っているわけです。このデータは全く使えないです。私が一生懸命調べたんですが、世界中には子供の重症化予防効果のデータはないんです。
これが厚労省のページで『努力義務とは何ですか』というのがあって、感染症の蔓延予防の観点から行うと書いてあるんです。何かというと社会予防のために行う、本人のためにやるんじゃないんですね。これが予防接種法に書いてあると言うことなので、予防接種法って何、と。
調べてみるとAとBがあって正に、感染症の蔓延予防効果が必要だと都道府県知事が認めた場合にこれを行うということです。Bというのは実はインフルエンザのみがBなんです。それで接種努力義務がないというんです。
これは皆さんご存じだと思いますが、1週間前に欧州のファイザーの公聴会でウイルス感染を止めるかどうかの実験を行いましたか？と。そしたら答えはノーですと、ファイザーが答えた。多分に私が思うには、ファイザーの最初の治験は発症予防効果がエンドポイントだから、そういう意味ではファイザーが言っていることは嘘ではないんですね。
感染予防効果は見てないので。感染予防効果を調べるには4万人の治験者を毎週PCRをして検査しないといけない。とても莫大なのでモデルナもそんなことをやっていないんですね。ところがこのデータを分っているかどうか、専門家、あるいは政治家が感染予防効果があるとして接種を進めている。周りの人のためにということで、皆さんやっていたんですね。
そしてワクチンパスポートまでやっている、感染予防効果がはっきりしていないところに。では日本ではどこまで感染予防効果があるのか。それを知らなければ、基本的に予防接種法の努力義務が成り立たないんですね。
それで見てみると国立感染研がつい最近、予防効果が65％あると。そして3ヶ月以上でも54％、オミクロンになっても日本はありますよというデータです。NHKも大手の新聞は一斉に出したんです。これを見ると1,550人の病院に罹った人の症例研究で見ているんです。
では同じ時期に世界はどうかというと、症例対照研究ですが16～26％で20％内外ですね。同じ症例対照研究で何故こんなに違うんだろう。人数も2万人から38万人で日本の1,500人とは大分規模が違うので、私もこちら側の方を信用しても良いのではないかと思いました。
それで自分なりに、これは簡単ですので、オミクロンになってから日本での感染予防効果ですね、計算してみると4月くらいは60％あったんですね。これが急激に下がって現在は20％に下がってヨーロッパや世界のレベルと同じなんです。
それでどちらを信じたらよいか。日本の感染が世界でNo.1になって、そうするとやはり感染研の発表は信じがたい。
どうして感染研のデータが違うかということも分っているんですが、これが一番大事なところなんですね。ではファイザーワクチンの予防効果がどれだけあるかということですが、先程厚労省の方も74％の予防効果があるという話だったんですが、あのあと実は治験のデータが出て、あのときは1,000人くらいだったのが5,000人のはっきりしたデータが出たら、5歳以下の予防効果は14％（6～23ヶ月）と32％（2～4歳）。
ほとんど効いてない、74％がどこに行ったのかと思ったら、それ以上に重症化予防効果はワクチン接種後の方が重症化しやすいという話になってしまった。
これが一番最後の話で大事なところなんですが、そういうことで本当に感染予防効果が、ワクチンを打ったらどこまで予防できるかということを昨日のデータでこのグラフを作ったんです。4回目ワクチン接種率の各県、それと感染者10万人あたり。それを見るとワクチンの接種率が一番高い秋田や山形が一番感染しやすいんですね。それに対して一番接種率が低い沖縄が、一番感染しにくい。
先程村上先生が言われた正に、打てば打つほど感染を起こしているのが現時点でそうなっているんですね。もっと大事なのは、（感染者数が）高いのはみんな東北、北海道、さらに長野なんですね。暖かいところは良いんですけど、寒いところはどうも第8波が忍び寄っている可能性があるんですね。これは非常に大事です。以上です。
子どもにコロナワクチンは必要か？名古屋大学小島名誉教授と徹底対談！⚡10月16日のやなチャン！
2時間にわたるロングバージョンです。ご覧ください。
