以前お知らせしたウイグル人に対する虐待、強制移動、漢人との強制結婚、ウイグルにおける核実験による被害、などから既に10年の歳月が経過しています。今まで国際社会は知っていながら何も手立てを講じないままでしたが、DS（ディープステイト）による政治的思惑から世界中で中国バッシングが大々的に行われています。ここに書くだけでおぞましい蛮行だと思われるでしょうが、これは現実に行われていることです。
ウイグルは暴動ではない、圧政に抗議する決起である。：交通事故を考える：SSブログ (ss-blog.jp)
中国西部・新疆ウイグル自治区の収容施設に入れられたウイグルの女性らが、組織的なレイプ被害を受けたとBBCに証言しました。収容施設では「毎晩」女性たちが連れ出され、覆面をした中国人の男にレイプされていたと話した。証言した彼女自身、拷問を受け、2～3人の男たちに集団レイプされたことが3度あったという。BBCの日本語記事はこちら
BBCのYoutube 設定→字幕→英語自動生成→英語自動生成→自動翻訳→（一番下の）日本語、にすると日本語字幕が出てきます。
AFPBBの記事 中国北西部・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の綿花収穫で国家ぐるみの強制労働が行われ、ウイグル人ら少数民族少なくとも57万人が動員されている。米シンクタンク「センター・フォー・グローバル・ポリシー（Center for Global Policy）」が14日、報告書で明らかにした。
自社のサプライチェーンの中でウイグルの強制労働を用いていると批判されているナイキやギャップ、アディダスなどの世界的な衣料品ブランドに対する圧力は、今回の報告でさらに高まりそうだ。そして今問題となっている日本の無印やユニクロも同様に、ウイグルの綿花を使っているのです。
日本企業のカゴメはウイグル産のトマトペーストを輸入していたが、人権問題が指摘され、国際問題の高まりとともに輸入を停止し21年中に使用を終了する、と発表した。
そして太陽光パネルの原材料が、新疆ウイグル自治区で作られていることが判明しました。そこで強制労働が行われているかどうか、確認のしようもないのですが、限りなくクロに近いと思われます。
太陽光パネルの原材料はポリシリコンで、世界の生産量の48％をウイグル自治区が占めています。また中国国内の他の地域も含めると82％が中国製になるそうです。石炭による安い電力コストと強制労働によって、ウイグルでの生産が可能になったようです。
したがって太陽光パネルでクリーンエネルギー政策を進めようと思ったら、中国に依存せざるを得なくなります。
（ブルームバーグ）： バイデン米政権は、自国の再生可能エネルギー利用推進を強く訴える一方、太陽光パネルに使われる部材の主要生産地である中国新疆ウイグル自治区における人権侵害の疑いを強く非難しており、双方の問題で難しいかじ取りを余儀なくされている。
ウイグル族が多く住む新疆ウイグル自治区の工場は、太陽光エネルギーを電気に変えるのに重要なポリシリコンの世界供給量の半分を生産している。
一方でバイデン政権は、イスラム教徒が大部分を占めるウイグル族の文化を消し去ろうと中国が「ジェノサイド（民族大量虐殺）」を行っていると非難する。国連や人権団体などによると、ウイグル族など数十万人が中国の「再教育」収容所に送られている。
こうした状況は、米経済再建と地球温暖化対策に力を入れるバイデン氏の思いが、米外交政策の厳しい現実といかに簡単に衝突し得るかを浮き彫りにするものだ。
米国最大の労働組合である米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）はバイデン政権に対し、新疆ウイグル自治区で生産されるポリシリコンを含む太陽光製品の輸入を禁止するよう求めた。
ＡＦＬ・ＣＩＯのリチャード・トラムカ議長は、ブリンケン国務長官とサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）に宛てた書簡で「世界の太陽光製品サプライチェーンにおける新疆ウイグル自治区の大きな役割や、同地での組織的な強制労働に関する説得力のある証拠を踏まえれば、早急な対策が必要だ」と主張した。
新疆ウイグル自治区のポリシリコン工場が安価な石炭火力発電で稼働していることも、バイデン氏の環境政策とは相いれない。
原題：Biden’s Solar Dreams Collide With His Scorn for China ‘Genocide’（抜粋）
(c)2021 Bloomberg L.P.
ここまで書いてきて気分が悪くなりました。ジェノサイドが今、行われている現実に目を背けてはならないと思います。
しかし最後に言わなければならないことがあります。
日本政府の小泉進次郎環境大臣は4月16日、政府の2030年度の温室効果ガス削減目標について『間違いなく今より強化されるのは目に見えている。一番のカギは再生可能エネルギーだ』と強調。住宅への太陽光パネル設置義務化を『視野に入れて考えるべきだ』『2030年までの間にいかに太陽光を入れられるかが最重要』として国や自治体など公共施設や農地などへの太陽光パネル設置を促していく。
ちょっと小泉大臣、それはウイグル人の強制労働で作られた物ではないのですか？ さらに日本のために、彼らに強制労働させるつもりなのですか？
『傍観して何もしないのは、その行為に加担している』のと同じだと私は思っています。中国と話し合えば良いではないか、とか、制裁は何も効果がない、などと言う人がいますが、それこそ傍観者そのものです。かつてアジアの植民地支配にノーを突きつけたのは、他でもない日本であったことを思い出して欲しいと思います。