厚労省がデータ捏造、未接種者陽性数水増し問題は、国の機関が意図的にデータを歪曲した事件として大変重要ですから、繰り返し扱っていきます。

まずは小島 政二 名古屋大学名誉教授の解説です。感染予防効果は65歳未満で－46％、65歳以上で－89％になる。詳しくはこちらを参照。

本当だろうかと厚労省のデータを見たら、未接種者80代の10万人当たりの新規陽性者数が1200人、それに対して２回接種すれば64人で20分の1になりますよと。日本ではビックリするほど良く効いているなと思った。あれと思ったのは、3回接種のデータが無いこと。２回接種に３回接種が含まれている可能性があるとして、厚労省に指摘しました。

指摘してから２ヶ月、３ヶ月経った後、急に４月から３回接種済みデータが出たんですね。このデータを元に感染予防効果を計算した。

２回接種で65才未満の感染予防効果は61％、65歳以上では49％で、海外のデータや浜松のデータと比べて日本人の方が効果があるデータになっている。

厚労省発表では10万人当たり感染者数：20代未接種者で766人、２回接種で306人、3回接種では141人まで減ったという。大手メディアは、若年者でも良く効いているのでワクチンを打った方が良いという。皆さんこれを見て、迷ってた方も3回目を打った方もいるのではないか。

ここで分ったのは、今まで国立感染研は２回接種、３回接種、不明者という区分で発表するようになった。それで４月４日データから同じ基準なので、厚労省データと比較出来るんですね。これは同じ数字でないといけないと思ったのが、65歳未満感染者数では感染研が28万に対して厚労省は20万で、8万人の差があったんですね。そしてどこが違うのかと見ると、一番違不明の不明のところで厚労省が3万人に対して感染研は9万5千人と、6万人以上厚労省の方が少ないことが分りましたが、この6万人はどこに消えたのだろうと、不思議でした。

それで感染研データに基づいて感染予防効果を計算すると、２回接種65歳未満は62％なんですが、65歳以上は－140％、陽性率が未接種（65歳以上）で0.05に対して２回接種すると0.12で倍くらいある。ここで分ったのは､接種歴不明者は3割くらいある。自分が打ったか打たなかったか分らないはずはないのですが、調べたところ、接種した日時が分らないといけない。完全なデータが無いと、接種歴不明に振り分けられていたことが分りました。

接種歴不明者は実際は打っているに違いないので、これを接種者に振り分けた場合、どうなるかを考えた。振り分けについては２回接種と3回接種者の比が分りますので、それに振り分けて元々の２回、3回接種に加えて計算しました。それが下の段の数字になった。２回接種65歳以上で３000人だったものが4800人に増える、そうするとさらに感染予防効果が減ってしまう。特に65歳以上では－280％。65歳未満と65歳以上でこの違いはどういうことかなと。接種からの経過日数。

日本で65歳以上接種が始まったのは去年4月ですので、もう1年経過している。それに対して２回接種の65歳未満はそこまでは経っていないと。1年以上経過してどうかというデータは世界でも出ていないので、恐らくこれを意味しているかと。この内容をアゴラに投稿。

では、データはどうなるかというと、4月11~17の20歳代では2倍罹りやすいと言っていたのが未接種353：２回接種281、30歳代では未接種262：２回接種260でほとんど変わらない。場合によっては６０歳代で99：117。65~69歳で41：98で２回接種した方が感染が多いか罹りやすいということになっています。

ただ幸い、３回接種すれば効果が改善するということは海外の報告と同じですね。

これをもっと分りやすくグラフにしたもの。青のバーが２回接種、赤が未接種。４月４日は赤の未接種の方が倍以上感染しやすかったのが、４月11日になるとほとんど変わらないということになっています。

これを海外とのデータで比較する上で大事なのは、感染予防効果なので、計算してみました。

4月4日の週では２回接種65歳未満では61％、65歳以上では66％、そして1週間経って集計方法を変えたらガタッと下がったんですね。65歳未満12％、65歳以上－22％。先程の感染研データと同じように接種歴不明を振り分けてみると、65歳未満で－46％、65歳以上で－89％になる。ということは若年者でもかえって感染しやすくなってしまっている。このことに関しては、あまりメディアでは触れてないですね。

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接種済みのほうが感染しやすい!?厚労省コロナ統計の「致命的ミス」

政策決定の根拠が崩壊　https://gendai.ismedia.jp/list/author/drz

接種済みなのに「未接種」に

経験や勘で政策を決めるのが、これまでの日本の政治の常識だった。しかし海外では、“思い込み”ではなく、科学的なデータや統計によって政策を立案する「EBPM」(Evidence-Based Policy Making)が主流になっている。

最近では日本政府もこのEBPMに力を注ぎ始めているのだが、今年5月上旬、その前提を揺るがす「大事件」が起きていた。

厚生労働省が公表した新規陽性者とワクチン接種歴についてのデータに、致命的な誤りが見つかったのだ。EBPMは日本語にすれば「証拠に基づく政策立案」となるが、そもそも“証拠”となるデータが間違っていれば、科学的に政策を立案することなど不可能だろう。

いったいどんなミスがあったのか、詳しく見ていこう。

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厚労省は、10万人あたりの新規陽性者数を「ワクチン接種済み」「未接種」といった区分で、定期的に公表している。このデータの元になっているのは、新型コロナ患者を診察した医師による聞き取り調査だ。医師は新規陽性者を診る時には、「ワクチンを打ちましたか」「いつ接種しましたか」と尋ねる決まりになっている。

問題が起きたのは、医師が記入する報告データの「日付欄」だった。ワクチン接種日がいつだったかを患者が思い出せなかった場合、医師は接種日を「未記入」で厚労省に送信している。

ところが厚労省側は、本来は「接種済み」となる人でも、日付欄が記入されていないと「ワクチン未接種」という扱いで処理していたのだ。

専門家が気づいた異常データ

その結果、何が起こったのか。たとえば’22年4月4~10日分の公表データでは、10万人あたりの新規陽性者数はどの年齢階級でも、「未接種」が「接種済み」を遥かに上回っていた。厚労省からすれば、「ワクチンを打っていない人は新型コロナに感染しやすい」という主張の根拠となるデータである。

しかしこれに対し、一部の専門家からは「データが異常ではないか」という指摘が上がっていた。実は今年1月頃から流行していたオミクロン株に対しては、ワクチンの感染予防効果が低いことがすでに判明していたからだ。

指摘を受けた厚労省はミスを認め、4月11～17日分をまとめた公表資料からは、適切な処理がなされるようになった。「ワクチン未接種」の陽性者数は大きく減って、従来とは正反対のデータも公表された。いくつかの年齢階級では、10万人あたりの新規陽性者数について、「未接種」の方が「接種済み」よりも少ないという結果も出ている。

「ワクチンを打っていない人の方が、むしろ感染しにくい」というデータが出てしまえば、接種推進に水を差しかねない。筆者は単純ミスだと思うが、今回の件については「意図的な統計不正」ではないかという憶測も飛び交っている。

確実に言えるのは、政府がEBPMによる政策立案を重視するのなら、今回の厚労省のミスは許されるはずがないということだ。統計データは、我々国民が適切な意思決定をする基盤だ。単なる処理上のミスと侮ってはいけない。政府は常に正しい情報を公表する必要があるだろう。

「週刊現代」6月25日号より