先日のウォールストリートジャーナルの記事とワクチン後遺症患者の会記者会見、この動きと無関係ではないと思われます。今までワクチン利権で黒字経営を達成した医療機関を代表する日本医師会は、もうこれ以上は無理と判断したようです。別の見方では副反応患者ビジネスを始める、責任から逃げる準備を始めている、などの指摘もあります。無駄に2類を継続して接種を増やし、後遺症患者を増やしてきた責任は当然とらせるべきでしょう。

ワクチン接種に反対する人たちが正しかったことは明らかで、今後変わることはありません。これからは国内の資源を総動員して後遺症患者に向き合うべきですね。これでワクチン接種推進派のはしごは外されました。TVに出てきて偉そうに解説する専門家やコメンテーターの居場所はなくなりました。国内の責任追及の動きはこれから高まっていくでしょう。

新型コロナワクチンについて日本医師会の釜萢常任理事は、高齢者や基礎疾患のある人以外に積極的に接種を呼びかける必要はないという認識を示しました。

新型コロナワクチンの無料接種は現在、高齢者と基礎疾患のある人などを対象に進められていて、ことし9月からは5歳以上のすべての人を対象にした接種が再開します。

これに関連して、日本医師会の釜萢常任理事は記者会見で「65歳以上の人や基礎疾患がある人以外が重症になる割合はそれほど高くはない。全体の感染を抑えるために無理をして接種してもらうというよりも、個人で選択してもらう時期に入った」と述べ、すべての人に積極的に接種を呼びかける必要はないという認識を示しました。

また、釜萢氏は予防接種法に基づいた健康被害の救済制度をめぐり「ワクチン接種後に体調を崩した人への対応が非常に重要だ。審査が遅れているのではないかという指摘もあり、医師会としても力を尽くしたい」と述べました。