来年5月に予定されているパンデミック条約とIHR:国際保健規則改定は、実現すると世界が大騒ぎになるレベルの混乱となるでしょう。WHOが強制力を持って行動制限、ワクチン接種の強制が出来てしまうわけで、政府がやりたいならやらせておけば良いというものではありません。パンデミックに際してワクチンを推進していたWHOの政策は間違っていましたから、このようなものを強制力を持って世界中で同一のことを押しつけられれば、大きな被害が出てくることは明らかです。
また、WHOには強制する手段がないため実現は不可能だという人がいますが、アメポチ、親グローバリストの岸田政権が自ら進んで従おうとすれば、党議拘束で国内法を変えるだろうし、強制力を持つことは可能であると思います。そしてそうなる可能性は高いと言わざるを得ません。この状況を黙って見ていられますか。
・2000人以上がワクチンを打って亡くなっているという報告。
・IHR国際保健規則の改訂が来年5月に予定されている。
・パンデミックに関する法的文書はまだ条約になるかどうか分らない。条約なら国会で批准手続きがあるが、国会承認不要のレベルで進められる可能性がある。
・WHOで非公式協議が進められ、法的拘束力を持つ文書となれば、日本の国会を通さずにWHOが強制力のある法的な命令を出すことが出来る。
・IHR国際保健規則の中から尊厳、人権、基本的自由の文言を削除しようとする動きがあり、加盟の189カ国に国民の健康診断や検疫、治療や隔離を義務づける、世界共通のデジタルパスポートを導入予定。
・これらのことはほとんど報道されておらず、締結されれば、次回のパンデミックの決定やロックダウンの指示、監視する権力の保持、治療法の決定、ワクチン接種の義務化、ワクチンの配布と管理、感染症の治療方法の決定、ワクチンの知的財産と利益の管理、土地の利用変更と差し押さえの決定、などのことが強制力を持って実施されてしまう。
・WHOのステークホルダーとは利害関係者のことで、グローバル製薬企業とビル･ゲイツが出資した財団が主である。
ワクチン接種に反対する若干名を除いて何も役に立たなかった国会議員は、接種を推進してきた加害者ですから、今回のWHOにも反対するとは思えません。議員連盟は結成したばかりでごくごく少数派であり、大きな発言力を持てるようになるかは不明です。
・昨年のIHRに対して2023年11月末が拒否できる期限ですが、具体的に何処の部署の誰が拒否するのかしないのかを検討しているのか？方針は?
・パンデミック条約は条約なのか。受諾、承認、正式確認、加入というものがある。日本では私達に批准する手続きがあるのかどうか?
・パンデミックで世界が酷い目に遭ったというよりワクチンで酷い目に遭った。その認識が逆。失敗した組織がさらに失敗を重ねることになる。
回答
・厚生労働省国際課で検討中、外務省とも相談しながらやっている。
・条約になるかどうかも含めて議論している。
昨年のIHR決定を拒否出来る期限が今月末なのに、厚労省の1部署で検討して国家の意思決定をしようとしている。国民や国会議員は排除したまま。これを国民に明らかにせよ！と求めなければならない。意思決定が不透明。国民に知らせず条約化しないで、これを進めようとしていることが大きな問題。
詳細は外務省HPにあるというが、誰が検討に参加しているのか明らかにしていない。製薬企業などが入っていれば利益相反の疑い。非公式会議の内容は明かせない、ということは秘密会議。
11月7日厚労大臣の定例会見で『改訂、策定の具体的な内容について、我々国民はどの段階で知ることが出来るのか？』との質問に対して以下の回答。
日本政府がどういう立場でどういう話し合いをしているか、分らない状況に置かれている。しかし、昨年G20バリ・サミットでは岸田首相が声明を発表している。
岸田首相はパンデミック条約を大歓迎して、取り組んでいくことを表明している。
すでにG20加盟国はデジタル証明を使ったグローバルワクチンパスポート導入に合意したと言っている。インドネシア保健大臣
この件について参政党が質問主意書で質問したところ、
『ご指摘のインドネシア保健大臣の発言について政府として承知しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。』との回答。
つまり、デジタル証明を使ったグローバルワクチンパスポート導入の合意をしておきながら、答えられないと言っている。
政府が国民に知らせず、勝手に重要事項に合意をすることは許されるのだろうか。そのつけは、来年5月IHR改訂となって現れることになる。
反対するなら今しかない！ 国民に隠して勝手なことを決めるな！
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