一般社団法人ワクチン問題研究会の設立について
新型コロナウイルス感染症の世界的流行は
国内外で人々の健康・生命のみならず社会経済活動にも甚大な損害を与えました 新たな変異株や新たな感染症の発生も懸念されている状況を踏まえて、これま での医療体制や予防策( ワクチン接種等) を改めて検証し、 より科学的・現実的な医療提供体制を提言することが、公衆衛生の発展ひいて は持続可能な社会を構築していくためには必要不可欠です。
特に、現在使用されている新型コロナワクチンは、m R N A ワクチンという人類に初めて使用される新しい機序の薬剤で、中長期的な安全性は十分に確認されておらず、新型コロナワクチン接種後に遷延する健康被害( ワクチン接種後症候群) が顕在化し、有効な治療法に辿りつけずに長期的に苦しんでいる患者が多く存在しています。
世界的にもワクチン接種後症候群が社会問題となりつつあり、m R N A ワクチン の問題を指摘する論文の発表が増えてきています。 しかしながら、「ワクチン接種後症候群にかかる治療体制の確立」はいまだ十 分とはいえず、ワクチン接種後症候群の診断基準すらないのが現状です。
ワクチン接種後症候群をこれまでにない疾病概念としてとらえ、 診断基準を策定していくことは重要な課題となります。
当研究会は、ワクチン接種後症候群の診断基準の作成、鑑別診断法・検査法の開発、診療ガイドラインの作成、有効な治療法の開発を目指しています。
代表理事 福島雅典
⼈類医学史上初めてのmRNA脂質ナノ粒⼦製剤であるにもかかわらず、対リスク利益⽐について慎重かつ⼗全な議論も検証もなされないまま、ほとんどの国⺠に投与されて結局、何が起こったのでしょうか︖
皆様周知のように、厚労省は2022年3⽉に「ワクチン」接種後の遷延する副反応についての相談窓⼝を各⾃治体に設置するように通知しました。このことが全てを物語っているのではないでしょうか︖
予防接種法に基づく医療機関からの副反応報告は、2023年3月12日報告分までで全「ワクチン」合計36,301件、重篤者8,537件に達しました。
予防接種法に基づく医療機関からの死亡報告は、2023年3月12日報告分までで既に全「ワクチン」合計2,059件にも上ります。
⼀⽅で、予防接種健康被害者救済制度による認定件数は、2023年6⽉29⽇時点で厚労省に進達受理件数として、8,064件が上がっていますが、審査率は44.4%。副反応被害報告36,317件と死亡報告2,059件を併せた38,376件に対して被害救済認定申請率は21.0%、副反応被害報告と死亡報告に対する認定率は8.2%に過ぎません。
驚くべきことに厚労省に上がった死亡報告者数2,059名に対する死亡認定率は5.0%にとどまっているのです 1)。
早くなんとかしなければなりません。
「ワクチン」接種による死亡率は、上記数字から概算すると、100,000⼈に2⼈、すなわち0.002%です。「ワクチン」接種当初から半年以内に死亡率は0.0017%と算出されていたので、事実上この死亡率は⼀定です。そして⼤半は「ワクチン」接種後1⽇から数⽇以内に亡くなっているのです。この死亡の実態に驚愕せざるをえません。そして、これは氷⼭の⼀⾓に違いないのです 2)。
このようなことが起きたことについて、冷徹に事実を踏まえて徹底的に反省・総括すべきではないでしょうか︖
2021年2⽉にわが国で「ワクチン」接種が始まってから2年と半年が経ちました。
mRNA脂質ナノ粒⼦製剤によって引き起こされた眼の前の惨禍をなかったことにして、歴史の闇に葬ることなどどうしてできるでしょうか︖
私たちは、診療現場に⾜を踏ん張り続けて、知恵を結集し、この「科学・技術」迷妄の闇を切り開き、⼈々に健康への希望の光を届けねばならないと決意しています。今、新たな向き合いが始まります。
皆々様⽅のご⽀援ご鞭撻を伏してお願い申し上げます。
福島雅典
1)疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会
新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会 審議結果
2)COVID-19ワクチン接種後の死亡と薬剤疫学的評価の概要
COVID-19ワクチン接種後の死亡と薬剤疫学的評価の概要:
全国民ベースの概観と提案
代表理事
福島 雅典
京都大学名誉教授
業務執行理事
藤沢 明徳
ほんべつ循環器内科クリニック院長
業務執行理事
児玉 慎一郎
医療法人社団それいゆ会理事長
理事
井上 正康
大阪市立大学名誉教授
理事
村上 康文
東京理科大学名誉教授
理事
吉野 真人
蒲田よしのクリニック院長
監事
志摩 勇
志摩法律事務所 弁護士